平成１６年度

　第３章　個別の検査結果

　　第１節　省庁別の検査結果

　　　第９　農林水産省

　　　　不当事項

補助金（２０５）―（２１１）

１　補助金の概要

　農林水産省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する経費について、都道府県等及び特定の団体に対しては直接に、市町村等に対しては都道府県等を経由して補助金を交付している。

２　検査の結果

　北海道ほか４３府県及びその管内の市町村等並びに２３団体を検査した結果、２道県、５県管内の５市町等計７事業主体が実施した広域営農団地農道整備事業、地方卸売市場施設整備事業等の７事業に係る国庫補助金１６１，６４８，８３３円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

　また、これを個別に示すと次のとおりである。

（２０５）地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、治山事業において補助の対象とならない既存歩道の改修に係る工事費を補助の対象としていたもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、北海道が、地域防災対策総合治山事業（以下「治山事業」という。）の一環として、標津郡中標津町西町丸山西町地区において山地災害を未然に防止するため、平成１６年度に土留工、法切工、既存歩道の改修等を工事費１６６，２４８，６００円（国庫補助金９１，４３６，７２９円）で実施したものである。
　このうち既存歩道の改修は、本件工事区域内の山林斜面を通る未舗装の既存歩道について、既設の階段、木橋を撤去するなどし、工事用の資機材の運搬等に必要な仮設道として利用した後、再び歩道として利用できるよう復旧することとして、歩道工（延長１２２．９ｍ）、階段工（同８１．６ｍ）及び木橋（同４．５ｍ）計２０９ｍ等を施工するものである。

２　検査の結果

　検査したところ、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。
　改修の対象とした既存歩道２０９ｍについて、再び歩道として利用できるよう復旧することとしている状況についてみると、ほぼすべての区間において歩道路面を板状に成型した木チップ製のパネル（以下「木チップパネル」という。）により舗装したり、従前設置されていなかった区間も含めて大半の区間に手すりを設置したり、水路に新たに蓋を設置したりするなどとして設計し、施工していた。
　しかし、このうち終点側の１３６．１ｍについては、工事用の仮設道として利用されておらず、改修の必要はなく、補助の対象とは認められない。また、起点側の７２．９ｍについては、工事用の仮設道として利用されていたものの、木チップパネルによる舗装、手すりや水路の蓋の設置など既存歩道の復旧の範囲を超えた工事は、本件治山事業としては適切でなく、補助の対象とは認められない。
　このような事態が生じていたのは、北海道において、当該治山事業の趣旨を十分理解していなかったことなどによると認められる。
　したがって、既存歩道のうち仮設道として利用されていない部分の改修等に係る工事費相当額１４，０９２，３２７円については、補助の対象とは認められず、これに係る国庫補助金相当額７，７５０，７８０円が不当と認められる。

（２０６）耕畜連携・資源循環総合対策事業の実施に当たり、たい肥舎の床コンクリートの設計及び施工が適切でなかったため、補助の目的を達していないもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、沢田エコ堆肥組合（群馬県吾妻郡中之条町）が、耕畜連携・資源循環総合対策事業の一環として、畜産農家から発生する家畜排せつ物を処理して良質なたい肥生産を行うとともに、家畜排せつ物からの汚水が流出することによる河川や地下水の汚染を防止するため、平成１５年度に、たい肥化施設として、たい肥舎１棟、自走式たい肥攪拌機（以下「たい肥攪拌機」という。）１台等を事業費６９，８９７，４５０円（国庫補助金３４，９４８，０００円）で整備したものである。
　農林水産省が定める「たい肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設の構造設備及び家畜排せつ物の管理の方法に関し畜産業を営む者が遵守すべき基準」によると、たい肥舎のような家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設は、家畜排せつ物からの汚水が流出したりすることがないように床をコンクリート等の不浸透性材料で築造することとされている。そして、同組合では、たい肥舎の床（１，５９６．３ｍ^２）について、次のようなコンクリート構造として設計し、これにより施工している。
〔1〕 重量５ｔのたい肥攪拌機のタイヤ輪が直接通過する部分（４７８．７ｍ^２）については、コンクリートの厚さを１５ｃｍとし、径６ｍｍの丸鉄線を用いた縦横１５ｃｍ間隔の溶接金網をその中間部に配置して荷重に対する補強を行う。
〔2〕 その他の部分（１，１１７．６ｍ^２）については、厚さ１０ｃｍの無筋コンクリートとする。

２　検査の結果

　検査したところ、たい肥舎の床コンクリートの設計及び施工が、次のとおり適切でなかった。

（１）設計について

　前記のとおり、たい肥舎の床コンクリート部分の面積は１，５９６．３ｍ^２に及んでおり、このような場合、温度変化や乾燥収縮などによるコンクリートのひび割れ対策として、床コンクリートに目地を設けたり、その全面に均等に鉄筋を配置したりするなどの必要があったのに、同組合では、本件床コンクリートの設計において、これらの対策を講じることとはしていなかった。

（２）施工について

　同組合では、本件工事について、建築工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）に基づき施工することとしており、これによると、コンクリート打設後の養生については、表面の乾燥防止のため、５日以上湿潤を保つこととされている。しかし、実際には、施工業者は、床コンクリートについて養生マット等による湿潤養生を行っていなかった。
　このため、たい肥舎の床コンクリートには、そのほぼ全体にわたり、多数の亀裂が生じていた。そして、このうち１２箇所を削孔して調査したところ、すべての箇所で亀裂が床コンクリートの底部まで貫通していて、家畜排せつ物からの汚水が地下に浸透する状態となっていた。
　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められる。
ア　事業主体において
（ア）委託した設計業務の成果品が適切でなかったのに、これに対する検査が十分でなかったこと
（イ）施工が適切でなかったのに、これに対する監督が十分でなかったこと
イ　県及び町において、事業主体に対する指導が十分でなかったこと
　 したがって、本件たい肥舎（事業費相当額３１，５２９，２５７円）は、補助の目的を達成しておらず、これに係る国庫補助金相当額１５，７６３，９９７円が不当と認められる。

（２０７）卸売市場施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの

１　補助事業の概要

（補助事業の概要）

　この補助事業は、鴻巣市等が出資して設立した鴻巣フラワーセンター株式会社（埼玉県鴻巣市）が、卸売市場施設整備事業の一環として、既設の２地方卸売市場を統合し、花き流通の合理化、施設の大型化を図るため、平成１２年度から１４年度までの間に地方卸売市場の施設を整備したものである。
　同会社では、本件補助事業を消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）を含め、事業費計４，０８７，４９８，０００円（うち補助対象事業費計２，７６８，３６７，０００円、これに対する国庫補助金計６６９，９９１，０００円）で実施している。そして、埼玉県に対し１３年３月、１４年５月及び１５年１月にそれぞれ実績報告書を提出し、これにより国庫補助対象事業費の精算を受けていた。

（補助事業における消費税の取扱い）

　消費税は、事業者が課税対象となる取引を行った場合に納税義務が生じるが、生産、流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除（以下、この控除を「仕入税額控除」といい、控除する額を「消費税仕入控除税額」という。）する仕組みが採られている。
　そして、補助事業の事業主体が補助対象の施設等を取得することも課税仕入れに該当し、上記の仕組みにより確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除した場合には、事業主体は補助事業で取得した施設等に係る消費税額を実質的に負担していないことになる。
　このため、補助事業の事業主体は、「卸売市場施設整備費補助金交付要綱」（昭和５２年５２食流第３７５２号農林事務次官依命通知）等により、実績報告書の提出後に、消費税の申告により課税売上高に対する消費税額から補助事業に係る消費税額を課税仕入れに係るものとして控除し、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定したときには、その金額を速やかに報告するとともに、当該金額を返還しなければならないこととなっている。

２　検査の結果

　検査したところ、同会社は１４年１２月、１５年２月及び６月にそれぞれ消費税の確定申告を行い、本件補助対象事業に係る消費税額計１２９，９６９，２０８円を課税仕入れに係る消費税額として控除していた。
　しかし、同会社では、上記の消費税仕入控除税額計１２９，９６９，２０８円のうち本件補助金に係る額計３１，４２１，７０９円を報告、返還しておらず、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同会社において、補助事業における消費税の取扱いについての理解が十分でなかったこと、埼玉県において、本件補助事業の消費税の取扱いについての指導及び確認が適切でなかったことによると認められる。

（２０８）トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが稼動しておらず、補助の目的を達していないもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、安全野菜栽培協議会（千葉県匝瑳郡野栄町（そうさぐんのさかまち））が、トレーサビリティシステム（注）導入促進対策事業の一環として、青果物に関するトレーサビリティシステム（以下「システム」という。）を構築することにより消費者に対して安全・安心な青果物を供給するため、平成１５年度にシステムの構築に必要なパーソナルコンピュータ、サーバ、ソフトウェア等の機器等を事業費５３，２７７，１２６円（国庫補助金２５，３７０，０００円）で導入したものである。
　同協議会では、これらの機器等を導入するため、業者と請負契約を締結し、１６年３月に機器等を導入し、システムの構築を完了したとして、同月に千葉県に実績報告書を提出し、これにより補助金の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査したところ、同協議会では、１６年３月に同協議会の事務所にパーソナルコンピュータ等を導入するなどしてシステムを構築していたが、補助金を本件補助事業とは関係のない他の用途に使用し、機器等の導入に係る代金を業者に全く支払っていなかった。このため、上記の請負契約は解除され、システムが稼動しないまま機器等が業者に撤去されていた。
　このような事態が生じていたのは、同協議会において、補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、同県において、本件補助事業の審査、確認及び同協議会に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、本件補助事業は、システムが稼動しないまま、導入した機器等が撤去されていて、消費者に対して安全・安心な青果物を供給するという補助の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金２５，３７０，０００円が不当と認められる。

（２０９）広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、岡山県が、広域営農団地農道整備事業の一環として、井原市芳井地区において、橋りょう（こ道橋、橋長７０ｍ、幅員７ｍ）を新設するため、平成１４、１５両年度に、橋台１基、橋脚１基の築造及び橋りょう上部工としてポストテンション方式連続合成桁の製作、架設等を工事費計１４６，８５３，０００円（国庫補助金７３，４２６，５００円）で実施したものである。そして、この橋りょうは、上部構造と橋脚とが固定支承、上部構造と橋台とが可動支承によりそれぞれ連結された構造となっている。
　この橋りょうの設計は、「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編。以下「示方書」という。）等に基づき行っていて、耐震設計については地震時保有水平耐力法（注１）により行っている。これによると、橋脚の安全性の判定は、橋りょうを地震時に同一の振動をするとみなし得る設計振動単位に分割し、それぞれの単位の設計震度を算出し、これに構造物の重量を乗じて橋軸方向及び橋軸直角方向の慣性力を算定するなどして行うこととされている。
　そして、本件橋りょうの設計の基礎となっている設計計算書によると、設計振動単位については、地震時水平力分散構造（注２）により、橋台を含めた橋りょう全体を一つの単位ととらえる方式（以下「三基下部方式」という。）とした上で、慣性力を算定している（参考図１参照）。
　その結果、橋軸方向及び橋軸直角方向について、プレート境界型の大規模な地震を想定した地震動（以下「プレート境界型の地震動」という。）及び内陸直下型地震を想定した地震動（以下「直下型の地震動」という。）のいずれの場合も、橋脚の地震時保有水平耐力が橋脚に作用する慣性力を上回ることから、本件橋りょうは耐震設計上安全であるとして、これにより施工していた。

２　検査の結果

　検査したところ、橋りょうの設計が、次のとおり適切でなかった。
　すなわち、本件橋りょうは、前記のとおり、上部構造と橋脚とが固定支承、上部構造と橋台とが可動支承によりそれぞれ連結された構造であることから、橋りょう全体を設計振動単位とするのではなく、橋台とは別に上部構造と橋脚とを一つの単位（以下「一基下部方式」という。）として慣性力を算定すべきであるのに（参考図２参照）、誤って三基下部方式としていた。
　一基下部方式では上部構造の慣性力が橋脚に集中することになるなどのため、三基下部方式に比べて橋脚に作用する慣性力は大幅に大きくなることから、本件橋脚について、設計振動単位を一基下部方式とするなどして、改めて地震時保有水平耐力及び慣性力を計算すると、次のような結果となっている。
　プレート境界型の地震動の場合、橋軸方向では地震時保有水平耐力４，０４９ｋＮに対し慣性力が４，４７０ｋＮ、直下型の地震動の場合は、橋軸方向では地震時保有水平耐力４，０５１ｋＮに対し慣性力が６，３１０ｋＮ、橋軸直角方向では地震時保有水平耐力４，０７４ｋＮに対し慣性力が４，６１７ｋＮと、地震時保有水平耐力が慣性力を大幅に下回っている。
　このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、本件橋りょうは設計が適切でなかったため、橋脚及びこれに架設されたポストテンション方式連続合成桁等（これらの工事費相当額計１３３，５１９，６９３円）は所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額６６，７５９，８４６円が不当と認められる。

（参考図１）

三基下部方式の概念図

（参考図２）

一基下部方式の概念図

（２１０）農村振興総合整備統合補助事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、徳島県麻植郡川島町（平成１６年１０月１日以降は吉野川市）が、農村振興総合整備統合補助事業（地域環境整備）の一環として、同町神後地区において、集落道（延長２４６．１ｍ）を新設するため、１５年度に、舗装工、擁壁工等を工事費４８，７６２，０００円（国庫補助金２４，３８１，０００円）で実施したものである。
　上記擁壁工のうち、切土部のコンクリート擁壁（高さ０．６５ｍから２．７ｍ、延長１１２．９５ｍ、以下「擁壁」という。）は、切土した箇所の法面の安定を図るために築造するもので、擁壁の設計に当たり、同町では、設計コンサルタント会社に設計業務を委託し、この委託契約に基づく成果品を基とするなどして施工していた。
　そして、擁壁については、転倒や滑動等に対する所要の検討を行い、安定計算上安全であるとしていた（参考図１参照）。

２　検査の結果

　検査したところ、擁壁の設計が次のとおり適切でなかった。
　設計コンサルタント会社が設計図面を作成する段階において、全延長について擁壁の前面に沿って排水路を築造する必要が生じたため、擁壁の底版のつま先部を削除した断面の設計図面を作成したが、これに関する安定計算の検討を行っていなかった（参考図２参照）。
　施工段階において、擁壁のうち延長２５．３５ｍ（高さ２．２５ｍ）についてはかさ上げする必要が生じ、擁壁天端に直壁（高さ０．４５ｍ）を設ける設計変更を行っていたが、これに関する安定計算を行っていなかった（参考図３参照）。
　そこで、本件擁壁について、改めて安定計算を行うと、次のとおりとなる。
ア　転倒に対する安定については、擁壁の全延長において、水平荷重及び鉛直荷重の合力の作用位置が擁壁の底版幅の中央より０．０７０ｍから０．２９１ｍの位置となり、転倒に対して安全である範囲０．０３９ｍから０．１７５ｍを大幅に逸脱している。
イ　滑動に対する安定については、かさ上げするために直壁を設けた擁壁延長２５．３５ｍにおいて、その安全率が１．１９となり、許容値１．５を大幅に下回っている。
　このような事態が生じていたのは、同町において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに十分な検査を行わなかったこと及び設計変更に当たって必要な安定計算を行わなかったこと、並びに同町に対する徳島県の指導が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、本件擁壁は設計が適切でなかったため、擁壁等（工事費相当額８，２７０，００３円）について所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額４，１３５，００１円が不当と認められる。

（２１１）農業用施設災害復旧事業の実施に当たり、頭首工の設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、熊本県水俣市が、農業用施設災害復旧事業の一環として、同市湯出前田地区において、豪雨により被災した頭首工（注）の機能回復を図るため、平成１５、１６両年度に頭首工のえん体、エプロン等の築造を工事費１０，５００，０００円（国庫補助金１０，４４７，５００円）で実施したものである。
　上記の工事は、１５年７月の豪雨に伴う洪水により２級河川湯出川（河川全幅３７．５ｍ）に設置された頭首工のえん体等の一部が損壊し、農業用水を取水することができなくなったことから、この機能を回復するため、新たに頭首工のえん体、エプロン等を築造するものである。同市では、頭首工は、洗掘のおそれがある礫及び砂の混合の浸透性地盤に設置させることから、次のように設計し、これにより施工していた（参考図１参照）。
〔1〕 えん体は、河川の横断方向に長さが２４．５ｍ、断面が上端幅０．６ｍ、下端幅１．９ｍ、高さ１．３８ｍの台形状のコンクリート構造とする。
〔2〕 えん体の上流側には、浸透水により砂礫が流出して基礎地盤が洗掘されることを防止するため止水壁を、えん体の下流側には、越流水によるえん体下流部の洗掘を防止するためエプロン、水叩きコンクリート等をそれぞれ設ける。

２　検査の結果

　検査したところ、頭首工の設計は次のとおり適切でなかった。
　すなわち、上記の頭首工の設計は、１５年１１月に実施された災害査定を受けて同市が当初の設計を次のように変更したものであった。
〔1〕 当初の設計においては、農林水産省制定の「土地改良事業計画設計基準・設計「頭首工」」（以下「頭首工設計基準」という。）等に基づき、エプロン下流側の河床の洗掘を防止するための護床工が必要であると判断し、えん体を越えた高速の越流水の勢いを、上面部の凹凸により減勢するため、護床ブロックを用いた護床工（長さ１６．０ｍ）を設けることとしていた（参考図２参照）。
〔2〕 現地で行われた災害査定において、「護床ブロックは削除。ただし、実施に当り現地の石を活用する。水たたきコンクリートを追加。」などと示された。
〔3〕 同市では、〔2〕の内容について護床工は不要であると理解したため、実施設計においては水叩きコンクリートを追加する一方、護床工は設けない構造とした。
　しかし、上記の現地査定の「護床ブロックは削除」の趣旨は、越流水の流れを漸次減勢し下流の流速と等しくするためには、護床ブロックを用いて護床工を設けるのではなく、現地にある転石を利用することとしたものであり、護床工そのものを不要であるとしたものではないことから、本件頭首工において、護床工を設けていないことは適切と認められない。
　そして、頭首工は、工事完成後５箇月後の会計実地検査時（１６年１１月）において、水叩きコンクリートの下流側の河床が既に４０ｃｍ洗掘されていた。
　このような事態が生じていたのは、同市が査定の内容を誤って理解したことによるものと認められる。
　したがって、本件頭首工（工事費１０，５００，０００円）は、設計が適切でなかったため、河床の洗掘に対応できない構造となっていて、今後、河床の洗掘が進行して頭首工が転倒するなど頭首工の機能が確保できなくなるおそれがあり、工事の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金１０，４４７，５００円が不当と認められる。

（参考図１）

実施設計の断面図

（参考図２）

当初設計の断面図

目次に戻る 検査報告の年度一覧に戻る