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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

農畜産業振興事業団


(10)農畜産業振興事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、農畜産業及びその関連産業の健全な発展並びに国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア)主要な畜産物について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における価格の安定に必要な業務

(イ)砂糖の価格調整に必要な業務

(ウ)乳業者等の経営に要する資金の調達の円滑化、畜産の振興に資するための事業に対する助成、生糸の輸入に係る調整等に必要な業務

 その資本金は14事業年度末現在で167億3242万余円(うち国の出資158億5247万余円)となっている。
 同事業団の会計は、畜産物価格安定等、債務保証、畜産助成、生糸輸入調整等、砂糖価格調整、補給金等及び肉用子牛の7勘定に区分して経理されており、その勘定別の14事業年度の収入支出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(畜産物価格安定等勘定)

 この勘定は、国内産の指定食肉の売買保管業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 194,749,556 165,411,530
(支出)    
 支出予算現額 248,070,892 259,304,447
 支出決定済額 198,110,288 164,840,792
 翌事業年度繰越額 4,366,658 38,912,268
 不用額 45,593,945 55,551,386

 不用額の主なものは、業務財源繰入(支出予算現額442億1338万余円)の335億0148万余円及び特定業務財源繰入(同1982億6870万余円)の119億3300万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 194,708,727 165,194,238
 (うち調整資金戻入) (192,612,077) (161,387,348)
 経常費用 194,623,192 164,799,614
 (うち特定業務財源繰入) (182,824,905) (161,387,348)
 特別利益 5,336
 特別損失 566 11,056
 当期利益金 90,305 383,568
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 90,305 383,568

3 積立金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 19,011,098 18,627,530
調整資金残高 57,255,023 160,856,657

(債務保証勘定)

 この勘定は、出資者である乳業者等の借入金に対する債務保証業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 11,397 31,419
(支出)    
 支出予算現額 588,395 23,616
 支出決定済額 584,736 13,474
 不用額 3,658 10,141

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 6,716 31,105
 (うち受取利息) (3,734) (6,404)
 経常費用 301,109 13,910
 (うち一般管理費) (11,805) (11,923)
 特別利益 1,262
 特別損失 3,447
 当期利益金(△当期損失金) △293,130 13,748
(利益金又は損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 13,938
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 279,192
 翌事業年度に積立金として整理 13,748

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 13,938 190

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
新規の保証 件数 1件 4件
  金額 30,000千円 263,000千円
事業年度末の保証残高 件数 1件 5件
  金額 30,000千円 320,000千円

(畜産助成勘定)

 この勘定は、国内産牛乳の学校給食用供給事業に対する補助業務及び指定助成対象事業に対する補助又は出資業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 224,323,624 194,790,351
(支出)    
 支出予算現額 280,894,711 267,287,682
 支出決定済額 223,877,902 189,152,591
 翌事業年度繰越額 12,149,086 44,455,244
 不用額 44,867,722 33,679,846

 翌事業年度繰越額は、すべて畜産助成事業費(支出予算現額2802億2152万余円)の121億4908万余円である。また、不用額の主なものは、畜産助成事業費の448億5158万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 213,140,025 179,693,421
 (うち特定業務財源受入) (153,176,346) (149,104,865)
 経常費用 224,032,569 189,163,767
 (うち畜産助成事業費) (223,220,850) (188,488,307)
 特別利益 9,924,928 17,618,665
 特別損失 4,081,277 2,469,640
 当期利益金(△当期損失金) △5,048,894 5,678,678
(利益金又は損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 5,048,894
 翌事業年度に積立金として整理 5,678,678

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 17,513,993 11,835,315

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
指定助成対象事業に対する補助 50事業項目 77事業項目
  190,564,178千円 179,542,068千円
(うちBSE関連対策事業に対する補助) (15事業項目
122,805,517千円)
(23事業項目
69,394,113千円)
学校給食用牛乳供給事業に対する補助に係る供給実績 395,690kl 403,177kl

(生糸輸入調整等勘定)

 この勘定は、輸入生糸の売買保管業務及び繭糸生産流通合理化等助成等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 19,980,781 19,718,090
(支出)    
 支出予算現額 20,677,854 23,101,397
 支出決定済額 20,090,959 19,740,896
 不用額 586,894 3,360,500

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 5,245,069 5,284,632
 (うち生糸売買事業収入) (622,928) (622,265)
 経常費用 5,363,708 5,317,153
 (うち繭糸生産流通合理化等事業費) (1,843,083) (1,768,849)
 特別損失 83 11
 当期損失金 118,722 32,532
(損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 118,722 32,532

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 767,826 800,359

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
輸入生糸 事業年度末 20,023俵 20,130俵
  在庫    
輸入申告に係る生糸 買入れ 30,832俵 29,587俵
  売戻し 30,832俵 29,587俵

(砂糖価格調整勘定)

 この勘定は、輸入に係る指定糖及び異性化糖等の売買業務、国内産糖交付金の交付業務及び砂糖生産振興事業の助成等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 156,760,384 151,065,937
(支出)    
 支出予算現額 179,885,596 176,644,242
 支出決定済額 157,225,202 157,857,699
 不用額 22,660,393 18,785,542

 不用額の主なものは、糖価調整事業費(支出予算現額1033億1568万余円)の102億9525万余円、借入金償還(同168億5492万余円)の53億3497万余円及び砂糖生産振興等事業費(同95億4790万余円)の11億2301万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 137,151,263 139,389,637
 (うち糖価調整事業収入) (45,328,224) (45,419,249)
 経常費用 145,607,605 146,055,923
 (うち糖価調整事業費) (93,252,460) (91,317,880)
 特別損失 313 918
 当期損失金 8,456,655 6,667,204
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 8,456,655 6,667,204
(繰越欠損金 23,878,837 17,211,632)

3 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
輸入に係る指定糖の売買 1,496,607t 1,538,119t
異性化糖等の売買 325,326t 745,557t
国内産糖の交付金の交付決定数量 842,473t 825,423t

(補給金等勘定)

 この勘定は、加工原料乳についての生産者補給交付金の交付業務及び輸入乳製品の売買保管業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 27,515,201 31,459,348
(支出)    
 支出予算現額 36,679,367 34,782,251
 支出決定済額 26,404,687 27,787,906
 翌事業年度繰越額 1,942,354 786,232
 不用額 8,332,325 6,208,113

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 27,505,879 31,451,934
 (うち政府交付金収入) (20,054,641) (22,054,641)
 経常費用 26,408,112 29,199,450
 (うち加工原料乳補給金事業費) (22,569,983) (21,578,582)
 特別利益 4,792
 特別損失 11 3,167
 当期利益金 1,102,548 2,249,316
(利益金の処理)    
 翌事業年度に畜産助成勘定に繰入 882,038 1,502,233
 翌事業年度に積立金として整理 220,509 747,082

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 26,982,034 26,234,952

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
生産者補給 対象数量 2,047,535t 2,090,021t
交付金の交付 交付金額 22,522,895千円 21,527,215千円
輸入バター 買入れ 6,311t
  売渡し 6,309t

(肉用子牛勘定)

 この勘定は、肉用子牛についての生産者補給交付金及び生産者積立助成金の交付業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 29,549,888 21,534,698
(支出)    
 支出予算現額 41,392,976 35,688,930
 支出決定済額 29,537,928 21,531,071
 翌事業年度繰越額 85,310
 不用額 11,855,047 14,072,548

 不用額の主なものは、肉用子牛補給金等事業費(支出予算現額411億4608万余円)の118億4913万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 29,540,326 11,940,683
 (うち特定業務財源受入) (29,329,903) (11,686,352)
 経常費用 29,541,509 21,497,308
 (うち肉用子牛補給金等事業費) (29,296,953) (21,237,183)
 特別利益 9,146 9,593,882
 特別損失 2,503
 当期利益金 7,964 34,753
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 7,964 34,753

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 159,591 124,838

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
    千円 千円
生産者補給交付金の交付 交付金額 21,237,619 14,171,844
生産者積立助成金の交付 交付金額 5,990,501 4,882,522

 なお、この事業団を検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「牛肉価格安定緊急対策事業の実施に当たり、補助金額の算定の基となった牛肉の買入価額が適正なものでなかったため、補助金が過大に交付されているもの」「BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業に係る補てん金が交付対象とならない牛を対象に交付されているもの」「家畜改良体制整備事業の実施に当たり、事業を取り巻く状況の変化に対応するようデータバンクを再構築することとし、基金の運営形態を適切なものに改善させたもの」「肉骨粉適正処分緊急対策事業における焼却費に係る消費税等相当額の取扱いに当たり、補助金の交付が適切かつ経済的なものとなるよう改善させたもの」 を記載した。