調査委託契約に係る委託費の支払に当たり、他の業務に従事していた日数等を含めて人件費を算定していたため、支払額が過大となっているもの

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（２１２）調査委託契約に係る委託費の支払に当たり、他の業務に従事していた日数等を含めて人件費を算定していたため、支払額が過大となっているもの

１　契約の概要

（委託契約の概要）

　経済産業省では、平成１１年度から１５年度までの間に、経済協力の効率的、効果的な実施のための事前調査ほか１３件の調査を、社団法人海外コンサルティング企業協会（以下「協会」という。）に委託して行わせており、各年度における委託費の支払額は、表１のとおり、計３６９，２５２，９０４円となっている。

表１　年度別支払状況	（単位：円）
年度 契約件数 支払額 11 2 38,475,000 12 3 102,990,136 13 3 59,648,457 14 4 122,960,792 15 2 45,178,519 合計 14 369,252,904

（支払額の算定）

　上記の各契約における委託費の支払額は、経費の区分ごとに定めた上限額の範囲内で、協会の支出実績額を合計した額とされている。経費の区分は、委託業務に従事する調査員の人件費、調査事業費及び一般管理費等となっており、このうち調査員の人件費については、当該委託業務に従事した日数に基づいて算定した額をもって支出実績額としている。
　また、委託契約では、協会は収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、すべての証拠書類を整備することとされている。
　そして、経済産業省では、協会から実績報告書等を提出させた上、委託業務に係る支出実績額等を上記の証拠書類により確認し、委託費の支払額を確定している。

２　検査の結果

　検査したところ、協会では、調査員の人件費について、委託業務に従事した日数を１１年度契約分から１５年度契約分までの合計で３，５０５日、これに基づく支出実績額を計１６３，５６８，５６０円と算定していた。
　しかし、前記の証拠書類を精査したところ、実際には、調査員は本件各委託業務に従事したとしている日に他の委託業務にも従事するなどしており、１１年度契約分から１５年度契約分までの合計で４８１日と６．２５時間、これに係る人件費計２２，５４３，６４６円は過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、協会において事実と相違した内容の実績報告を行っていたことにもよるが、経済産業省における指導、審査及び確認が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、１１年度から１５年度までの各契約について、適正な支出実績額を基に委託費の支払額を修正計算すると、表２のとおり計３３５，２６８，４７５円となり、前記の支払額との差額計３３，９８４，４２９円が過大に支払われていて、不当と認められる。

表２　年度別適正支払額、過大支払額	（単位：円）
年度 契約件数 支払額(再掲) 適正な支払額 過大な支払額 11 2 38,475,000 35,693,003 2,781,997 12 3 102,990,136 94,089,081 8,901,055 13 3 59,648,457 55,100,873 4,547,584 14 4 122,960,792 110,587,922 12,372,870 15 2 45,178,519 39,797,596 5,380,923 合計 14 369,252,904 335,268,475 33,984,429