国会及び内閣に対する報告

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<参考：報告書はこちら>

第２　成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業に係る入札・契約の実施状況等について

１　検査の背景

　成田国際空港株式会社（以下「成田会社」という。）は、成田国際空港株式会社法（平成１５年法律第１２４号）に基づき、平成１６年４月１日、同法の規定により解散した新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）の一切の権利及び義務を承継して、全額政府出資の特殊会社として設立された。
　成田会社では、空港の設置及び管理のために、滑走路、エプロン及び旅客ターミナルビル等の空港施設や航空灯火等の航空保安施設（以下、これらを「空港施設等」という。）の整備事業を実施している。そして、旅客ターミナルビル等の各施設や航空灯火等に電力を供給するなどのため必要となる受変電・配電設備、電源設備及び監視制御設備を設置する工事（以下「受変電設備工事」という。）を多数発注している。
　空港公団及び成田会社においては、入札・契約制度に関して、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号）等に基づき、一般競争入札等の導入、工事発注に関する情報公表の拡充等による透明性の向上等の入札・契約の適正化に資する措置が執られてきた。
　このような状況にあって、１７年１２月、空港公団が１５年度に発注した受変電設備工事に関し、東京地方検察庁（以下「地検」という。）は、当時発注等の業務に従事していた成田会社の社員２名を刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項の規定による競売入札妨害罪の容疑で逮捕した。その後、地検は同月に、空港公団が１５年７月に発注した「第１旅客ターミナルビル第５サテライト新築工事（受変電設備）」ほか２件の受変電設備工事（表１参照） の入札に関し、上記２名の社員を競売入札妨害罪で東京地方裁判所に起訴した。
　そして、１８年３月に、上記２名に対し有罪判決が下され、刑が確定した。

工事件名	入札公告日	入札日	契約年月日	契約金額(千円)		落札業者
				当初	最終
第1旅客ターミナルビル第5サテライト新築工事(受変電設備)	15.5.21	15.7.9	15.7.10	472,500	477,225	株式会社東芝
南部貨物上屋第2期受変電設備工事	15.10.30	15.11.7	15.11.10	204,750	209,790	日新電機株式会社
南部貨物官庁事務所受変電設備工事	15.12.5	15.12.15	15.12.15	78,750	78,750	富士電機システムズ株式会社
合計				756,000	765,765

　上記の事態を踏まえ、成田会社では、１７年１２月に、従来、入札・契約方式の中心であった指名競争契約（以下「従来型指名競争契約」という。）を１８年４月から廃止するなどの契約方式の改善等を内容とする「工事発注事務の適正化策」以下「適正化策」という。）を策定し、公表した。

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）検査の観点及び着眼点

　上記のように、成田会社では今回の競売入札妨害事件を契機として適正化策を策定し公表しているが、このような状況を踏まえ、合規性、経済性・効率性等の観点から、空港公団及び成田会社が発注した空港施設等の整備に係る工事について、特に今回競売入札妨害事件の立件対象となった受変電設備工事に重点を置き、〔1〕入札・契約事務が適切に行われているか、〔2〕工事の予定価格（成田会社においては契約制限価格。以下同じ。）の積算が適切に行われているか、〔3〕この種事態の再発防止策が十分に執られているかなどに着眼して検査を実施した。

（２）検査の対象及び方法

　検査に当たっては、空港公団及び成田会社が１３年度から１７年度までの間に発注した契約金額１億円以上の空港施設等の整備に係る建築、土木等の工事２９７件（当初契約金額計１８５５億２３４１万余円）及び契約金額１０００万円以上の受変電設備工事２３件（同７２億０５３１万円）、計３２０件（同１９２７億２８７２万余円）を対象として検査した（表２参照） 。

	空港公団 (13年度〜15年度)		成田会社 (16、17両年度)		計 (13年度〜17年度)
	件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額
契約金額1億円以上の建築、土木等工事	205	133,849,977	92	51,673,436	297	185,523,414
契約金額1000万円以上の受変電設備工事	14	3,030,825	9	4,174,485	23	7,205,310
計	219	136,880,802	101	55,847,921	320	192,728,724

　検査は、本院に提出された証拠書類のほか、契約状況等に関する調書を徴し、これらの調査、分析を行うとともに、成田会社本社の実地検査において工事の予定価格の算定状況や工事の発注状況を調査するなどの方法により実施した。

３　検査の状況

（１）入札・契約事務の執行状況

ア　入札・契約方式

　空港公団及び成田会社の工事請負契約に係る入札・契約方式は、工事の予定価格に応じて定められており、表３のとおり１６年４月の成田会社移行後、公募型指名競争契約（注１） に代えて、公募型競争契約（注２） を導入し、併せて従来型指名競争契約の適用範囲を縮小した。そして、１８年４月以降、従来型指名競争契約を廃止し、公募型競争契約の適用範囲を拡大した。

（注１）	公募型指名競争契約　あらかじめ発注者より競争に参加できることの認定を受けた有資格者から入札参加者を募り、その応募者の中から技術、能力等を審査して入札参加者を決定し、発注者が一定数の範囲内で入札者を指名し、入札して契約する制度
（注２）	公募型競争契約　あらかじめ発注者より競争に参加できることの認定を受けた有資格者のうち、応募資格がある者がすべて競争に参加でき、これら応募資格のある者から見積書を徴取して、原則として契約制限価格の範囲内で価格交渉後に契約する制度

注（１）	１５００万ＳＤＲ　ＳＤＲはＩＭＦ（国際通貨基金）の特別引出権（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｄｒａｗｉｎｇ　Ｒｉｇｈｔｓ）であり、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの加重平均方式により決定されている。邦貨換算額は２年ごとに見直されており、平成１３年度は２５億円、１４、１５両年度は２２．２億円、１６、１７両年度は２４．３億円となっている。
注（２）	１億円以上の工事においても、特殊な技術条件により、施行できる者が少数（１０人以内）に限られることが明らかな工事を施行する場合等は従来型指名競争契約の方法を適用することとされていた。

イ　入札・契約方式の適用状況

　空港公団及び成田会社において、１３年度から１７年度までの間に入札・契約した工事の件数及び金額を、適用した入札・契約方式ごとに示すと、表４のとおりであり、成田会社では、１６年度から導入された公募型競争契約が、従来型指名競争契約に代わり、多数を占めるようになってきている。

表４　入札・契約方式の適用状況

入札・契約方式	空港公団 (13年度〜15年度)		成田会社 (16、17両年度)		計 (13年度〜17年度)
	件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額
一般競争	12	50,686,524	—	—	12	50,686,524
公募型指名競争	57	52,045,560	／		57	52,045,560
公募型競争	／		59	34,816,120	59	34,816,120
従来型指名競争	111	22,733,118	12	4,706,625	123	27,439,743
随意契約	25	8,384,775	21	12,150,690	46	20,535,465
計	205	133,849,977	92	51,673,436	297	185,523,414

入札・契約方式	空港公団 (13年度〜15年度)		成田会社 (16、17両年度)		計 (13年度〜17年度)
	件数	契約金額	件数	契約金額	件数	契約金額
一般競争	—	—	—	—	—	—
公募型指名競争	3	1,608,600	／		3	1,608,600
公募型競争	／		6	2,058,000	6	2,058,000
従来型指名競争	11	1,422,225	3	2,116,485	14	3,538,710
随意契約	—	—	—	—	—	—
計	14	3,030,825	9	4,174,485	23	7,205,310

ウ　入札への参加状況

（ア）入札への参加状況

　工事種別ごと、入札・契約方式ごとの入札者数については、表５のとおりであり、建築、土木等工事と受変電設備工事とを比較すると、受変電設備工事における入札者数の平均は空港公団発注工事では５．９者、成田会社発注工事では５．８者で、建築、土木等工事における入札者数の平均の８．１者（空港公団発注工事）又は８．４者（成田会社発注工事）の７割程度となっていた。
　さらに、これを建築、土木等工事のうち、受変電設備工事と同種の工事である電気設備工事における入札者数の平均の９．８者（空港公団発注工事）又は２０．８者（成田会社発注工事）と比べると６割又は３割程度となっていた。

工事種別	入札・契約方式	空港公団 (13年度〜15年度)		成田会社 (16、17両年度)
		件数	入札者数の平均値(初回)	件数	入札者数の平均値(初回)
建築、土木等	一般競争	12	6.8	—	—
	公募型指名競争	57	7.2	／
	公募型競争	／		59	9.0
	従来型指名競争	111	8.7	12	5.4
	計	180	8.1	71	8.4
上記のうち電気設備	一般競争	—	—	—	—
	公募型指名競争	6	9.3	／
	公募型競争	／		10	20.8
	従来型指名競争	18	9.9	—	—
	計	24	9.8	10	20.8
受変電設備	一般競争	—	—	—	—
	公募型指名競争	3	5.7	／
	公募型競争	／		6	5.7
	従来型指名競争	11	5.9	3	6.0
	計	14	5.9	9	5.8

（イ）受変電設備工事における入札者数と競争参加条件

　従来型指名競争で実施した受変電設備工事１４件における指名業者数についてみると、空港公団及び成田会社の規程では「なるべく１０社以上を指名する」こととなっているにもかかわらず、このうち１３件については受変電機器製造会社である６社(注３） 、１件については同６社のうちの５社が指名されていて入札者が限定的となっていた。このように入札者が限定的となっているのは、「変圧器等の主要機器について自ら製作し、設置する工事を実施した実績があること」を競争参加の条件としていることによる。
　すなわち、「変圧器等の主要機器について自ら製作」している会社は少数であるため、受注能力、受注意欲を持つ業者があったとしても、入札に参加できない状況となっていた。
　しかし、他団体の同種の工事において、入札談合事件を契機に、主要機器について自社製作能力を有することの条件を除外した結果、入札者が増加したことなどを考慮すると、今後成田会社においても競争参加条件について見直しをするなどして競争参加者の拡大を図ることが十分可能であると認められる。

エ　落札率の状況

　落札率（注４） の状況について、工事種別ごと、入札・契約方式ごとにみると表６のとおりであり、その平均についてみると、空港公団発注工事では９５．７％、成田会社発注工事では９５．０％となっていた。

工事種別	入札・契約方式	空港公団 (13年度〜15年度)		成田会社 (16、17両年度)
		件数	平均落札率	件数	平均落札率
建築、土木等	一般競争	12	97.4	—	—
	公募型指名競争	57	95.5	／
	公募型競争	／		59	94.0
	従来型指名競争	111	95.0	12	95.2
	随意契約	25	97.8	21	96.1
	計	205	95.6	92	94.7
上記のうち電気設備	一般競争	—	—	—	—
	公募型指名競争	6	95.1	／
	公募型競争	／		10	94.9
	従来型指名競争	18	96.0	—	—
	随意契約	1	97.0	6	96.5
	計	25	95.8	16	95.5
受変電設備	一般競争	—	—	—	—
	公募型指名競争	3	98.1	／
	公募型競争	／		6	98.1
	従来型指名競争	11	96.9	3	98.1
	随意契約	—	—	—	—
	計	14	97.1	9	98.1
合計		219	95.7	101	95.0

　また、落札率と入札者数の関係についてみると図１のとおりであり、建築、土木等工事は「４〜６者」以上については、入札者数が多いほど落札率が９５％以上の高率な工事の割合が少なくなっている。一方、受変電設備工事については、入札者はすべて「４〜６者」となっていて、落札率が９５％以上のものが大半を占めている状況であった。また、平均落札率も表６のとおり、空港公団発注工事では９７．１％、成田会社発注工事では９８．１％と高率となっていた。

図１　落札率と入札者数との関係

（２）受変電設備工事の予定価格の積算について

　受変電設備工事を発注する場合の工事費の積算は、変圧器等の受変電機器の工場製作費（以下「機器費」という。）及び機器の据付費・運搬費などの現場工事費を合算して工事価格とし、これに消費税相当額を加えて積算価格を算定し、この金額を基に予定価格を設定することとしている。
　このうち、各工事における工事価格の約９０％を占めている機器費の積算は、原則として、３社以上の機器製造会社に対して、見積書の提出を求め、合計額で最低の価格の見積書を基に、機器ごとに値引額（値引率１０％を基本とする）を控除の上、各機器の価格を合算した価格を積算価格とすることとされている。
　空港公団及び成田会社では、受変電機器製造会社である６社から見積書を徴取していて、実際に採用している値引率についてみると、機器の種類に応じて１４年度までは１０％から４５％、１５年度以降は３０％から５０％としていた。
　このように、１５年度以降積算基準で基本とされている値引率１０％を大きく超えた値引率を採用していることについて、空港公団及び成田会社は、設計コンサルタント等からヒアリングにより得た民間取引の実勢価格を積算に反映させた結果であるとしているが、根拠資料はないとしていて、実勢価格を反映した値引率となっているかについては確認できない状況であった。

（３）入札談合等に対する対応策について

　国土交通省では、１５年５月１５日に、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として徴収する旨の違約金条項を制定し、同年６月１日以降に入札手続を開始する契約に適用することとし、空港公団に対して、同年５月１９日付けで「工事における違約金に関する特約条項の制定等について」を参考通知している。その後、同省では、１７年９月２８日に、特に悪質性が際立っている事案については違約金の額を契約金額の１５％に相当する額に引き上げるなどの違約金条項の強化を行い、これについても、成田会社に対し、同月３０日付けで、「工事における違約金特約条項の強化について」を参考通知している。
　しかし、違約金条項の必要性についての認識が十分でなかったため、１５年に上記の違約金条項の制定についての参考通知があった際、空港公団では違約金条項を契約書に明記する措置を執っておらず、さらに、１７年に上記の違約金条項の強化についての参考通知があった際も成田会社においてこれに対応していなかった。
　前記の立件対象となった３件の工事のうち、１５年１１月及び１２月に契約した２件については、同年６月１日以降に入札手続が行われていることから、同年５月の違約金条項の制定についての参考通知に基づき、違約金条項を契約書に明記する措置を執っていれば違約金を請求することが可能であったのにこの措置を執っていなかったため、違約金を請求できない状況となっている。
　国土交通省等においては、違約金条項を契約書に明記していない契約についても、損害賠償の請求を行うこととしていることなどから、成田会社においては、立件対象となった３件（契約金額計７億６５７６万余円）の工事については、損害賠償の請求について検討することが必要である。
　なお、成田会社では、前記の適正化策に基づき、１８年１月から違約金条項を契約書に明記する措置を講じている。

４　本院の所見

　成田会社は、１６年４月に空港公団の一切の権利及び義務を承継して、全額政府出資の特殊会社として設立され、早期に株式を上場し、完全民営化することを目標としている。そして、効率的な企業活動を目指すとともに、「公正・透明な企業活動を通じて、健全経営を目指す」ことを経営ビジョンの一つとして掲げているところであるが、前記のとおり競売入札妨害事件が発生した。成田会社ではこれを受け契約に係る今後の不正防止の確立を目的として適正化策を策定し公表しているものの、適正化策のうち、総合評価方式の拡大や従来型指名競争契約の廃止など契約方式の改善については、１８年４月から実施されていて、契約金額１億円以上の工事件数についてみると５月末時点で１０件程度であり、入札・契約の実績が少ないため、現時点では、その有効性等について検証することは困難な状況である。
　上記のような状況を踏まえ、空港公団及び成田会社が発注した工事における入札・契約事務の執行状況及び予定価格の積算について検査したところ、以下のような事態が見受けられた。
〔1〕 受変電設備工事について「変圧器等の主要機器について自ら製作」することを競争参加の条件としているため、入札者が限定的となっていた。
〔2〕 受変電設備工事の予定価格の積算で使用する見積りの値引率の根拠資料がなく、実勢価格を反映した値引率となっているかについて確認できない状況であった。
〔3〕 １７年１２月に適正化策を策定し、１８年１月から実施するまで、違約金条項を契約書に明記する措置を執っていなかった。
　したがって、今後、成田会社において、適正化策を確実に実施すること、立件対象となった３件の工事については、損害賠償の請求について検討すること、契約事務等に係る国の通知等に対しては適時適切に対応することはもとより、次のような処置を講じることが望まれる。
ア　受変電設備工事の入札に当たっては、競争性を高めるため、「変圧器等の主要機器について自ら製作」することの条件について見直しをするなどして、競争参加者の一層の拡大に努めること
イ　予定価格の積算のうち、受変電設備工事における機器費の算定については、定期的に物価調査会社等に価格調査を依頼するなどして、より実勢価格を反映できる積算方法を検討すること
　本院としては、今後とも成田会社における適正化策の実施状況とその有効性等について検査するとともに、上記事態についての成田会社の処置状況等について検査していくこととする。