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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

日本電信電話株式会社


(1)日本電信電話株式会社

 この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は16営業年度末現在で9379億5000万円(うち国の出資3213億5000万円)となっている。
 同会社の16営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

区分 16営業年度末 (15営業年度末)
  千円 千円
資産 8,401,448,820 8,616,756,154
(うち関係会社株式) (4,785,083,122) (4,772,634,717)
(うち関係会社長期貸付金) (2,617,890,064) (2,827,125,011)
負債 3,231,181,490 3,448,879,328
(うち社債) (1,614,827,700) (1,639,563,661)
(うち長期借入金) (1,001,578,485) (1,158,215,570)
 (市中金融機関等)    
資本 5,170,267,329 5,167,876,825
(うち資本金) (937,950,000) (937,950,000)
(うち資本準備金) (2,672,826,000) (2,672,826,000)

2 損益計算書

区分 16営業年度 (15営業年度)
  千円 千円
 経常収益 392,744,655 332,363,668
 (うち基盤的研究開発収入) (139,234,998) (146,867,997)
 (うち受取配当金) (144,067,035) (71,577,326)
 経常費用 241,044,019 253,699,571
 (うち試験研究費) (124,969,469) (120,040,365)
 経常利益 151,700,636 78,664,096
 特別利益 350,659,652 189,572,096
 特別損失 12,143,000
 法人税、住民税及び事業税 53,900,000 △913,000
 法人税等調整額 △7,200,000 16,700,000
 当期純利益 455,660,288 240,306,193
 前期繰越利益 243,048,576 179,238,531
 自己株式消却額 100,391,227
 中間配当額 47,222,124 39,830,269
 当期未処分利益 651,486,740 279,323,228
(利益の処分)    
 当期未処分利益 651,486,740 279,323,228
 特別償却準備金取崩額 1,863,962 3,157,149
(計) (653,350,702) (282,480,378)
 配当金 44,819,274 39,353,001
 役員賞与金 70,000 78,800
 翌営業年度へ繰越 608,461,427 243,048,576

 なお、特別利益はすべて同会社の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の株式の一部を売却したことによる関係会社株式売却益である。

3 業務実績

区分 16営業年度 (15営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け 17,950,000千円 10,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 883,881,875千円 1,010,103,385千円
西日本電信電話株式会社への貸付け 190,000,000千円 200,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 1,055,194,701千円 1,065,285,407千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け 8,783,710千円 19,541,200千円
同会社への年度末長期貸付金残高 678,813,487千円 751,736,217千円
研究開発費 146,979,808千円 154,043,034千円
特許等出願件数 2,408件 2,904件
研究成果移転収入 2,506,392千円 2,123,911千円