平成１７年度決算検査報告
会計名及び科目
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一般会計 (組織)農林水産本省 (項)総合食料対策費
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部局等の名称
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関東農政局
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補助の根拠
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予算補助
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補助事業者
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東京都
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間接補助事業者
(事業主体)
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金印グルｰプトレーサビリティ導入委員会
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補助事業
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トレーサビリティシステム導入促進対策
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補助事業の概要
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トレーサビリティシステムを構築するため､平成15年度にパーソナルコンピュータ等の機器等を導入するもの
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事業費
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26,366,760円
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上記に対する国庫補助金交付額
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8,733,000円
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不当と認める事業費
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26,366,760円
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不当と認める国庫補助金交付額
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8,733,000円
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この補助事業は、金印グループトレーサビリティ導入委員会（東京都中央区）が、トレーサビリティシステム（注）
導入促進対策事業として、消費者の食品に対する信頼や安心を確保するため、加工食品の原料生産から製造・卸売までのトレーサビリティシステム（以下「システム」という。）を構築することとし、平成１５年度に、これに必要なパーソナルコンピュータ、ソフトウェア等の機器等を事業費２６，３６６，７６０円（国庫補助金８，７３３，０００円）で導入したものである。
同委員会は、加工食品の製造・卸売等の企業グループ５社、システム開発会社等計９者で構成されており、当該企業グループの製造会社等に本件機器等を設置し、加工食品の原材料調達、製造等の情報を入力し、これを消費者に提供することとしていた。
この補助事業について、実績報告書等により本件システムの利用状況等を検査したところ、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。
すなわち、同委員会では、本件システムの導入後、上記の企業グループ内において、本件システムとは別に販売・生産管理システムを１６年度中に開発することとしたことから、これと本件システムとを連携させて運用することとし、販売・生産管理システムの開発が完了するまで本件システムの運用の開始時期を延期していた。そして、１８年１月の会計実地検査時点においても、販売・生産管理システムの開発の見通しが立っておらず、本件システムは利用の見込みが立たない状況で、その運用は停止されたままとなっていた。
このような事態が生じていたのは、同委員会において、補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、東京都において、本件補助事業の審査、確認及び同委員会に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
したがって、本件補助事業は、消費者の食品に対する信頼や安心を確保するため構築した本件システムが運用されずに停止していて補助の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金８，７３３，０００円が不当と認められる。