平成１７年度

　第３章　個別の検査結果

　　第１節　省庁別の検査結果

　　　第７　厚生労働省

　　　　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（３）港湾ＥＤＩシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に当たり、専門業者が提供するサービスの内容、料金等を十分把握するなどして適切なものとするよう改善させたもの

会計名及び科目 一般会計　(組織)検疫所　(項)検疫所 部局等の名称 厚生労働本省 契約名 港湾EDIシステムの管理・運営業務 契約の概要 国土交通省、海上保安庁及び厚生労働省の三省庁が合同で運用を行う港湾諸手続を電子申請するためのシステムに係る管理・運営を行わせるもの 契約の相手方 財団法人港湾空間高度化環境研究センター 契約 平成16年4月、17年4月　随意契約 設備提供費の積算額 5040万円 (平成16、17両年度) 低減できた設備提供費の積算額 2100万円 (平成16、17両年度) 上記のうち、厚生労働省に係る額 258万円

　(３７２ペｰジの国土交通省の項に掲記)

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