雇用・能力開発機構

（１３）雇用・能力開発機構

　この機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発並びに職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１４事業年度末現在で２兆１６１６億５６３５万余円（うち国の出資２兆１６０７億３８３７万余円）となっている。
　同機構の会計は、一般及び炭鉱離職者援護業務特別の２会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の５勘定に区分されている。
　なお、同機構の会計のうち炭鉱離職者援護業務特別会計は、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１２年法律第１６号）の施行に伴い、１４事業年度から炭鉱離職者に対してのみ援護業務を行うこととなったため、従来の炭鉱離職者等援護業務特別会計の名称を改めたものである。
　同機構の会計及び勘定別の１４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般会計）

　（雇用保険勘定）

　この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	260,527,928	373,438,177
(支出)
支出予算現額	309,834,528	417,812,395
支出決定済額	246,462,804	361,446,517
翌事業年度繰越額	1,691,737	11,307,501
不用額	61,679,987	45,058,376

　不用額の主なものは、雇用安定業務費（支出予算現額６９３億９０２４万余円）の３４９億１１９５万余円、職業訓練業務費（同７４４億５１７６万余円）の１１５億９３１４万余円及び建設雇用福祉業務費（同９３億８１１７万余円）の３０億５３０６万余円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	221,288,737	323,080,790
(うち政府交付金等収入)	(169,696,078)	(254,938,589)
経常費用	256,726,385	373,119,423
(うち能力開発事業費)	(69,245,547)	(102,839,570)
特別利益	26,935	25,733
特別損失	103,461,414	12,701,074
当期損失金	138,872,126	62,713,973
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	138,872,126	62,713,973
(繰越欠損金	554,005,038	491,291,064)

　なお、特別損失の主なものは固定資産売却損９９１億１０９５万余円である。

３　主な業務実績

区分	14事業年度	(13事業年度)
公共職業能力開発施設等の運営	97箇所	110箇所
移転就職者用宿舎の運営	143,056戸	143,338戸
福祉施設等の運営	689箇所	2,032箇所

　（雇用促進融資勘定）

　この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設及び職業訓練施設の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	11,847,681	13,681,292
(支出)
支出予算現額	7,626,488	12,084,083
支出決定済額	7,095,243	8,786,968
不用額	531,244	3,297,114

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	2,841,302	3,280,990
(うち雇用保険勘定より受入)	(1,635,777)	(1,795,309)
経常費用	2,834,948	3,273,884
(うち雇用促進融資業務費)	(2,329,181)	(2,638,569)
当期利益金	6,354	7,105
(利益金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当	6,354	7,105
(繰越欠損金	169,350	176,456)

３　借入金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	39,954,022	44,418,588
(財政融資資金)

４　主な業務実績

　（労働者住宅設置資金等の貸付け）

区分		14事業年度	(13事業年度)
貸付け	件数	9件	21件
	金額	257,600千円	1,009,290千円
貸付金回収等	金額	4,580,280千円	6,575,243千円
(うち繰上償還)		(2,493,692千円)	(4,011,671千円)
(うち貸付金償却)		(474,096千円)	(609,842千円)
事業年度末貸付金残高	件数	800件	941件
	金額	35,201,584千円	39,524,264千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
破綻先債権		6,813,540千円	5,872,791千円
延滞債権		1,189,260千円	1,966,877千円
3カ月以上延滞債権		300,893千円	52,189千円
貸出条件緩和債権		−	−
計		8,303,694千円	7,891,857千円
貸倒引当金		31,670千円	25,472千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(0.8/1000)	(0.6/1000)

　(注)

　貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

　（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）

　この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	42,895	42,886
(支出)
支出予算現額	1,120	1,117
不用額	1,120	1,117

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	8	11
(受取利息)
当期利益金	8	11
(利益金の処理)
翌事業年度に積立金として整理	8	11

３　積立金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
積立金残高	42,886	42,875

　（勤労者財産形成促進事業勘定）

　この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	356,857,411	348,951,457
(支出)
支出予算現額	457,880,531	431,764,443
支出決定済額	342,250,368	330,730,031
不用額	115,630,162	101,034,411

　不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額２３９１億７６００万円）の１０５９億３８１３万円、借入金償還金（同１９２２億０１００万円）の３１億０１００万円及び財形融資資金貸付金（同６８億円）の２７億０３８６万円である。

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	13,302,694	14,949,577
(うち貸付金利息)	(11,015,548)	(12,448,189)
経常費用	16,522,362	19,872,324
(うち勤労者財産形成促進業務費)	(15,469,462)	(18,641,921)
当期損失金	3,219,713	4,922,747
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	3,219,713	4,922,747
(繰越欠損金	38,114,915	33,192,168)

３　債券発行等

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
雇用・能力開発債券発行残高	630,700,000	576,300,000
借入金残高	121,700,000	125,800,000
(市中金融機関等)

４　主な業務実績

　（財形融資貸付）

区分		14事業年度	(13事業年度)
貸付け	件数	6,575件	6,013件
	金額	133,237,870千円	117,618,590千円
貸付金回収等	金額	84,630,022千円	68,200,193千円
(うち繰上償還)		(51,626,779千円)	(37,501,417千円)
(うち貸付金償却)		(−)	(221,841千円)
事業年度末貸付金残高	件数	57,566件	56,549件
	金額	690,863,604千円	642,255,757千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
破綻先債権		93,414千円	97,299千円
延滞債権		572,683千円	512,314千円
3カ月以上延滞債権		48,472千円	870,852千円
貸出条件緩和債権		16,582千円	−
計		731,154千円	1,480,466千円
貸倒引当金		753,190千円	701,512千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(1.0/1000)	(1.0/1000)

　(注)

　貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

　（介護労働者福祉事業勘定）

　この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、設備の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	732,607	743,020
(支出)
支出予算現額	278,274	285,151
支出決定済額	220,520	218,642
不用額	57,753	66,508

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	208,229	280,088
(うち有価証券利息)	(208,080)	(279,859)
経常費用	220,520	218,642
(雇用福祉事業費)
当期利益金(△当期損失金)	△12,290	61,446
(利益金又は損失金の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	12,290	−
翌事業年度に積立金として整理	−	61,446

３　積立金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
積立金残高	976,686	915,240

（炭鉱離職者援護業務特別会計）

　この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	384,551	840,211
(支出)
支出予算現額	376,558	1,181,198
支出決定済額	336,340	452,879
不用額	40,217	728,318

２　損益

区分	14事業年度	(13事業年度)
	千円	千円
経常収益	81,314	419,257
(うち政府補助金収入)	(81,135)	(376,984)
経常費用	340,037	476,844
(うち炭鉱離職者援護事業費)	(310,589)	(−)
(うち炭鉱離職者等援護事業費)	(−)	(329,198)
特別利益	−	233,696
特別損失	782,702	294,147
当期損失金	1,041,425	118,037
(損失金の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	1,041,425	118,037

３　積立金

区分	14事業年度末	(13事業年度末)
	千円	千円
積立金残高	1,198,909	1,316,947

　なお、この機構について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの」を掲記した。