中小企業総合事業団

（１３）中小企業総合事業団

　この事業団は、次の業務等を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することなどを目的として設置されているものである。

（ア）中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

（イ）中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うなどの業務

（ウ）小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）による共済制度の運営等を行う業務

（エ）新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）による創業促進に関する業務

　このうち、同事業団信用保険部門で実施している上記（イ）を除く業務に関する収入支出決算等についてみると、次のとおりである。
　その資本金は１４事業年度末現在で１兆２５７６億９６１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定、小規模企業共済勘定並びに中小企業倒産防止共済勘定の３勘定に区分して経理されている。
　同事業団の勘定別の１４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定）

　この勘定は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等、の事業等に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	154,747,038	195,872,954
(支出)
支出予算現額	214,067,083	273,171,752
支出決定済額	89,644,959	106,854,427
翌事業年度繰越額	3,432,796	13,736,187
不用額	120,989,326	152,581,137

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額１２８６億７７４５万余円）の９９３億５６８２万余円、出資金（同１８０億円）の１４４億７５００万円及び助成金（同２４億円）の２０億１４００万円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	76,616,258	87,582,119
(うち貸付事業収入)	(9,850,080)	(12,834,594)
経常費用	71,195,310	78,119,720
(うち貸付事業費)	(5,061,224)	(6,963,873)
特別損失	27,739	46,486
当期利益金	5,393,208	9,499,916
(利益金の処理)
翌事業年度に新事業開拓促進資金に繰入	−	2,960,000
翌事業年度に積立金として整理	5,393,208	6,539,916

３　借入金等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	10,134,969	11,665,714
(都道府県等)
中小企業総合事業団債券発行残高	89,640,000	122,790,000
積立金残高	43,324,251	36,784,335

４　主な業務実績

（１）貸付業務

区分		14事業年度	(13事業年度)
貸付け	件数	125件	210件
	金額	26,019,814千円	40,057,129千円
貸付金回収等	金額	125,972,117千円	158,377,643千円
(うち繰上償還)		(42,697,933千円)	(61,081,709千円)
(うち貸付金償却)		(2,499,465千円)	(166,758千円)
事業年度末貸付金残高	件数	5,211件	5,776件
	金額	853,482,069千円	953,434,372千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
破綻先債権		25,899,377千円	26,219,214千円
延滞債権		38,279,844千円	36,325,807千円
3カ月以上延滞債権		2,902,828千円	4,564,477千円
貸出条件緩和債権		124,808,020千円	109,579,334千円
計		191,890,070千円	176,688,832千円
貸倒引当金		42,674,103千円	47,671,718千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(50/1000)	(50/1000)

　(注)

　貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に50/1000を乗じて得た金額とされている。

（２）出資業務

区分		14事業年度	(13事業年度)
出資	会社数	10社	5社
	件数	10件	5件
	金額	3,525,000千円	2,800,000千円
事業年度末出資金残高	会社数	64社	55杜
	件数	69件	59件
	金額	21,924,194千円	19,274,577千円

（小規模企業共済勘定）

　この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	1,656,580,796	1,650,758,609
(支出)
支出予算現額	1,854,944,425	1,833,670,535
支出決定済額	1,550,036,565	1,494,420,816
不用額	304,907,859	339,249,718

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額９０２７億３８６５万余円）の２３２５億０６８３万余円、借入金償還（同３６５３億７１６５万余円）の３３５億４４７６万余円及び共済金（同４８５２億６８８１万余円）の２０８億０９９０万余円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	8,615,977,489	8,453,881,681
(うち共済事業収入)	(644,580,320)	(685,437,716)
経常費用	8,673,815,789	8,483,240,309
(うち共済事業費)	(534,642,979)	(518,423,688)
当期損失金	57,838,300	29,358,753
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	57,838,300	29,358,753
(繰越欠損金	357,929,139	328,570,385)

３　責任準備金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
責任準備金残高	8,132,389,573	7,958,059,966

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
共済契約	契約件数	76,502件	75,858件
	事業年度末契約件数	1,851,845件	1,920,092件
共済金の支払	件数	53,774件	53,470件
	金額	464,458,907千円	447,004,170千円
貸付け	件数	130,584件	130,219件
	金額	329,277,105千円	319,238,700千円
貸付金回収	金額	319,053,401千円	301,949,022千円
事業年度末貸付金残高	件数	106,736件	105,841件
	金額	258,554,118千円	248,330,414千円

（中小企業倒産防止共済勘定）

　この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	180,179,084	182,194,898
(支出)
支出予算現額	249,428,305	230,275,188
支出決定済額	186,673,230	210,087,723
不用額	62,755,074	20,187,464

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額１５４１億０１７５万円）の４５１億９０８０万円、解約手当金（同６８３億１９９４万余円）の１５３億５８１０万余円及び借入金償還（同２０２億８５９４万余円）の１２億５７３９万余円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	727,812,811	743,311,423
(うち共済事業収入)	(52,930,653)	(56,541,913)
経常費用	727,833,892	743,324,077
(うち共済事業費)	(54,806,643)	(55,772,806)
当期損失金	21,080	14,591
(損失金の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	21,080	14,591

３　倒産防止共済基金等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
倒産防止共済基金残高	635,616,343	654,627,282
積立金残高	436,943	451,535

４　主な業務実績

区分		14事業年度	(13事業年度)
共済契約	契約件数	16,263件	16,174件
	事業年度末契約件数	352,827件	377,619件
貸付け	件数	23,882件	26,740件
	金額	108,910,950千円	131,506,900千円
貸付金回収等	金額	122,255,112千円	115,104,659千円
(うち貸付金償却)		(17,562,157千円)	(12,510,620千円)
事業年度末貸付金残高	件数	87,634件	90,603件
	金額	364,902,457千円	378,246,620千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
破綻先債権		47,195,657千円	49,223,675千円
延滞債権		42,415,418千円	42,366,980千円
3カ月以上延滞債権		6,802,138千円	7,322,875千円
貸出条件緩和債権		35,271,548千円	31,891,859千円
計		131,684,763千円	130,805,390千円
貸倒引当金		17,281,459千円	17,929,686千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(5/100)	(5/100)

　(注)

　中小企業倒産防止共済勘定の貸付金には共済貸付金、一時貸付金がある。共済貸付金の貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に5/100を乗じて得た金額とされている。なお、一時貸付金の貸倒引当金は設定されていない。

　なお、この事業団について検査した結果、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況について」を掲記した。