| （注１）
|
「中小企業総合事業団」のうち中小企業総合事業団法第２５条第１項に規定する特定保険等業務、機械類信用保険法第１１条に規定する機械類信用保険業務及び破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第７条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務を行う中小企業総合事業団信用保険部門は、政府関係機関となっている。なお、「国が資本金の２分の１以上を出資しているもの」の総数においては、中小企業総合事業団に含めている。 |
| （注２）
|
「緑資源公団」は、平成１５年１０月１日に解散し、同公団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人緑資源機構」に承継された。 |
| （注３）
|
「水資源開発公団」は、平成１５年１０月１日に解散し、同公団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人水資源機構」に承継された。 |
| （注４）
|
「新東京国際空港公団」は、平成１６年４月１日に解散し、同公団の権利及び義務は同日に設立された「成田国際空港株式会社」に承継された。 |
| （注５）
|
「日本鉄道建設公団」及び「運輸施設整備事業団」は、いずれも平成１５年１０月１日に解散し、両団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に承継された。 |
| （注６）
|
「労働福祉事業団」は、平成１６年４月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は「独立行政法人福祉医療機構」及び同日に設立された「独立行政法人労働者健康福祉機構」に承継された。 |
| （注７）
|
「金属鉱業事業団」は、平成１６年２月２９日に解散し、同事業団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に承継された。 |
| （注８）
|
「環境事業団」は、平成１６年４月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人環境再生保全機構」及び「日本環境安全事業株式会社」に承継された。 |
| （注９）
|
「宇宙開発事業団」及び「独立行政法人航空宇宙技術研究所」は、いずれも平成１５年１０月１日に解散し、両団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」に承継された。 |
| （注１０）
|
「日本下水道事業団」は、平成１５年１０月１日に国の出資に関する根拠規定が削除されて、国の同事業団に対する出資はなくなった。 |
| （注１１）
|
「国際協力事業団」は、平成１５年１０月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人国際協力機構」に承継された。 |
| （注１２）
|
「社会福祉・医療事業団」は、平成１５年１０月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人福祉医療機構」に承継された。 |
| （注１３）
|
「科学技術振興事業団」は、平成１５年１０月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人科学技術振興機構」に承継された。 |
| （注１４）
|
「農畜産業振興事業団」は、平成１５年１０月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人農畜産業振興機構」に承継された。 |
| （注１５）
|
「日本育英会」は、平成１６年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人日本学生支援機構」に承継された。 |
| （注１６）
|
「電源開発株式会社」は、従来国が資本金の２分の１以上を出資している団体であったが、平成１５年１１月２５日に国が同会社の株式を「Ｊ−ＰＯＷＥＲ民営化ファンド株式会社」に現物出資したことにより，国が資本金を出資したものが更に出資している団体となった。 |
| （注１７）
|
「日本貿易振興会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人日本貿易振興機構」に承継された。 |
| （注１８）
|
「日本労働研究機構」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人労働政策研究・研修機構」に承継された。 |
| （注１９）
|
「理化学研究所」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人理化学研究所」に承継された。 |
| （注２０）
|
「国際観光振興会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人国際観光振興機構」に承継された。 |
| （注２１）
|
「日本芸術文化振興会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人日本芸術文化振興会」に承継された。 |
| （注２２）
|
「国民生活センター」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人国民生活センター」に承継された。 |
| （注２３）
|
「情報処理振興事業協会」は、平成１６年１月５日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人情報処理推進機構」に承継された。 |
| （注２４）
|
「心身障害者福祉協会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」に承継された。 |
| （注２５）
|
「日本万国博覧会記念協会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人日本万国博覧会記念機構」に承継された。 |
| （注２６）
|
「海洋科学技術センター」は、平成１６年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人海洋研究開発機構」に承継された。 |
| （注２７）
|
「国際交流基金」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人国際交流基金」に承継された。 |
| （注２８）
|
「自動車事故対策センター」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人自動車事故対策機構」に承継された。 |
| （注２９）
|
「自動車安全運転センター」は、平成１５年１０月１日に国の出資に関する根拠規定が削除されて、国の同団体に対する出資はなくなった。 |
| （注３０）
|
「海上災害防止センター」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人海上災害防止センター」に承継された。 |
| （注３１）
|
「通関情報処理センター」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人通関情報処理センター」に承継された。 |
| （注３２）
|
「通信・放送機構」は、平成１６年４月１日に解散し、同団体の資産及び債務は同日に「独立行政法人通信総合研究所」から移行した「独立行政法人情報通信研究機構」に承継された。 |
| （注３３）
|
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に承継された。 |
| （注３４）
|
「放送大学学園」（特殊法人）は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「放送大学学園」（学校法人）に承継された。 |
| （注３５）
|
「空港周辺整備機構」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人空港周辺整備機構」に承継された。 |
| （注３６）
|
「日本体育・学校健康センター」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人日本スポーツ振興センター」に承継された。 |
| （注３７）
|
「生物系特定産業技術研究推進機構」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の資産及び債務は同日に「独立行政法人農業技術研究機構」から移行した「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」に承継された。 |
| （注３８）
|
「農林漁業信用基金」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人農林漁業信用基金」に承継された。 |
| （注３９）
|
「日本障害者雇用促進協会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」に承継された。 |
| （注４０）
|
「公害健康被害補償予防協会」は、平成１６年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人環境再生保全機構」に承継された。 |
| （注４１）
|
「平和祈念事業特別基金」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人平和祈念事業特別基金」に承継された。 |
| （注４２）
|
「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」は、平成１６年３月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」に承継された。 |
| （注４３）
|
「帝都高速度交通営団」は、平成１６年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「東京地下鉄株式会社」に承継された。 |
| （注４４）
|
「日本学術振興会」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人日本学術振興会」に承継された。 |
| （注４５）
|
「雇用・能力開発機構」は、平成１６年３月１日に解散し、同団体の権利及び義務は同日に設立された「独立行政法人雇用・能力開発機構」に承継された。 |
| （注４６）
|
「日本郵政公社」は、平成１５年４月１日に設立された。 |
| （注４７）
|
法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略した。 |
| （注４８）
|
「独立行政法人造幣局」は、平成１５年４月１日に設立された。 |
| （注４９）
|
「独立行政法人国立印刷局」は、平成１５年４月１日に設立された。 |
| （注５０）
|
「独立行政法人北方領土問題対策協会」は、平成１５年１０月１日に設立され、同日に解散した「北方領土問題対策協会」の権利及び義務を承継した。 |
| （注５１）
|
「海洋水産資源開発センター」は、平成１５年１０月１日に解散し、同団体の資産及び債務は「独立行政法人水産総合研究センター」に承継された。 |
| （注５２）
|
「むつ小川原石油備蓄株式会社」、「苫小牧東部石油備蓄株式会社」、「福井石油備蓄株式会社」、「秋田石油備蓄株式会社」、「白島石油備蓄株式会社」、「上五島石油備蓄株式会社」、「日本地下石油備蓄株式会社」及び「志布志石油備蓄株式会社」は、従来国が資本金を出資したものが更に出資している団体であったが、平成１６年１月２２日に「石油公団」が保有する株式をすべて各会社に売却したことにより、上記の団体に該当しないものとなった。 |
| （注５３）
|
「西日本旅客鉄道株式会社」は、従来国が資本金を出資したものが更に出資している団体であったが、平成１６年３月１２日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有する株式をすべて売却したことにより、上記の団体に該当しないものとなった。 |
| （注５４）
|
「日本液化石油ガス備蓄株式会社」は、平成１５年１１月４日に解散し、１６年１月３１日に清算を結了した。 |
