平成１６年度決算検査報告
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の１６年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 5,459,680,387 | 5,302,283,577 |
| 収納済歳入額 | 5,459,136,613 | 5,301,827,418 |
| 不納欠損額 | 115,804 | 115,809 |
| 収納未済歳入額 | 427,969 | 340,349 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 5,794,812,827 | 5,479,976,373 |
| 支出済歳出額 | 4,701,980,681 | 4,349,227,502 |
| 翌年度繰越額 | 1,035,738,878 | 1,084,978,395 |
| 不用額 | 57,093,268 | 45,770,474 |
翌年度繰越額の主なものは、道路事業費（歳出予算現額２兆４０８４億２１１５万余円）の５４９０億１８０４万余円、道路環境整備事業費（同８３７２億４５２６万余円）の２０１０億３２５３万余円及び地方道路整備臨時交付金（同８９４０億１５０４万余円）の１８１０億０３３１万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費（同５４７億１１０５万余円）の２５１億１１８６万余円、附帯工事費（同５６１億２４０９万余円）の１０８億３４３４万余円及び有料道路整備等資金貸付金（同４００億９９７０万円）の１０１億９２６０万円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| (直轄事業) | ||
| 一般国道の改築 | 165路線 | 168路線 |
| (うち大規模バイパスの新設) | (56箇所) | (60箇所) |
| 共同溝の整備 | 20路線 | 21路線 |
| (補助事業) | ||
| 一般国道の改築 | 292路線 | 301路線 |
| 地方道の改築(注) | 531箇所 | 998箇所 |
| 街路事業(注) | 823箇所 | 872箇所 |
| 土地区画整理事業(注) | 655箇所 | 694箇所 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「道路整備事業の実施に当たり、近傍の取引事例との比較考量を十分に行わないまま土地を取得したため、用地費が過大となっているもの」
、「道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの」
、「街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」
、「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、吹付法枠工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの」
、「道路改築事業の実施に当たり、私道を宅地として評価して土地を取得したため、用地費が過大となっているもの」
、「磁気探査のため、水上において設置・撤去する仮設足場に係る費用の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの」
、「国庫補助事業で実施する鋼橋製作・架設工事における工事費の積算に当たり、ゴム製支承の材料費を架設工事原価の間接工事費の算定対象額に含めない取扱いとするよう改善させたもの」
、「国庫補助事業で実施する橋りょう上部工工事において使用するゴム製支承の材料費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの」
及び「電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態について」
を、「第４章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「国の事業許可を受け貸付金等により整備した地方道路公社の有料道路事業の状況について」
を掲記した。