ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する業務について、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用する方法に見直すことにより、配送費の節減を図るよう改善させたもの

---

（１）（２）ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する業務について、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用する方法に見直すことにより、配送費の節減を図るよう改善させたもの

１　ひかり電話の概要

（１）サービスの概要

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、光ファイバケーブルとインターネットプロトコルを使用した通信サービスとして、Ｂフレッツハイパーファミリータイプ、光プレミアムファミリータイプ等の月額固定料金の光ブロードバンドサービスを提供しており、これらの加入者を対象としてＩＰ電話サービスの一種である「ひかり電話」の提供を平成１６年９月から順次開始している。
　ひかり電話は、ＩＰ通信網を通じて音声をデータとして送信するサービスであり、既存の固定電話サービスで使用していた電話番号が使え、固定電話サービスに比べて割安な料金設定となっていて、１７年度末の利用回線数（注１） は８９１，４３８回線（ＮＴＴ東日本４９３，８２１回線、ＮＴＴ西日本３９７，６１７回線）となっている。

（２）機器の配送及び設置方法

　ひかり電話を利用するには、光ブロードバンドサービスに加入しておく必要があり、これに必要な光回線終端装置（以下「ＯＮＵ」という。ＮＴＴ西日本ではＯＮＵに加えて加入者回線網終端装置（以下「ＣＴＵ」という。）の設置が必要となる。）及び、従来の電話機をひかり電話用として使用するために必要なひかり電話対応機器を設置しなければならない。さらに、ＩＰ通信網上でデータ送信のあて先を特定するため、設置したＯＮＵ及びひかり電話対応機器にあらかじめ設定されているＭＡＣアドレス（注２） （以下「アドレス」という。）を電話番号の管理を行うサーバ等にそれぞれ登録する必要がある。
　上記のＯＮＵ及びＣＴＵ（以下「ＯＮＵ等」という。）は、光ファイバケーブル等の資材とともに、資材・物流業務の受託会社（以下「物流会社」という。）による定期又は随時の資材配送便（以下「事業便」という。）により、必要に応じてあらかじめ、光ブロードバンドサービス、ひかり電話等の開通工事を請け負っている工事業者（以下「工事業者」という。）の倉庫まで一括して大量に配送され、工事業者の倉庫に保管される。
　そして、光ブロードバンドサービスの開通工事は、次のように行われている（参考図参照） 。

（参考図）

〔1〕 ＮＴＴ東日本においては、設備部門から開通工事の指示を受けた工事業者が、開通工事のために倉庫から持ち出すＯＮＵのアドレスを工事業者が使用するシステムに入力して前記のサーバ等に登録した後、当該ＯＮＵを戸建住宅の加入者宅又は加入者が居住する集合住宅の機械室等の共有部分まで持ち込み、光ファイバケーブルを配線してＯＮＵの設置・確認試験を行っている。
〔2〕 ＮＴＴ西日本においては、ＯＮＵについては上記と同様の工事内容となっているが、別途ＣＴＵの取付けが必要なため、集合住宅の各加入者宅にも工事業者が赴いてＣＴＵの設置・確認試験を行っている。
　一方、ひかり電話の開通に当たっては、両会社とも、申込みを受けた後、物流会社が、ひかり電話対応機器のアドレスを同会社が使用するシステムに入力して前記のサーバ等に登録した後、当該ひかり電話対応機器及び利用の手引きなどの冊子を同梱した荷物（以下「ひかり電話対応機器等」という。）を宅配便により加入者宅に配送している。
　そして、光ブロードバンドサービスの既加入者がひかり電話に加入する場合は、加入者自らがひかり電話対応機器を設置して開通の確認を行うことになっているが、ひかり電話と光ブロードバンドサービスを同時に加入する場合は、光ブロードバンドサービスの開通工事のために同時加入者宅（ＮＴＴ東日本では戸建住宅、ＮＴＴ西日本では戸建住宅及び集合住宅をいう。以下同じ。）に赴いた工事業者が、ひかり電話対応機器を設置して開通の確認を行っている。
　両会社が物流会社に委託している契約により、宅配便で送る場合と事業便で送る場合のそれぞれのひかり電話対応機器等１個当たりの配送費をみると、次表のとおりとなる。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本では、「既存の固定電話サービスから光ケーブルを使用したＩＰ電話サービスへの移行」をＮＴＴグループの経営目標の１つとして掲げ、推進している。特にひかり電話は、既存の固定電話サービスに代わるものとして、今後も需要増が見込まれ、それに伴う機器の配送数量の増加も予測されるため、経済性・効率性等の観点から、ひかり電話の開通に伴う機器が加入動向を反映した適切な方法により配送されているかに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　ＮＴＴ東日本の東京支店ほか１２支店（注３） 及びＮＴＴ西日本の大阪支店ほか１３支店（注４） を対象として、光ブロードバンドサービスとひかり電話の加入情報が照合できるようになった１７年１１月から１８年３月までの５箇月間のひかり電話の開通実績等に基づき、ひかり電話の開通に伴う機器の配送状況について検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、両会社では、１７年１１月から１８年３月までに上記の各支店におけるひかり電話の開通に必要なひかり電話対応機器等５７８，５４３個（ＮＴＴ東日本２８５，５１９個、ＮＴＴ西日本２９３，０２４個）を配送する費用として宅配便による配送経費６億４０３９万余円（ＮＴＴ東日本３億３１００万余円、ＮＴＴ西日本３億０９３９万余円）を支払っていた。
　しかし、この中には、光ブロードバンドサービスと同時に加入した場合に設置したひかり電話対応機器３８７，４９２台（ＮＴＴ東日本の戸建住宅分１３８，０７０台、ＮＴＴ西日本の戸建住宅及び集合住宅分２４９，４２２台）に係る経費が含まれている。そして、これらについては、工事業者が同時加入者宅まで赴き、ＯＮＵ等の設置工事と併せてひかり電話対応機器を設置していることから、ひかり電話対応機器等をＯＮＵ等と同様に事業便により工事業者の倉庫まで配送し、工事業者が同時加入者宅まで持ち込むことができたと認められた。ただし、この場合には、工事業者が使用するシステムに、ひかり電話対応機器のアドレスを入力して前記のサーバ等に登録できる機能を付加する必要があるが、この作業は数箇月でできると認められた。
　したがって、ひかり電話の加入者が光ブロードバンドサービスと同時に加入し、工事業者がＯＮＵ等の設置工事と併せてひかり電話対応機器を設置する場合には、事業便によりひかり電話対応機器等を工事業者の倉庫まであらかじめ一括して大量に配送することとすれば、ひかり電話対応機器等１個当たりの配送費は安価となって、これに係る配送費を節減できると認められた。
　現に、両会社の法人営業を担当する部門、各支店の故障対応の部門等においては、ひかり電話対応機器を事業便で取り寄せておき、各担当者がそれぞれの顧客まで持参するなどしている状況であった。

（節減できた配送費）

　本件について、前記のとおり、ひかり電話対応機器等をＯＮＵ等と同様に事業便により工事業者の倉庫まで配送しておき、工事業者がこれを同時加入者宅に持ち込むこととすれば、ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する費用はＮＴＴ東日本で約１億７８８０万円、ＮＴＴ西日本で約６４２０万円で足り、工事業者が使用するシステムに新たな機能を付加することに伴う費用等を見込んだとしても、ＮＴＴ東日本で約８４６０万円、ＮＴＴ西日本で約１億５８６０万円の配送費が節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、同時加入者宅には、ＯＮＵ等及びひかり電話対応機器を併せて設置することとなるにもかかわらず、ＯＮＵ等を担当する設備部門とひかり電話対応機器を担当する営業部門との間で、機器の設置方法に対する考え方が異なっていて、事業便を使用した経済的な配送について調整が行われていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、両会社では、設備部門及び営業部門がひかり電話対応機器等の配送について経済的な方法となるように部内で調整し、併せて、工事業者が使用するシステムにひかり電話対応機器のアドレスを入力して、前記のサーバ等に登録できる機能を付加するようシステム改良を行い、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用することで経済的な配送とする処置を講じた。