（４）事業の実施についての事前調査及び見直しの検討状況

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（４）事業の実施についての事前調査及び見直しの検討状況

　調査研究事業について新規に契約する場合には、予算の効率的使用の観点から、既存データの利用可能性を調査し、事業の重複を回避することは重要であり、また、複数年度にわたり同一業務に係る契約を年度ごとに締結しているものについては、事業環境の変化等に対応した見直しの検討が必要である。特に、同一の契約相手方と継続して行っている契約については、事業の透明性を確保するためにも、十分な見直しの検討が必要と考えられる。

ア　新規契約における既存データの利用可能性の調査

　新規に調査研究事業を実施するに当たり、事前に府省等内外にある既存データの利用可能性について調査を行っているかどうかをみると、図１２のとおり、新規契約件数２，３８０件のうち、１，２１９件（新規契約件数全体の５１．２％）についてはこれを行っているとしている。

図１２　既存データの利用可能性に関する調査の有無

　そして、その調査方法をみると、図１３のとおり、他府省等への照会が３３１件（新規契約件数全体の１３．９％）、民間への照会が３８５件（同１６．１％）、インターネットによる検索が７４７件（同３１．３％）、文献による調査が９１３件（同３８．３％）となっていて、文献やインターネットによる調査の割合が他の調査方法と比べて高くなっている。一方、実施する調査研究事業が先端的内容のため既存のデータがないなどとして事前に調査を行っていないとしているものが１，１６１件（同４８．７％）となっている。

図１３　調査方法の状況

イ　同一継続契約に係る見直しの検討状況

（ア）同一継続契約の状況

　継続契約１，０２０件の中には、表１２のとおり、調査研究事業の年度別の全体計画をあらかじめ定めて実施しているもの５７４件、４５４億余円と、全体計画をあらかじめ定めずに実施しているもの４４６件、７４６億余円とがある。このうち、全体計画を定めずに同一の契約相手方と締結している継続契約（以下「同一継続契約」という。）は、表１３のとおり、４３１件、７３９億余円あり、これらについて調査したところ、次のような状況となっていた。
　同一継続契約が継続している期間をみると、１０年以上実施しているものが９５件、３０３億余円、５年以上１０年未満実施しているものが７９件、９９億余円、２年以上５年未満実施しているものが２５７件、３３６億余円あり、１０年以上実施しているものが同一継続契約全体のうち、件数で２２．０％、契約金額で４１．０％を占めている。

表１２　継続契約における計画の有無

（単位：件、百万円）

計画の有無	契約開始年度	契約件数	契約金額
計画　有	11年度以前	172	12,518
	12年度	109	8,994
	13年度	293	23,890
小計	／	574	45,404
計画　無	11年度以前	234	42,756
	12年度	73	9,235
	13年度	139	22,644
小計	／	446	74,636
合計	／	1,020	120,040

表１３　同一継続契約に係る継続期間の分布状況

（単位：件、百万円、％）

継続期間	契約件数		契約金額
	件数	割合	金額	割合
10年以上	95	22.0	30,316	41.0
5年以上10年未満	79	18.3	9,969	13.4
2年以上5年未満	257	59.6	33,619	45.4
合計	431	100	73,904	100

　また、同一継続契約について、契約相手方別にみると、図１４のとおり、公益法人が相手方となっているものが６３．１％と他の契約相手方と比べて多くなっている。

図１４　同一継続契約の契約相手方別の分類

（イ）同一継続契約における契約の見直しの検討状況

　同一継続契約４３１件のうち、１３年度又は１４年度において、過去の契約の実施状況を踏まえて契約の内容、実施期間、契約相手方、継続の必要性の有無等の見直しの検討をしたとしているものは、８０．７％を占める３４８件となっている。
　そして、上記３４８件について見直しを検討した部局等の状況をみると、図１５のとおり、担当課の担当者だけで検討しているものが２２件、６．３％、担当課だけで検討しているものが２７８件、７９．８％、担当課以外の者が参加して検討しているものが２３件、６．６％、専門委員会を設置して検討しているものが２１件、６．０％となっており、「調査」等のいずれにおいても担当課だけで見直しを検討しているものの割合が最も高い状況となっている。

図１５　見直しを検討した部局等

　また、前記３４８件について、見直しを検討した対象別の状況をみると、表１４のとおり、契約の内容は３１２件、８９．６％、実施期間は１３０件、３７．３％、契約相手方は１５１件、４３．３％、継続の必要性の有無は２１１件、６０．６％となっており、「調査」等のいずれにおいても実施期間、契約相手方又は継続の必要性の有無について見直しを検討しているものの割合は、契約の内容について見直しを検討しているものの割合に比べて低い状況となっている。

表１４　見直しを検討した対象

（単位：件、％）

検討対象 ＼ 契約内容	契約の内容		実施期間		契約相手方		継続の必要性の有無		その他		合計
	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数
調査	165	88.2	58	31.0	69	36.8	113	60.4	5	2.6	187
統計調査	23	92.0	2	8.0	13	52.0	10	40.0	1	4.0	25
研究	78	91.7	50	58.8	44	51.7	53	62.3	4	4.7	85
検討	46	90.1	20	39.2	25	49.0	35	68.6	2	3.9	51
合計	312	89.6	130	37.3	151	43.3	211	60.6	12	3.4	348