平成１６年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源利用の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１６年度の歳入歳出決算、資金及び主な業務実績は次のとおりである。
（電源立地勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 317,912,129 | 350,923,694 |
| 収納済歳入額 | 317,912,129 | 350,923,694 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 263,971,872 | 254,074,854 |
| 支出済歳出額 | 214,911,198 | 190,965,587 |
| 翌年度繰越額 | 5,024,512 | 6,276,180 |
| 不用額 | 44,036,161 | 56,833,086 |
不用額の主なものは電源立地対策費（歳出予算現額１９２７億８３２３万余円）の４２７億４８０９万余円である。
２ 資金
| 区分 | 16年度末 | (15年度末) |
| 千円 | 千円 | |
| 周辺地域整備資金現在額 | 88,100,834 | 26,000,000 |
３ 主な業務実績
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 電源立地地域対策交付金の交付 | 93地方公共団体 | 83地方公共団体 |
| 91,922,007千円 | 31,337,420千円 | |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構に対する電源立地勘定運営費交付金の交付 | 15,068,792千円 | 7,662,442千円 |
| 電源立地等推進対策補助金の交付 | 112法人等 | 161法人等 |
| 14,646,468千円 | 11,955,934千円 |
（電源利用勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 330,054,923 | 331,063,369 |
| 収納済歳入額 | 330,054,923 | 331,063,369 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 273,013,742 | 281,125,034 |
| 支出済歳出額 | 210,293,909 | 211,752,294 |
| 翌年度繰越額 | 30,426,573 | 27,365,120 |
| 不用額 | 32,293,258 | 42,007,619 |
翌年度繰越額の主なものは電源利用対策費（歳出予算現額２２０２億９４４６万余円）の３０４億０５６２万余円である。また、不用額の主なものは電源利用対策費の２９４億８０７５万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 核燃料サイクル開発機構に対する研究費補助金の交付 | 52,173,688千円 | 49,672,714千円 |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付 | 36,838,040千円 | 17,584,598千円 |
| 核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付 | 35,001,741千円 | 36,149,234千円 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「電源立地促進対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、無停電電源装置の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの」
を、「第４章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について」
を掲記した。