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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

中小企業総合事業団


(4)中小企業総合事業団

 この事業団は、次の業務等を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することなどを目的として設置されているものである。

(ア)中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務
(イ)中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うなどの業務
(ウ)小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務
(エ)新事業創出促進法(平成10年法律第152号)による創業促進に関する業務

 このうち、同事業団信用保険部門 で実施している上記(イ)を除く業務に関する収入支出決算等についてみると、次のとおりである。
 その資本金は15事業年度末現在で1兆2576億9611万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定、小規模企業共済勘定並びに中小企業倒産防止共済勘定の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の15事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 189,530,775 154,747,038
(支出)      
 支出予算現額 273,948,912 214,067,083
 支出決定済額 186,586,072 89,644,959
 翌事業年度繰越額 5,640,826 3,432,796
 不用額 81,722,013 120,989,326

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額801億8681万余円)の439億4601万余円及び出資金(同390億円)の328億2500万円である。

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 72,205,854 76,616,258
 (うち貸付事業収入) (7,928,642) (9,850,080)
 経常費用 66,272,127 71,195,310
 (うち貸付事業費) (3,238,526) (5,061,224)
 特別利益 58,592,703
 (うち出資資金取崩益) (56,000,000) (−)
 特別損失 57,781,087 27,739
 当期利益金 6,745,343 5,393,208
(利益金の処理)      
 翌事業年度に積立金として整理 6,745,343 5,393,208

 なお、特別損失のうち350億円は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年法律第146号)附則第12条の規定により、15年度に限り、機械保険経過業務に必要な資金に充てるため、出資資金に充てられている金額の一部を同事業団信用保険部門における機械保険経過業務勘定に繰り入れたものである。また、特別損失のうち210億円は、産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)第29条の9の規定により、再生支援出資業務に必要な資金に充てるため、出資資金に充てられている金額の一部を新事業開拓促進等資金に振り替えたものである。

3 借入金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
借入金残高 (都道府県) 8,576,698 10,134,969
中小企業総合事業団債券発行残高 51,240,000 89,640,000
積立金残高 48,717,460 43,324,251

4 主な業務実績

(1)貸付業務

区分 15事業年度 (14事業年度)
貸付け 件数 105件 125件
   金額 33,132,353千円 26,019,814千円
貸付金回収等 金額 110,659,691千円 125,972,117千円
(うち繰上償還) (51,435,191千円) (42,697,933千円)
(うち貸付金償却) (446,137千円) (2,499,465千円)
事業年度末貸付金残高 件数 4,864件 5,211件
   金額 775,954,730千円 853,482,069千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権      
    破綻先債権 28,793,564千円 25,899,377千円
    延滞債権 40,035,489千円 38,279,844千円
    3カ月以上延滞債権 1,668,700千円 2,902,828千円
    貸出条件緩和債権 138,518,366千円 124,808,020千円
   209,016,121千円 191,890,070千円
貸倒引当金 38,797,736千円 42,674,103千円
(貸倒引当金計上率)(注) (50/1000) (50/1000)
(注) 貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に50/1000を乗じて得た金額とされている。

(2)出資業務

区分 15事業年度 (14事業年度)
出資 会社数 12社 10社
   件数 16件 10件
   金額 6,175,000千円 3,525,000千円
事業年度末出資金残高 会社数 76社 64社
   件数 85件 69件
   金額 30,287,852千円 21,924,194千円

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 1,609,372,900 1,656,580,796
(支出)      
 支出予算現額 1,957,627,497 1,854,944,425
 支出決定済額 1,596,766,502 1,550,036,565
 不用額 360,860,994 304,907,859

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額8903億5463万余円)の2448億4233万余円、共済金(同5957億8387万余円)の622億8257万余円及び借入金償還(同3619億4963万余円)の283億3129万余円である。

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 8,751,065,965 8,615,977,489
 (うち共済事業収入) (605,107,265) (644,580,320)
 経常費用 9,093,625,510 8,673,815,789
 (うち共済事業費) (603,633,908) (534,642,979)
 特別損失 188
 当期損失金 342,559,733 57,838,300
(損失金の処理)      
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 342,559,733 57,838,300
(繰越欠損金 415,767,439 357,929,139)

3 責任準備金

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
責任準備金残高 8,482,726,675 8,132,389,573

4 主な業務実績

区分 15事業年度 (14事業年度)
共済契約 契約件数 77,870件 76,502件
   事業年度末契約件数 1,780,649件 1,851,845件
共済金の支払 件数 58,795件 53,774件
   金額 533,501,301千円 464,458,907千円
貸付け 件数 122,714件 130,584件
   金額 316,463,685千円 329,277,105千円
貸付金回収 金額 321,136,745千円 319,053,401千円
事業年度末貸付金残高 件数 102,196件 106,736件
   金額 253,881,057千円 258,554,118千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 167,652,289 180,179,084
(支出)      
 支出予算現額 251,451,055 249,428,305
 支出決定済額 146,641,924 186,673,230
 不用額 104,809,130 62,755,074

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1598億0775万円)の831億0285万円、解約手当金(同652億5684万余円)の191億2202万余円及び借入金償還(同201億1399万余円)の15億2497万余円である。

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 704,735,592 727,812,811
 (うち共済事業収入) (49,602,481) (52,930,653)
 経常費用 704,750,553 727,833,892
 (うち共済事業費) (47,603,275) (54,806,643)
 特別損失 1,894
 当期損失金 16,856 21,080
(損失金の処理)      
 翌事業年度に積立金を減額整理 16,856 21,080

3 倒産防止共済基金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
倒産防止共済基金残高 622,278,879 635,616,343
積立金残高 415,863 436,943

4 主な業務実績

区分       15事業年度 (14事業年度)
共済契約 契約件数 16,076件 16,263件
   事業年度末契約件数 334,427件 352,827件
貸付け 件数 19,044件 23,882件
   金額 76,704,900千円 108,910,950千円
貸付金回収等 金額 113,291,947千円 122,255,112千円
(うち貸付金償却)    16,950,295千円) (17,562,157千円)
事業年度末貸付金残高 件数 80,477件 87,634件
      金額 328,315,410千円 364,902,457千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権      
    破綻先債権 46,250,118千円 47,195,657千円
    延滞債権 36,829,910千円 42,415,418千円
    3カ月以上延滞債権 5,391,936千円 6,802,138千円
    貸出条件緩和債権 38,286,081千円 35,271,548千円
   126,758,047千円 131,684,763千円
貸倒引当金 15,476,852千円 17,281,459千円
(貸倒引当金計上率)(注) (5/100) (5/100)
(注)  中小企業倒産防止共済勘定の貸付金には共済貸付金、一時貸付金がある。共済貸付金の貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に5/100を乗じて得た金額とされている。なお、一時貸付金の貸倒引当金は設定されていない。