独立行政法人福祉医療機構

（１７）独立行政法人福祉医療機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として設置されているものである。

（ア）社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通
（イ）社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導
（ウ）社会福祉事業に関する必要な助成
（エ）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営
（オ）心身障害者扶養保険事業の実施
（カ）厚生年金保険、船員保険、国民年金又は労働者災害補償保険の年金受給権を担保とした小口資金の貸付け

　その資本金は１６事業年度末現在で２９００億７６０６万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、一般、長寿・子育て・障害者基金、共済、保険、年金担保貸付及び労災年金担保貸付の６勘定に区分して経理されている。
　このうち、労災年金担保貸付勘定は、独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成１４年法律第１７１号）附則第２条第１項の規定により、同法人の成立による労働福祉事業団の解散に伴い、同事業団が実施していた労働福祉事業団法（昭和３２年法律第１２６号）第１９条第１項第１号に規定する資金貸付け業務を同法人が承継したことから、１６年４月１日に新たに設けられたものである。
　同法人の勘定別の１６事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（注１）

　同法人の１５事業年度は、１５年１０月１日から１６年３月３１日までである。

（一般勘定）

　この勘定は、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、介護老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	3,195,863,611	3,049,233,268
(うち長期貸付金)	(3,181,377,165)	(3,035,011,479)
(うち貸倒引当金)	(△8,771,866)	(△8,738,189)
負債	3,191,263,403	3,044,305,838
(うち長期借入金)	(3,084,868,609)	(2,969,919,429)
(うち資産見返負債)	(311,453)	(92,833)
(うち運営費交付金債務)	(186,331)	(116,722)
資本	4,600,207	4,927,430
(うち資本金)	(5,534,827)	(5,534,827)
(うち資本剰余金)	(△490,984)(注2)	(△163,761)

（注２）

　損益外減価償却累計額分である。

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	81,057,434	42,212,070
(うち借入金利息)	(73,791,197)	(37,620,749)
経常収益	81,057,434	41,768,435
(うち運営費交付金収益)	(3,693,835)	(2,092,750)
(うち福祉医療貸付事業収入)	(62,940,859)	(32,233,388)
当期純損失	—	443,635
当期総損失	—	443,635
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	—	443,635
前期繰越欠損金	443,635	—
(次期繰越欠損金)
次期繰越欠損金	443,635	443,635

３　主な業務実績

区分			16事業年度	(15事業年度)
貸付け		件数	1,572件	1,312件
		金額	436,800,000千円	226,500,000千円
貸付金回収等		金額	290,434,314千円	159,206,853千円
(うち貸付金償却)			(109,306千円)	(1,192,167千円)
事業年度末貸付金残高		件数	23,893件	23,698件
		金額	3,181,377,165千円	3,035,011,479千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
	一般債権		3,160,217,693千円	3,011,443,420千円
	貸倒懸念債権		12,192,109千円	11,276,296千円
	破産更生債権等		8,967,362千円	12,291,763千円
貸倒引当金			8,771,866千円	8,738,189千円
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（長寿・子育て・障害者基金勘定）

〔この勘定は、社会福祉事業を行う事業者に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。〕

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	282,357,091	282,374,665
(うち投資有価証券等)	(278,902,627)	(280,164,905)
負債	1,139,977	407,136
(うち退職給付引当金)	(593,525)	(387,772)
資本	281,217,113	281,967,528
(うち資本金)	(278,710,000)	(280,000,000)
(うち利益剰余金)	(2,507,113)	(1,967,528)

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	4,549,511	2,081,115
(うち社会福祉事業振興事業費)	(3,888,657)	(1,877,187)
経常収益	4,309,097	2,161,700
(うち基金事業運用収入)	(4,214,346)	(2,129,101)
臨時利益	780,000	11,580
当期純利益	539,585	92,165
当期総利益	539,585	92,165
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	539,585	92,165
(利益処分額)
積立金	539,585	92,165

３　主な業務実績

区分		16事業年度	(15事業年度)
社会福祉振興事業の助成	件数	744事業	242事業
	金額	3,545,049千円	1,602,203千円
調査研究等事業の委託	件数	1事業	2事業
	金額	30,222千円	85,789千円

（共済勘定）

　この勘定は、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和３６年法律第１５５号）に基づく退職手当金の支給等の事業に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	984,017	621,856
負債	6,298,189	5,566,149
(うち短期借入金)	(5,314,172)	(4,944,293)
(うち資産見返負債)	(30,226)	(1,034)
(うち運営費交付金債務)	(13,023)	(5,021)
資本	△5,314,172	△4,944,293

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	79,543,649	23,594,355
(うち退職手当給付金)	(78,932,465)	(23,338,072)
経常収益	79,410,398	9,427,496
(うち運営費交付金収益)	(606,970)	(254,060)
(うち補助金等収益)	(50,227,846)	(9,076,772)
臨時損失	783,995	96,365
臨時利益	547,367	9,318,931
当期純損失	369,879	4,944,293
当期総損失	369,879	4,944,293
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	369,879	4,944,293
前期繰越欠損金	4,944,293	—
(次期繰越欠損金)
次期繰越欠損金	5,314,172	4,944,293

３　主な業務実績

区分	16事業年度	(15事業年度)
退職手当金支給者数	65,392人	23,756人
退職手当金支給額	78,932,465千円	23,338,072千円

（保険勘定）

　この勘定は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する等の事業に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	47,349,343	42,885,986
(うち金銭の信託)	(47,337,572)	(42,883,728)
負債	86,628,518	79,818,971
(うち心身障害者扶養保険責任準備金)	(86,616,748)	(79,816,713)
(うち運営費交付金債務)	(7,810)	(1,159)
(うち資産見返負債)	(417)	(224)
資本	△39,279,174	△36,932,985

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	19,119,444	11,720,437
(うち心身障害者扶養保険業務費)	(19,079,185)	(11,720,186)
経常収益	23,573,289	16,344,248
(うち運営費交付金収益)	(108,420)	(38,590)
(うち心身障害者扶養保険事業収入)	(23,464,813)	(16,305,649)
臨時損失	6,800,034	6,038,681
当期純損失	2,346,189	1,414,870
当期総損失	2,346,189	1,414,870
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	2,346,189	1,414,870
前期繰越欠損金	36,932,985	35,518,114
(次期繰越欠損金)
次期繰越欠損金	39,279,174	36,932,985

３　主な業務実績

区分	16事業年度	(15事業年度)
新規加入者数	1,874人	836人
新規年金受給者数	2,302人	908人
保険対象加入者数	96,809人	98,576人
年金給付保険金支払対象障害者数	39,659人	37,854人
死亡・障害保険金額	8,339,700千円	3,305,000千円
年金給付保険金額	9,584,760千円	4,577,370千円

（年金担保貸付勘定）

　この勘定は、厚生年金保険、船員保険又は国民年金の年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	228,263,669	223,757,752
(うち長期貸付金)	(219,062,302)	(215,862,640)
(うち貸倒引当金)	(△264,239)	(△222,764)
負債	228,081,572	223,900,174
(うち長期借入金)	(162,193,005)	(178,184,689)
(うち運営費交付金債務)	(32,074)	(1,706)
(うち資産見返負債)	(12,532)	(15,141)
資本	182,096	△142,421
(うち資本剰余金)	(△2,682)(注3)	(△901)
(うち利益剰余金)	(184,779)	(△141,520)

（注３）

　損益外減価償却累計額分である。

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	2,567,697	1,172,304
(うち借入金利息)	(540,276)	(284,697)
経常収益	2,893,997	1,130,981
(うち運営費交付金収益)	(235,698)	(99,759)
(うち年金担保貸付事業収入)	(2,652,383)	(1,029,595)
当期純利益(△当期純損失)	326,300	△41,322
当期総利益(△当期総損失)	326,300	△41,322
(利益の処分又は損失の処理)
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
当期総利益(△当期総損失)	326,300	△41,322
前期繰越欠損金	141,520	100,197
(利益処分額)
積立金	184,779	—
(次期繰越欠損金)
次期繰越欠損金	—	141,520

３　主な業務実績

区分			16事業年度	(15事業年度)
貸付け		件数	210,824件	102,862件
		金額	239,778,720千円	118,206,550千円
貸付金回収等		金額	236,579,057千円	116,048,937千円
(うち貸付金償却)			(25,810千円)	(21,879千円)
事業年度末貸付金残高		件数	309,484件	299,105件
		金額	219,062,302千円	215,862,640千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
	一般債権		218,827,563千円	215,674,312千円
	貸倒懸念債権		58,536千円	45,549千円
	破産更生債権等		176,203千円	142,777千円
貸倒引当金			264,239千円	222,764千円
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（労災年金担保貸付勘定）

　この勘定は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	5,874,878
(うち長期貸付金)	(5,336,730)
(うち貸倒引当金)	(△76,108)
負債	39,819
(うち運営費交付金債務)	(24,324)
(うち資産見返負債)	(66)
資本	5,835,059
(うち資本金)	(5,831,238)
(うち利益剰余金)	(3,820)

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	48,225
(うち業務委託費)	(24,315)
経常収益	46,489
(うち運営費交付金収益)	(23,257)
(うち労災年金担保貸付事業収入)	(22,614)
臨時利益	5,556
当期純利益	3,820
当期総利益	3,820
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	3,820
(利益処分額)
積立金	3,820

３　主な業務実績

区分			16事業年度
貸付け		件数	3,665件
		金額	6,041,710千円
貸付金回収等		金額	5,224,381千円
(うち貸付金償却)			(4,181千円)
事業年度末貸付金残高		件数	5,144件
		金額	5,336,730千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
	一般債権		5,274,419千円
	貸倒懸念債権		61,469千円
	破産更生債権等		841千円
貸倒引当金			76,108千円
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。