独立行政法人中小企業基盤整備機構

（２５）独立行政法人中小企業基盤整備機構

　この独立行政法人は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として設置されているものである。その資本金は１６事業年度末現在で１兆０９３２億８８６８万余円（うち国の出資１兆０９２２億８８６８万余円）となっている。
　なお、同法人は、１６年７月１日、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」（平成１４年法律第１４６号）附則第２条及び第４条並びに「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律」（平成１６年法律第３５号）附則第３条の規定により、国等が承継する資産を除き、解散した中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金（注１）の一切の権利及び義務を承継して設立されたものである。
　同法人の会計は、一般、産業基盤整備、施設整備等、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、工業再配置等業務特別、産炭地域経過業務特別及び出資承継の８勘定に区分して経理されており、その勘定別の１６事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注２）。

（注１）	中小企業総合事業団（信用保険事業等を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等事業を除く。）及び産業基盤整備基金（エネルギー使用合理化事業等を除く。）の１６年６月３０日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。
	（１）中小企業総合事業団の資産は９兆９５９６億１０２９万余円、負債は９兆２２２１億５１８４万余円及び資本は７３７４億５８４４万余円
	（２）地域振興整備公団の資産は４０６１億７３４７万余円、負債は２６５９億１６５７万余円及び資本は１４０２億５６８９万余円
	（３）産業基盤整備基金の資産は１２５６億８９９３万余円、負債は２８５億７７５８万余円及び資本は９７１億１２３５万余円
（注２）	同法人の１６事業年度は、１６年７月１日から１７年３月３１日までである。

（一般勘定）

　この勘定は、中小企業者の事業活動に係る助言、中小企業大学校における人材育成、中小企業者の行う連携や事業の共同化等に必要な資金の貸付け及び創業・経営革新等の支援のための出資、助成等の各種業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	997,533,327
(うち現金及び預金)	(189,423,159)
(うち事業貸付金)	(616,747,376)
負債	37,254,082
(うち運営費交付金債務)	(1,414,453)
(うち一年以内償還予定債券)	(16,310,000)
(うち長期借入金)	(7,573,261)
資本	960,279,244
(うち資本金)	(935,276,187)
(うち資本剰余金)	(△901,279)(注3)
(うち利益剰余金)	(25,904,336)

（注３）

　損益外減価償却累計額△９９４，１８１千円が含まれている。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	18,921,609
(うち業務費)	(16,937,589)
経常収益	19,168,172
(うち運営費交付金収益)	(8,553,085)
(うち貸付金利息収入)	(4,719,025)
経常利益	246,563
臨時損失	826
臨時利益	11,868,555
当期純利益	12,114,292
当期総利益	13,281,887
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	13,281,887
(利益処分額)
積立金	13,281,887

３　主な業務実績

（１）貸付業務

区分			16事業年度
貸付け		件数	35件
		金額	4,780,987千円
貸付金回収等		金額	77,600,541千円
(うち繰上償還)			(23,577,077千円)
(うち貸付金償却)			(727,248千円)
事業年度末貸付金残高		件数	4,528件
		金額	686,235,044千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
	一般債権		460,827,853千円
	貸倒懸念債権		155,919,523千円
	破産更正債権等		69,487,667千円
貸倒引当金			145,638,165千円
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更正債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（２）出資業務

区分		16事業年度
出資	会社数	23社
	金額	6,696,686千円
事業年度末出資金残高	会社数	117社
	金額	61,473,096千円

（産業基盤整備勘定）

　この勘定は、事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証等に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	35,832,716
(うち現金及び預金)	(14,108,673)
(うち長期性預金)	(14,340,000)
負債	921,811
(うち退職給付引当金)	(189,326)
(うち保証債務損失引当金)	(691,979)
資本	34,910,905
(うち資本金)	(33,573,968)
(うち資本剰余金)	(900,142)(注4)
(うち利益剰余金)	(436,794)

（注４）

　損益外減価償却累計額△３９７千円が含まれている。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	121,775
(うち業務費)	(93,211)
経常収益	306,557
(うち債務保証料収入)	(64,582)
(うち財務収益)	(232,623)
経常利益	184,782
臨時利益	252,011
当期純利益	436,794
当期総利益	436,794
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	436,794
(利益処分額)
積立金	436,794

３　主な業務実績

区分		16事業年度
減少した保証債務	金額	3,436,714千円
年度末保証債務残高	件数	162件
	金額	24,957,977千円

（施設整備等勘定）

　この勘定は、地域における新事業創出等のための事業用地の造成、管理、賃貸及び譲渡等の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	46,983,970
(うち事業貸付金)	(12,783,300)
(うち関係会社株式)	(11,824,188)
負債	20,198,365
(うち地域振興整備債券)	(7,794,300)
(うち長期借入金)	(8,214,291)
資本	26,785,605
(うち資本金)	(48,275,000)
(うち資本剰余金)	(△373)(注5)
(うち繰越欠損金)	(21,489,021)

（注５）

　損益外減価償却累計額分である。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	2,400,886
(うち業務費)	(2,066,666)
経常収益	2,994,050
(うち不動産関係事業収入)	(2,364,241)
経常利益	593,163
臨時利益	44,698
当期純利益	637,862
当期総利益	637,862
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	637,862
前期繰越欠損金	22,126,884
(損失処理額)
次期繰越欠損金	21,489,021

３　主な業務実績

区分		16事業年度
土地の売却実績	件数	6件
	面積	5ha
	金額	1,552,692千円

（小規模企業共済勘定）

　この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	8,684,188,026
(うち信託資産)	(1,535,466,406)
(うち投資有価証券)	(4,457,849,863)
負債	9,550,453,088
(うち運営費交付金債務)	(345,383)
(うち貸付有価証券担保預り金)	(974,065,059)
(うち責任準備金)	(8,527,577,346)
資本	△866,265,061
(うち資本金)	(15,518,000)
(うち資本剰余金)	(△3,051)(注6)
(うち繰越欠損金)	(881,780,009)

（注６）

　損益外減価償却累計額分である。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	445,345,945
(うち業務費)	(445,110,061)
経常収益	499,818,814
(うち運営費交付金収益)	(3,239,049)
(うち共済事業掛金等収入)	(372,368,862)
(うち資産運用収入)	(118,200,992)
経常利益	54,472,868
臨時損失	258
当期純利益	54,472,609
当期総利益	54,472,609
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	54,472,609
前期繰越欠損金	936,252,618
(損失処理額)
次期繰越欠損金	881,780,009

３　主な業務実績

区分		16事業年度
共済契約	契約件数	61,579件
事業年度末契約	件数	1,741,854件
共済金の支払	件数	32,044件
	金額	285,803,624千円
貸付け	件数	89,796件
	金額	258,011,440千円
貸付金回収	金額	220,256,552千円
事業年度末貸付金残高	件数	113,982件
	金額	328,559,872千円

（中小企業倒産防止共済勘定）

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	594,975,341
(うち事業貸付金)	(201,640,426)
(うち投資有価証券)	(241,570,648)
負債	547,557,052
(うち運営費交付金債務)	(49,630)
(うち倒産防止共済基金)	(498,287,285)
(うち異常危険準備基金)	(23,888,568)
資本	47,418,288
(うち資本金)	(47,421,855)
(うち資本剰余金)	(△8,744)(注7)
(うち利益剰余金)	(5,178)

（注７）

　損益外減価償却累計額分である。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	35,824,974
(うち業務費)	(35,584,391)
経常収益	37,253,012
(うち運営費交付金収益)	(607,356)
(うち共済事業掛金等収入)	(33,811,126)
(うち資産運用収入)	(998,252)
経常利益	1,428,037
臨時損失	1,426,929
臨時利益	4,070
当期純利益	5,178
当期総利益	5,178
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	5,178
(利益処分額)
積立金	5,178

３　主な業務実績

区分			16事業年度
共済契約		契約件数	10,832件
事業年度末契約		件数	321,753件
貸付け		件数	10,974件
		金額	37,752,950千円
貸付金回収等		金額	93,056,781千円
(うち貸付金償却)			(26,416,455千円)
事業年度末貸付金残高		件数	72,183件
		金額	265,730,791千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
	一般債権		160,002,799千円
	貸倒懸念債権		41,637,626千円
	破産更正債権等		64,090,365千円
貸倒引当金			103,277,777千円
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更正債権等については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（工業再配置等業務特別勘定）

　この勘定は、旧地域振興整備公団から承継した工業再配置の促進等に必要な工場用地等の管理、譲渡に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	79,199,275
(うち現金及び預金)	(45,856,890)
(うち販売用不動産)	(21,837,329)
負債	77,737,774
(うち一年以内償還予定債券)	(19,757,000)
(うち地域振興整備債券)	(48,000,000)
資本	1,461,500
(うち資本金)	(4,360,000)
(うち資本剰余金)	(△3,195)(注8)
(うち繰越欠損金)	(2,895,303)

（注８）

　損益外減価償却累計額△３，０５７千円が含まれている。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	6,436,367
(うち業務費)	(5,940,161)
経常収益	7,891,920
(うち不動産関係事業収入)	(7,233,950)
経常利益	1,455,553
臨時利益	9,143
当期純利益	1,464,696
当期総利益	1,464,696
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	1,464,696
前期繰越欠損金	4,360,000
(損失処理額)
次期繰越欠損金	2,895,303

３　主な業務実績

区分		16事業年度
土地の売却実績	件数	43件
	面積	148ha
	金額	7,073,419千円

（産炭地域経過業務特別勘定）

　この勘定は、旧地域振興整備公団から承継した旧産炭地域の振興に必要な土地の管理、譲渡等に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	29,729,808
(うち現金及び預金)	(9,590,415)
(うち販売用不動産)	(8,229,277)
負債	48,220,919
(うち地域振興整備債券)	(26,200,000)
(うち長期借入金)	(11,656,714)
資本	△18,491,111
(うち資本剰余金)	(△2,721)(注9)
(うち繰越欠損金)	(18,488,389)

（注９）

　損益外減価償却累計額分である。

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	2,316,390
(うち業務費)	(2,088,305)
経常収益	3,294,969
(うち補助金等収益)	(205,595)
(うち不動産関係事業収入)	(2,947,611)
経常利益	978,578
臨時利益	250,518
当期純利益	1,229,097
当期総利益	1,229,097
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	1,229,097
前期繰越欠損金	19,717,486
(損失処理額)
次期繰越欠損金	18,488,389

３　主な業務実績

区分		16事業年度
土地の売却実績	件数	11件
	面積	21ha
	金額	2,838,924千円

（出資承継勘定）

　この勘定は、旧産業基盤整備基金が行っていた出資事業により取得した株式を承継し、その管理、処分に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末
	千円
資産	7,860,884
(うち現金及び預金)	(2,020,928)
(うち投資有価証券)	(4,668,066)
負債	79,366
(うち退職給付引当金)	(63,108)
資本	7,781,518
(うち資本金)	(8,863,671)
(うち繰越欠損金)	(1,082,153)

２　損益計算書

区分	16事業年度
	千円
経常費用	71,933
(うち業務費)	(62,559)
経常収益	453,193
(うち投資有価証券売却益)	(374,352)
経常利益	381,260
当期純利益	381,260
当期総利益	381,260
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	381,260
前期繰越欠損金	1,463,413
(損失処理額)
次期繰越欠損金	1,082,153

３　主な業務実績

区分		16事業年度末
出資残高	会社数	32社
	金額	5,839,915千円

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「中小企業高度化事業に係る資金の貸付けが不当と認められるもの」及び「中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」を掲記した。