社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの

（７９）—（８６）社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの

１　補助金等の概要

　社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等施設整備資金貸付金（注） （以下、これらを「補助金」という。）は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が行う特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）等の施設整備事業に対し、都道府県、政令指定都市及び中核市（以下「県等」という。）が補助する場合にその費用の一部について国が補助又は貸付け（以下、これらを「交付」という。）をするものである。
　そして、その交付額は、施設ごとの本体工事費、暖房設備工事費、冷暖房設備工事費、浄化槽設備工事費、スプリンクラー設備工事費、介護用リフト等特殊附帯工事費等の経費の種目ごとに、所定の基準額と補助対象となる経費の実支出額（以下「実支出額」という。）とを比較して少ない方の額を選定し、これらを合算するなどして得た額に県等が補助する場合の補助率４分の３を乗じ、これを基に算定した補助対象事業費に国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内となっている。
　上記の基準額は、１ｍ^２ 当たりの基準単価と実支出額をその整備面積で除して得た実施単価とを比較して少ない方の単価に、所定の基準面積と実整備面積とを比較して少ない方の面積を乗じて算出するなどして得た額となっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２１都府県及び１１市が補助した８６社会福祉法人等について検査した結果、北海道ほか４県及び１市の８社会福祉法人が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備の８事業に係る補助対象事業費が過大に算定されていて補助金計３６，６７２，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助制度の内容についての理解が十分でなかったこと、道県市において事業主体から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道県市別に示すと次のとおりである。

　上記の２社会福祉法人では、当該施設のうちケアハウスの施設整備に係る実支出額を算出する際、暖房設備工事費として計上すべきパネルヒーター等の経費計６５，６８６，９６０円を基準単価の高い冷暖房設備工事費に計上していたなどのため、補助対象事業費が計１１，４４７，６４７円過大に算定されていた。
　したがって、暖房設備工事費、冷暖房設備工事費等に係る適正な実支出額に基づいて補助金を算定すると計５８３，０３９，０００円となり、計７，６３２，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームの施設整備に係る実支出額を算出する際、本件補助事業の対象経費とはならない特殊浴槽の経費２，８５３，５０４円を介護用リフト等特殊附帯工事費に計上していたため、補助対象事業費が１，７５４，２５３円過大に算定されていた。
　したがって、介護用リフト等特殊附帯工事費に係る適正な実支出額に基づいて補助金を算定すると２８８，７８４，０００円となり、１，１７０，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設の施設整備に係る実支出額を算出する際、施設本体とは別の地域交流スペースに計上すべき電気設備等の経費２２，０３０，４５０円及び本件補助事業の対象経費とはならない特殊浴槽等の経費１０，６５３，９３３円を本体工事費、冷暖房設備工事費等に計上していたり、ヘルパーステーションを実際には整備していなかったりなどしていたため、補助対象事業費が２８，０７３，８５１円過大に算定されていた。
　したがって、本体工事費、冷暖房設備工事費等に係る適正な実支出額に基づいて補助金を算定すると５５２，５７２，０００円となり、１８，７１５，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームの施設整備に係る実支出額を算出する際、冷房設備工事費として計上すべき冷房専用の空調機等の経費４，３０６，１３３円を冷暖房設備工事費に含めて実施単価を算出していたため、補助対象事業費が２，６３７，０００円過大に算定されていた。
　したがって、冷房設備工事費及び冷暖房設備工事費に係る適正な実支出額に基づいて補助金を算定すると４３６，６０６，０００円となり、１，７５８，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームの施設整備に係る実支出額を算出する際、冷暖房設備と同一箇所に整備されていないことから、本体工事費として計上すべき換気設備及び排煙設備の経費５，６７４，６２７円を冷暖房設備工事費に計上していたため、補助対象事業費が３，５７５，０００円過大に算定されていた。
　したがって、冷暖房設備工事費に係る適正な実支出額に基づいて補助金を算定すると２９９，６４４，０００円となり、２，３８３，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設整備に係る実支出額を算出する際、本体工事費として計上すべき生ごみ処理槽等の経費５，８９５，４１１円を浄化槽設備工事費に計上していたり、本件事業の対象とはならない構外の市道排水設備の経費２，４５９，９４６円を本体工事費に計上していたりしたため、補助対象事業費が２，９３０，０００円過大に算定されていた。
　したがって、本体工事費及び浄化槽設備工事費に係る適正な実支出額に基づいて補助金を算定すると４０５，３５９，０００円となり、１，９５４，０００円が過大に交付されていた。

　上記の社会福祉法人では、当該施設のうち特別養護老人ホームのスプリンクラー設備工事費に係る基準額を算出する際、実施単価が基準単価を下回ったことから、実施単価を適用すべきであったのに、基準単価を適用したため、補助対象事業費が４，５８９，０００円過大に算定されていた。
　したがって、スプリンクラー設備工事費に係る適正な基準額に基づいて補助金を算定すると５１９，２９７，０００円となり、３，０６０，０００円が過大に交付されていた。