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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]独立行政法人の決算

独立行政法人日本貿易振興機構


(16)独立行政法人日本貿易振興機構

 この独立行政法人は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は15事業年度(注1) 末現在で1152億0174万余円(全額国の出資)となっている。
 なお、同法人は、15年10月1日、独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年法律第172号)附則第2条の規定により解散した日本貿易振興会(注2) の一切の権利及び義務のうち国が承継する資産を除いた権利及び義務を承継して設立されたものである。
 同法人の15事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(注1)  独立行政法人日本貿易振興機構の15事業年度は、15年10月1日から16年3月31日までである。
(注2)  日本貿易振興会の15年9月30日現在における貸借対照表上の資産は1243億1318万余円、負債は88億4691万余円及び資本は1154億6626万余円である。

1 貸借対照表

区分 15事業年度末
  千円
資産 123,394,583
(うち敷金・保証金) (66,843,700)
(うち現金及び預金) (15,961,457)
負債 8,222,441
(うち未払金) (3,568,738)
(うち資産見返負債) (2,156,043)
資本 115,172,141
(うち資本金)(注3) (115,201,742)
(うち資本剰余金) (△236,120)

(注3) 損益外減価償却累計額△231,249千円が含まれている。

2 損益計算書

区分 15事業年度
  千円
 経常費用 22,360,171
 (うち業務費) (21,005,052)
 経常収益 22,588,846
 (うち運営費交付金収益) (14,219,979)
 (うち受託収入) (4,272,726)
 経常利益 228,674
 臨時損失 23,507
 臨時利益 1,352
 当期純利益 206,520
 当期総利益 206,520
(利益の処分)  
 (当期未処分利益)  
  当期総利益 206,520
 (利益処分額)  
  積立金 206,520

3 主な業務実績

区分 15事業年度
対日貿易案件発掘件数 640件
開発途上国に対する現地調査日数 1,343日

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「FAZ支援センターの運営について、独立行政法人の重点業務に対応した運営とするとともに、運営費用を賄うための保証金の債権保全を図り、また、事前に交付した維持管理費用の精算を行うよう改善させたもの」 を掲記した。