平成１６年度
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第３ 内閣府
（防衛庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（３）駐留軍等労働者に対する定期健康診断を委託により実施するに当たり、契約単価の設定を診療報酬点数表によることなく市場価格等を考慮することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの
| 会計名及び科目 |
一般会計 (組織)防衛施設庁 (項)調達労務管理費 |
| 部局等の名称 |
防衛施設庁 |
| 委託先 |
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 委託契約名 |
駐留軍等労働者の福利厚生業務委託 |
| 契約の概要 |
駐留軍等労働者に対する定期健康診断等の福利厚生業務を独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に委託するもの |
| 上記に係る委託費 |
3億8281万余円 |
(平成16年度) |
| 上記のうち定期健康診断の委託費 |
1億8981万余円 |
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| 節減できた定期健康診断の委託費 |
6480万円 |
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（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の項に掲記）
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