ア　りそな銀行に対する１号措置の実施

ア　りそな銀行に対する１号措置の実施

（ア）りそな銀行の１５年３月期末決算の状況

　りそな銀行（注１０） は、１５年３月期末決算において、業務純益４０２億余円に対して、不良債権処理損失額１４６０億余円、株式等関係損益△２０１０億余円、繰延税金資産の取崩しを含む法人税等調整額２６８８億余円などを計上し、その結果当期損失は５８３０億余円（単体ベース）、自己資本比率は２．２７％（単体ベース）と国内基準行の健全性の基準を下回る過少資本となった。また、持株会社である株式会社りそなホールディングス（以下「りそなＨＤ」という。）についても、結果として自己資本比率が３．７８％（連結ベース）となった。そして、りそなＨＤ及びりそな銀行は、１５年５月１７日に、上記の決算について金融庁に報告した。

（イ）りそな銀行に対する１号措置の実施状況

（１号措置の実施）

　りそなＨＤ及びりそな銀行の１５年３月期末決算に係る報告を踏まえて、内閣総理大臣は、金融危機対応会議の議を経て、５月１７日、同銀行に対して１号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った。金融危機対応会議の答申等によると、同銀行に対して金融危機対応措置を講ずる必要があると判断する根拠として、会議開催時点において同銀行の預金流出や市場性資金の調達困難といった事実が認められる状況にはないが、〔1〕 同銀行が我が国第６位の資産規模を有する銀行であること、〔2〕 同銀行は中小企業者及び個人向けの融資の比率が高いこと、〔3〕 同銀行を含むりそなＨＤ傘下の銀行が大阪府、埼玉県等に厚い顧客基盤を抱えていることなどを挙げている。
　この認定を受け、りそな銀行では、５月３０日に、金融庁に対してりそなＨＤと連名で経営健全化計画を提出するとともに、預金保険機構に対して１号措置の実施に係る申込みを行った。この申込みにおいて、同銀行では、１号措置の実施による株式等の引受け等の規模について、金融危機対応会議の答申において「預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、１０％を上回る自己資本比率の確保が必要」との意見が付されたことを踏まえ、自己資本比率（連結ベース）が１２％程度となるよう、１兆９６００億円とした。
　預金保険機構は、同日、りそな銀行と連名で、金融庁に対して、１号措置の実施についての決定を求め、金融庁は、６月１０日に、繰越欠損の補てんに充てるための資本の減少を条件として、同銀行に対する１号措置の実施を決定した。
　預金保険機構では、７月１日に、りそな銀行の発行する普通株式２９６４億余円、議決権付優先株式１兆６６３５億余円、計１兆９６００億余円の引受けを行った。その後、当該普通株式等についてりそな銀行とりそなＨＤは株式交換を行い、同機構は、りそなＨＤの発行する普通株式等１兆９６００億余円を保有することとなり、その結果、同機構はりそなＨＤの３分の２を上回る議決権を有することになった。

（１号措置実施の要件）

　りそなＨＤ及びりそな銀行が提出した経営健全化計画によると、預金保険機構が取得する株式等の処分の見込み及び経営の合理化等のための方策については以下のとおりとなっていた。なお、外部からの人材登用等により経営陣を刷新することから、ビジネス・モデル等については新経営陣の下で改めて策定し、経営健全化計画の見直しも行う旨も記載されていた。
　金融庁ではこれら経営健全化計画の内容等を審査した結果、１号措置実施の要件に該当すると判断した。

〔1〕 預金保険機構が取得する株式等の処分の見込み

　りそなＨＤでは、当該普通株式等の売却による処分が容易になるよう早急に収益改善を果たし、企業価値を向上させる。また、収益力の強化を図り剰余金の蓄積に努め、金融機能早期健全化法に基づく優先株式８６８０億円（注１１） の消却を実施するなどしながら、当該普通株式等１兆９６００億余円に見合う剰余金を１５年程度で確保できる。

〔2〕 経営の合理化等のための方策の実行の見込み

（ａ）経営の合理化のための方策

　信用リスク管理の厳格化及び保有株式の更なる売却などにより資産の健全化を、また、従業員の年収水準引下げなどによる人件費の削減及び子会社・関連会社の抜本的な統合・整理の実施などにより収益構造・業務運営の健全化を図るなどする。

（ｂ）経営責任の明確化のための方策

　りそなＨＤ及びりそな銀行では、取締役の半数以上を社外取締役とするなど外部からの人材登用等により経営陣を大幅に刷新するとともに、経営に対する監視・監督機能強化等を図るために委員会等設置会社（注１２） に移行する。
　経営陣の刷新に際し、りそなＨＤ及びりそな銀行の代表者には退任慰労金の支払は行わず、退任する取締役も退任慰労金を返上する。また、役員報酬についても４割程度の削減を実施する。

（ｃ）株主責任の明確化のための方策

　配当については、多額の公的資金による資本増強を踏まえ、また、内部留保の蓄積による財務基盤の安定化を早期に図る観点から抑制することとし、１６年３月期のりそなＨＤの普通株式については見送ることにする。

（資本の減少）

　前記のとおり、金融庁は、１号措置実施の決定に際して、りそな銀行の繰越欠損の補てんに充てるための資本の減少を条件としていた。これを受け、同銀行では、１５年６月及び同年８月に表２のとおり、資本準備金、利益準備金の全額を取り崩すとともに、資本金を充当し繰越欠損の補てんを実施した（注１３） 。

（ウ）号措置実施後のりそな銀行の状況

（新しい経営健全化計画の策定）

　旧経営陣を刷新し委員会等設置会社へ移行したりそなＨＤ及びりそな銀行は、改めて経営健全化計画を策定し、１５年１１月、金融庁に提出した。同計画は、集中再生期間と位置づけている１７年３月末までの計画とされ、持続的な黒字経営への体質転換のためと位置づけられた施策などが盛り込まれた。
　りそな銀行（単体ベース）における計数目標等の一部を、１５年６月の経営健全化計画等と比較すると表３のとおりとなっており、このうち１６年３月期における計画値については、不良債権処理損失額を９６９４億円増やしたことなどから当期利益が１兆４７５４億円減少し剰余金も同様に減少している。
　また、この計画の中で、公的資金により預金保険機構及び株式会社整理回収機構（１１年４月に株式会社整理回収銀行を改組。以下「整理回収機構」という。）が取得した株式等について、利益をもってする消却等に対応するための財源確保の計画については未定とされているが、当該株式等の処分が早期に可能となるよう、企業価値の増大及び剰余金の積増しに努めるとしている。

（１６年３月期末決算の状況）

　１６年３月期末決算においては、１５年１１月の経営健全化計画に盛り込まれていた貸出金等への引当ての強化を実施したことなどから、不良債権処理損失額として１兆１１２７億余円計上することになり当期損失も１兆４１５７億余円となった。
　１７年３月期末決算に３％台にするとしている不良債権（再生法開示債権（注１４） ベース）の貸出金等に占める比率については、１５年３月期末決算における９．９％から７．３％まで低下した。また、同様に１７年３月期末決算において３０００億円にするとしていた、「その他有価証券（注１５） 」のうち上場株式等の時価のある株式の残高は５１８３億余円まで減少し、１５年３月期末決算の半分以下の水準まで圧縮された。