国会からの検査要請事項に関する報告

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<参考：報告書はこちら>

第１　政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について

１　検査の背景

（１）検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、下記事項について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請を受けた。

（２）平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、以下のとおりである。

２　開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について

（１）検査の対象、着眼点及び方法

ア　検査の対象及び着眼点

　本院は、開発コンサルタント会社、特定非営利活動法人（Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。以下「ＮＰＯ」という。）等（以下、これらを総称して「コンサルタント」という。）への委託契約の状況について、我が国の援助実施機関である外務省、国際協力銀行（Ｊａｐａｎ　Ｂａｎｋ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ。以下「ＪＢＩＣ」という。）及び独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）が、１２年度から１６年度までの５年間にコンサルタントと締結した事務・業務の委託契約を対象として検査した。
　ＪＩＣＡがコスタリカ共和国（以下「コスタリカ」という。）で実施した開発調査「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」において、ＪＩＣＡが株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）と締結した委託契約に係る業務の一部の再委託契約の実施に関し不祥事が発覚した。この不祥事は、ＰＣＩがコスタリカ国土地理院と締結した再委託契約に係る経費の一部が使途不明となったというものである。本院は、このことを踏まえ、ＪＩＣＡに対して事実関係及び現地における調査の結果について説明を求めるとともに、委託契約及び精算の適否に着眼して検査した。
　また、同種事案の有無については、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣ（以下「ＪＩＣＡ等」という。）がＰＣＩと締結した委託契約のうち、現地で再委託契約が締結されているもののすべてを対象とし、現地における調査をＪＩＣＡ等に求めるとともに、委託契約及び精算の適否に着眼して検査した。さらに、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約についても、ＰＣＩに対すると同様の現地における調査を行うようＪＩＣＡ等に求めた。ＪＩＣＡ等はこれを受けて、現地で再委託契約が締結された委託契約の中から、契約年度、業務が実施された国における在外事務所の有無、委託契約の相手方であるコンサルタント、再委託された契約金額等を考慮した９６契約を対象として、現地における調査等を行うこととした。そして、本院は、これらの９６契約を対象として検査した。

イ　検査の方法

　本院は、我が国の援助実施機関がコンサルタントと締結した委託契約の状況について、各援助実施機関から決算書等の関係書類に基づき業務実施等に関する説明を聴取した。また、対コスタリカＯＤＡにおけるＰＣＩに係る不祥事や同種事案の有無については、ＪＩＣＡ等から委託契約書、ＰＣＩから提出された再委託契約書、領収書、成果品等関係する証憑の提示を受けるなどして国内での書類審査の状況を聴取するとともに、ＪＩＣＡ等に対し現地での再委託先に対する調査を実施するよう求めた。
　また、ＰＣＩに対しては、本社に赴き、社員から社内の会計処理について関係書類に基づき説明を聴取し、また、同社が保存している本件「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」に関する銀行の出入金の記録等の証憑を精査するなどして検査を実施した。
　さらに、会計検査院は、コスタリカに職員を派遣し、協力が得られた範囲で、再委託先等の関係者から事情を聴取するとともに、関係書類を確認している。
　なお、本件事案の検査の過程において、外務本省、ＪＢＩＣ本店、ＪＩＣＡ本部等に対する会計実地検査及びコスタリカにおける現地調査に要した人日数は４１．２人日である。

（２）検査の結果

ア　コンサルタントへの委託契約の概要

　我が国の援助実施機関が委託契約を締結しているコンサルタントには、開発コンサルタント会社のほかに、財団法人、社団法人、ＮＰＯ、国立大学法人、個人等が含まれている。
　援助実施機関ごとの委託契約の状況は、表１のとおりとなっている。

年度	外務省		JBIC		JICA
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12	21	230	141	3,406	890	33,976
13	31	343	123	3,667	914	32,220
14	11	98	201	4,873	861	29,182
15	24	391	260	5,326	964	29,038
16	18	315	191	3,206	1,173	26,380
計	105	1,380	916	20,480	4,802	150,798

　表１に示した委託契約の状況を、〔1〕開発コンサルタント会社、財団法人及び社団法人並びに〔2〕ＮＰＯ、国立大学法人、個人等のコンサルタントの態様別に示すと、表２のとおりとなっている。

年度	外務省				JBIC				JICA
	〔1〕開発コンサルタント会社等		〔2〕NPO等		〔1〕開発コンサルタント会社等		〔2〕NPO等		〔1〕開発コンサルタント会社等		〔2〕NPO等
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12	19	212	2	18	126	3,180	15	225	869	33,891	21	84
13	30	313	1	29	106	3,418	17	248	884	31,682	30	537
14	8	77	3	21	167	4,287	34	586	826	28,783	35	398
15	23	384	1	6	222	4,853	38	473	929	28,441	35	597
16	15	286	3	29	151	2,792	40	414	1,096	25,574	77	806
計	95	1,275	10	105	772	18,533	144	1,947	4,604	148,374	198	2,424

　また、表２のコンサルタント態様別の委託契約のうち、〔1〕の開発コンサルタント会社等として示したものの中で契約の相手方がＰＣＩであるものは、表３のとおりとなっている。

年度	外務省		JBIC		JICA
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12	—	—	5	245	71	4,755
13	3	28	10	391	74	4,537
14	—	—	8	526	62	5,055
15	2	21	12	517	79	4,830
16	—	—	10	119	53	3,077
計	5	50	45	1,800	339	22,256

イ　対コスタリカＯＤＡにおけるＰＣＩに係る不祥事の概要、同種事案の有無

（ア）「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」におけるＪＩＣＡとＰＣＩの契約及び精算

　ＪＩＣＡは、「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」の実施に当たり、ＰＣＩと業務実施契約を締結していた。そして、ＰＣＩは、１２年１０月から１４年１０月までの間に本件調査を実施し、ＪＩＣＡに対して各年度ごとに精算報告書を提出していた。これによれば、精算金額は計４１９，３４９，０００円でこのうち再委託分は計３４，５３７，０００円となっていた。
　上記の再委託契約に係る精算金額計３４，５３７，０００円のうち、ＰＣＩがコスタリカ公共事業運輸省の付属機関である国土地理院（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｏ　Ｇｅｏｇｒａｆｉｃｏ　Ｎａｃｉｏｎａｌ。以下「ＩＧＮ」という。）と再委託契約を締結した地形図作成及び測量業務は、計２６，２１３，０００円となっていた。
　当該再委託契約について、ＰＣＩは、計２３１，０６７米ドルの精算報告書に領収書等を添付し、同額をＩＧＮに支払ったとして精算していた。
しかし、実際は、上記の再委託契約は、計４９，０４７米ドルが水増しされたものであり、精算のためにＪＩＣＡに提出していた再委託契約書及び領収書は、ＰＣＩ側が偽造したものであった。
　一方、ＩＧＮ公金口座へのＰＣＩ側からの入金額は、計１８，９６０，９３０コロンとなっており、これを米貨に換算すると５８，６１３．３１米ドルになるという説明を現地で聴取した。しかし、それ以外にＰＣＩからＩＧＮに支払われた額については確認できていない。
　ＪＩＣＡは、ＰＣＩに支払っていた金額とＩＧＮ公金口座に実際に入金されていた金額との差額である不正請求額計１９，５８９，４５５円及び利息分等の返還を請求し、１７年１月までにＰＣＩから２７，２３８，１１３円を返還させた。

（イ）参議院決算委員会に既に報告されているＰＣＩとの契約における同種事案

　ＪＩＣＡによる調査の結果、ＰＣＩとの契約において、４箇国（注１） ４案件について、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在していたり、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書、領収書等に記載のある再委託先が架空のものであったりなどしていて、適正を欠く行為があったことが判明した。
　ＪＩＣＡは、ＰＣＩに対し、不正請求額計１５，３６１，０８９円及び利息分等の返還を請求し、１７年９月までにＰＣＩから２１，３０３，７４０円を返還させた。

（ウ）ＪＩＣＡにおける再発防止策

　ＪＩＣＡは、１７年１月に、「コンサルタント契約の現地再委託業務に係る事故防止策について」と題する文書をコンサルタントに発した。さらに、同様の事案が発生することを防止するために、事後チェックの強化と事前手続の合理化、効率化等の面から手続の見直しを行い、１７年１２月に「コンサルタント等契約における現地再委託契約手続きガイドライン」を制定し、１８年１月１６日以降に業務実施契約を締結する案件から適用することとした。

（エ）国会からの検査要請後に新たに判明した同種事案

ａ　ＪＩＣＡとＰＣＩの契約に係る同種事案

　本院は、ＪＩＣＡがＰＣＩと締結した契約のうち、再委託契約が締結されているものすべてを対象として、ＪＩＣＡに対し、調査を実施し、その結果を報告するよう求めた。
　その結果、新たに１１箇国１３案件に係る再委託契約３６件について、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在していたり、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書に記載された再委託先と契約が締結されていなかったりしていて、経理処理や精算手続が事実と異なり適切でなかったものがあった。
　今後、ＪＩＣＡは、ＰＣＩが実施した業務の内容、証憑等の精査を引き続き行い、返還請求の要否の検討及びその額の確定をすることにしている。
　本院としては、それらの精査が終了した段階で、その報告を受け検査を引き続き実施する。

ｂ　外務省及びＪＢＩＣとＰＣＩの契約に係る同種事案

　本院は、外務省が１２年度から１６年度までの過去５年間にＰＣＩと締結したすべての委託契約を対象として検査したところ、ＰＣＩが再委託契約を締結していたものはなかった。
　また、本院は、ＪＢＩＣに対し、ＪＢＩＣが１２年度から１６年度までの過去５年間にＰＣＩと締結したすべての委託契約を対象として、ＪＢＩＣが保存していた精算報告書により再委託契約の有無の確認を調査するよう求めたところ、ＰＣＩが再委託契約を締結していたものが、５箇国６案件において見受けられた。
　本院は、これらについて、ＪＢＩＣに対し、調査を実施し、その結果を報告するよう求めた。その結果、インドネシア共和国の２案件について、ＪＢＩＣに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在していて、経理処理や精算手続が事実と異なり適切でなかったことが判明した。ＪＢＩＣは、過大に支払われた額４，７１１，８９２円及び利息分等の返還を請求し、１８年８月までにＰＣＩから５，７０７，０８４円を返還させた。

ｃ　ＪＩＣＡ等とＰＣＩ以外のコンサルタントの契約

　本院は、ＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約についても同様に、再委託契約を含むものについて調査を実施するようＪＩＣＡ等に求めた。
　ＪＩＣＡは、１９案件３１契約について、調査を実施した。それに加えて、ＪＩＣＡが上記調査の対象とした案件に係るコンサルタント各社に対して、その他の案件についても自ら調査を行い、その結果をＪＩＣＡに報告するよう求めたものが４１案件５４契約ある。
　また、ＪＢＩＣは、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約で、再委託契約が締結されていたもののうち１１契約について、調査を実施した。
　本院は、これらの調査の結果として、契約又はその精算に当たり適切を欠いていた事態は見受けられなかったとの報告を１８年５月までに受けている。本院としては、今後これらの調査結果について報告の内容を検証することとする。

ウ　外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣのＰＣＩ等日本の開発コンサルタント会社に対する事務・業務の委託契約の状況

（ア）ＪＩＣＡにおけるコンサルタントとの契約の実績

　ＪＩＣＡは、コンサルタントについて登録制度を設けており、開発調査等に係る契約においては、原則として、コンサルタントの能力等を評価することによって、競争的に契約の相手方を選定するプロポーザル方式によることとされている。
　ＪＩＣＡにおけるコンサルタントとの委託契約のうち、開発調査等に係る契約の５年間の実績は、契約件数計１，５７８件、契約金額計１３６１億余円となっている。この１，５７８件のうち再委託契約を含む契約は、８５９件（５４．４％）となっている。
　そして、契約額の合計額の上位１０社で契約件数の３分の２、契約額の２分の１を占めており、中でも、ＰＣＩを含む上位の２社で契約件数、契約額ともに３割前後を占める状況となっている。

（イ）外務省及びＪＢＩＣにおけるコンサルタントとの契約の状況

　外務省は、ＯＤＡ評価有識者会議による国別評価等、評価に係る調査等を、ＮＰＯを含むコンサルタントとの間で委託契約を締結し、実施している。
　外務省がコンサルタントと締結する契約はいずれも随意契約によっているが、公平性、透明性等を確保するため、プロポーザル方式により契約の相手方を決定している。
　ＪＢＩＣは、海外経済協力業務に関連して必要な調査として、有償資金協力促進調査を実施しているほか、円借款事業の評価等も実施しており、コンサルタントを活用している。
　ＪＢＩＣでは、国内外の様々な知見を有効活用するとの理由から、コンサルタントの登録制度を設けていないが、公募により最もふさわしい調達先を選定することが適当と認められるものは、プロポーザル方式によることとされている。

（３）検査の結果に対する所見

　ＯＤＡにおいては、対象となる分野が多岐にわたっており、高い技術力と援助ニーズの多様化に伴う専門性が従来にも増して要求されていることから、コンサルタントの果たす役割とそれに対する信頼が不可欠となっている。特に、ＪＩＣＡが開発調査等を実施するためにコンサルタントと締結する業務実施契約においては、その過半において再委託契約が締結される現状となっている。そうした中で、コンサルタントが現地で締結した再委託契約の精算に当たって、ＪＩＣＡにおいて、対コスタリカＯＤＡのＰＣＩに係る不祥事が発覚し、さらに、４箇国４案件について適正を欠く事態があり、また、ＪＢＩＣにおいて１箇国２案件について適切でなかった事態があったことは遺憾である。
　コンサルタントは、ＪＩＣＡから事前に承認を得て現地で再委託契約を締結することとされていたが、ＪＩＣＡは、承認後は、再委託先、再委託契約の実施状況の把握を十分行っていなかった。上記の事態を踏まえ、ＪＩＣＡは、前記のガイドラインを定め、再委託契約締結後の契約の確認の徹底と再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査の導入等を図っているところである。また、ＪＢＩＣは、運用指針に則した精算を行うよう指導を徹底しているところである。
　ＪＩＣＡ等においては、再委託契約を伴うコンサルタントとの委託契約について、前記のガイドライン等に沿って、適正な契約の履行の確保に徹底を期する必要がある。また、外務省においては、このような事態が生じることがないように、ＪＩＣＡ等に対し指導監督等を十分に行う必要がある。
　本院としては、今後とも、ＯＤＡに関するコンサルタントとの委託契約について、特に再委託契約に関しては、ＪＩＣＡ等が講じた再発防止策が有効に機能して、適正な契約の履行が確保されているか、引き続き注視していく。
　そして、今回の検査によって、再委託契約に係る経理処理や精算手続が事実と異なっていることが判明したＪＩＣＡとＰＣＩとの委託契約に係る１１箇国１３案件については、今後、ＪＩＣＡによる精査の結果の報告を踏まえ、引き続き検査を実施する必要がある。
　また、ＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約について、現地での再委託契約の精算の適否について報告を求めたところ、ＪＩＣＡでは３９箇国における２０コンサルタントに係る６０案件、ＪＢＩＣでは７箇国における８コンサルタントに係る１１案件の再委託契約の精算の適否について、特に問題がなかった旨の報告を受けている。これらの７１案件については、ＪＩＣＡ等の報告における調査内容を検証する必要がある。
　したがって、これらＰＣＩに係る１３案件の検査及びＰＣＩ以外のコンサルタントに係る７１案件の検証の結果については、取りまとめが出来次第報告することとする。

３　草の根・人間の安全保障無償援助の実施状況について

（１）検査の対象、着眼点及び方法

ア　検査の対象

　本院は、外務省が７箇国１０在外公館（注２） において１３年度から１６年度までに実施した草の根・人間の安全保障無償資金協力（１４年度以前は草の根無償資金協力。以下「草の根）無償」という。４２８件、計３０億２２３４万余円（金額は邦貨換算額。以下同じ。）を対象として、援助の実施状況を検査した。
　このうち、実施年度、分野、被供与団体等を勘案して選定した１０在外公館の５２件、計４億５３０３万余円について、援助の対象となった施設、機材等の利用状況を調査した。

イ　検査の着眼点

　本院は、次の点に着眼して検査した。

（ア）外務本省においては、制度の導入の背景や変遷、近年における援助の目的・対象はどのようなものか、援助実績及び実施手続はどのようになってきたか。

（イ）在外公館においては、外務本省が定めた実施手続に従い、契約の締結、資金の供与、案件の進ちょくを把握するモニタリングなどを適切に行い、案件の終了後、当初想定した事業効果が発現しているかを検証するフォローアップを実施しているか。

（ウ）援助の対象となった施設、機材等は、案件当初の目的に即して十分利用されているか。

ウ　検査の方法

　本院は、外務本省から、援助実績の推移、実施手続等に関する各種資料の提出を受け、説明を聴取するとともに、１０在外公館に職員を派遣して、各案件の実施状況や援助の対象となった施設、機材等の利用状況について説明を受け、その一部については現場確認を行うなどして現地調査を実施した。

　なお、本件事案の検査の過程において、外務本省及び１０在外公館に対する会計実地検査及び７箇国における現地調査に要した人日数は９６．２人日である。

（２）検査の結果

ア　制度の導入の背景や変遷、援助の目的、実施手続等

　草の根無償は、我が国に対する信頼感を醸成させるとともに援助要請への機動的な対応が可能であるとして実施されてきたもので、開発途上国の所得水準などを考慮して決定した国又は地域（１６年５月現在１３２箇国（地域））を対象としている。そして、多様な開発要請に対し、当該国の経済・社会情勢に精通している我が国の在外公館が、当該国又は地域において活動している非政府団体（Ｎｏｎ−Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。以下「ＮＧＯ」という。）、地方公共団体、教育・医療機関等の実施する比較的小規模な案件に資金を供与し、一般国民等のいわゆる草の根レベルに直接援助の効果が発現することを目的としている。そして、本制度の援助は、在外公館と被供与団体との間において贈与契約を締結すれば足り、我が国と被援助国との間において交換公文を締結する必要がないことなど、援助の実施手続が簡略化され迅速化が図られていることが特長となっている。また、案件１件当たりの供与限度額については原則として１０００万円以下とされている。
　外務本省では、草の根無償の制度の運用に当たり、１４年度までは、毎年度実施方針を決めてこれにより実施していた。そして、１５年度には、人間の安全保障の考えを反映して、草の根・人間の安全保障無償資金協力と改称され、事業規模が拡充されたことなどから、従来の実施方針に代え、「草の根・人間の安全保障無償資金協力実施ガイドライン」を策定し以後これにより実施している。
　ガイドラインによると、１５年度以降の草の根無償の具体的な実施手順は、次のとおりとなっている（下図参照） 。

　図　草の根無償の実施手順

イ　在外公館における草の根無償の実施状況

（ア）モニタリングの実施状況

ａ　案件の実施期間

　草の根無償は、贈与契約書において贈与契約の締結から１年以内の決められた期日まで（以下「契約期間」という。）に案件を終了することとされている。そして、前記の４２８件についてみると、１８年１月１日現在で、贈与契約上の終了期日が到来している案件が４０５件あり、このうち最終報告書が提出されるなどして在外公館が案件の終了を確認したとしているものが３８２件（９４．３％）、未終了となっていたものが２３件（５．７％）となっている。
　上記３８２件のうち、贈与契約の契約期間内に終了しているものは２５７件であった。残り１２５件は、贈与契約の契約期間内に終了していないものであり、このうち、契約締結日から案件終了までの期間が２年を超えているものは１６件であった。
　また、贈与契約上の終了期日が到来しているのに未終了となっていた２３件について、贈与契約締結日からの経過期間をみると、すべて１年を超えており、２年を超えているものが４在外公館で７件あり、この中には、４年を超えるものもある状況となっている。

ｂ　契約期間の変更

　契約期間の延長についてみると、贈与契約の契約期間内に終了していなかった前記の１２５件と未終了となっていた２３件の計１４８件のうち、被供与団体から在外公館に変更の申請が行われ、在外公館において承認する手続が執られていたのは４在外公館で１４件（９．５％）に過ぎず、６在外公館では契約期間の延長手続が執られていなかった。

ｃ　最終報告書の提出

　最終報告書は、被供与団体が案件の終了したことや領収書等を添付して資金の使用状況などを在外公館に対して報告するため、案件の終了期日に沿って提出するものであり、在外公館はすべての案件についてこれを確実に受理する必要があるとされている。そして、前記４２８件のうち、１８年１月１日現在で案件が終了している３９１件について、最終報告書の提出状況をみると、案件の終了日から１箇月以内に提出を受けたものが１９５件、１箇月を超え３箇月以内のものが６７件、３箇月を超え６箇月以内のものが４９件となっていて、６箇月を超えたものが５８件、未だ提出を受けていないものが２２件あった。

ｄ　終了時確認の実施

　案件の終了については、建設した施設や調達した機材の案件現場の視察を行うなどして確認することとされている。
　前記４２８件のうち、案件が終了している３９１件についてみると、案件現場の視察による終了時確認が実施されたものは２７０件で、全体の実施率は６９．１％となっているものの、中には実施率が低い在外公館もある状況となっている。

（イ）フォローアップの実施状況

　案件が終了し、一定の期間が経過した後、当初想定した事業効果が発現しているかを検証するフォローアップについては、在外公館の職員等が案件現場に赴き実施することとされている。そして、前記４２８件中、１８年１月１日現在で終了期日が到来し案件の終了したもののうち、終了後一定期間が経過した１３年度から１５年度までに実施された３３０件のフォローアップの実施状況についてみると、実施しているものが１１０件（３３．３％）、実施していないものが２２０件（６６．７％）となっていた。これを在外公館別にみると、実施率が１００％となっている在外公館がある一方で、５０％に満たない在外公館も多く見受けられた。

ウ　援助の対象となった施設等の利用状況

（ア）調査対象事業の選定及び調査の状況

　前記４２８件の草の根無償のうち、贈与契約上の終了期日到来後一定期間が経過した１３年度から１５年度までに実施された３４１件から、実施年度、分野、被供与団体等を勘案して選定した１０在外公館の５２事業を対象として、１０在外公館で現況について説明を受けるとともに、施設等の利用状況について実地に調査した。このうち、在リオデジャネイロ日本国総領事館の１事業は治安の問題により案件現場の確認ができなかったが、残り５１事業はすべて案件現場の確認を行った。その結果、表４の４事業は、本院の調査時において事業が完了していなかったり、事業は完了しているものの事業本来の目的で一度も施設等が利用されていなかったりしていて、案件当初の目的に即して利用されているとは認められなかった。

在外公館	年度	事業名	分野	被供与団体	金額(円)	態様
リオデジャネイロ	13	ムール貝・牡蠣養殖計画	農林水産	ローカルNGO	7,310,561	機材の売却など
エチオピア	15	アカキ青少年育成センター設置計画	教育研究	ローカルNGO	9,988,018	施設が未完成、機材が未調達
エチオピア	15	ギザウ博士記念総合病院建設計画	医療保健	ローカルNGO	9,645,442	施設が未完成
クロアチア	13	ヴェリキ・グラダツ村小学校再建計画	教育研究・医療保健	ローカルNGO	4,689,100	施設等が未利用

（イ）過去に決算検査報告に掲記した草の根無償の現況について

　草の根無償については、平成１４年度決算検査報告及び平成１６年度決算検査報告において援助の効果が十分発現されていないなどの事態を３事業及び４事業、計７事業掲記している。これらについて、１８年５月末現在における現況を、本院が外務省から説明を聴取するなどして確認したところ、１事業については、施設が完成し、６事業については、購入予定の機材の一部が納入されていなかったり、施設が完成していなかったり、供与機材が当時と同じ状態で保管されていたりするなどしているとのことである。

（３）検査の結果に対する所見

　草の根無償は、前記のとおり、１５年度に人間の安全保障の考えを反映させ草の根無償資金協力から草の根・人間の安全保障無償資金協力に改称され、予算額が増加され、供与限度額が拡充されており、在外公館においては、供与資金の適正な使用に対する説明責任の徹底が求められている。そして、外務本省では、１５年度以降、前記のガイドラインにより、在外公館における案件の申請、モニタリング、フォローアップ等に関する実施手順などを具体的に示している。
　今般、本院は、草の根無償の実施状況について、外務本省及び７箇国１０在外公館において検査を実施した結果、１３、１４両年度に比べて１５、１６両年度では、案件現場の視察による事前調査が緊急案件を除きすべて実施されるようになっており、また、案件実施中における現場視察の実施率が増加している状況となっていたが、その一方で、以下のような事態が認められた。

〔1〕 草の根無償は、贈与契約の締結から１年以内の決められた期日までに案件を終了することとされているのに、案件終了まで１年以上経過しているものが少なからず見受けられ、贈与契約上の終了期日までに終了していないものが多く見受けられる一方、契約期間の変更に関する承認手続がほとんど行われていない状況となっている。

〔2〕 最終報告書の提出が遅延しているものがあったり、案件現場の視察による終了時の確認が十分に実施されていないものがあったり、一部の案件が未終了となっていたりしている。

〔3〕 案件終了後の現場におけるフォローアップは、一部の在外公館を除き実施が低調となっている。

　外務本省においては、以上の検査の結果を踏まえ、在外公館における草の根無償の実施の実態を把握した上で、草の根無償が制度の趣旨に沿って適正に実施され所期の目的を果たすよう、在外公館に対し以下の点について指示を徹底し、また、在外公館においては、今後の業務運営等に当たり以下の点に更に留意することが必要であると考えられる。

〔1〕 贈与契約の締結等の際には、契約上の期日以内に案件を終了すること、契約期間等の変更には承認手続が必要なこと、案件終了後速やかに最終報告書を提出することなど贈与契約の内容に沿った適切な案件の実施について被供与団体に対し十分に説明し、草の根無償の制度の趣旨を一層周知徹底すること

〔2〕 被供与団体との連絡を密に取り、案件の進ちょく状況や最終報告書の提出状況などを踏まえ、案件現場の視察を必要に応じて、遺漏がないよう実施し、施設、機材の現況を確認し同団体の活動状況を把握して案件が未終了のままとならないよう努めること

〔3〕 案件終了後における事業効果の発現状況について、案件現場に赴き施設や機材の利用状況を把握するなどして、終了した案件を事後的に評価し、将来の案件形成にフィードバックすることが不可欠な業務であることを十分認識して、計画的、効率的なフォローアップに一層努めること

　本院としては、開発途上国においては草の根無償の事業内容が多様化し、援助実績も増加してきていることにかんがみ、今後とも、草の根無償が制度の趣旨に沿って適切に実施され、当初想定したとおりの事業効果が発現しているかについて注視していくこととする。

４　スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について

（１）検査の対象、着眼点及び方法

ア　検査の対象

　本院は、１６年１２月２６日に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害（以下「津波等災害」という。）に際して、我が国が無償で供与することを決定した５億米ドルのうち、二国間供与分の緊急援助としてインドネシア共和国、モルディブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ共和国」という。）及びタイ王国の４箇国（以下「４箇国」という。）に供与した次の財政的支援２億５０００万米ドル相当を対象として検査した。

（ア）ＪＩＣＡが４箇国に対して実施した緊急援助物資供与

（イ）外務省が４箇国のうちタイ王国を除く３箇国（以下「３箇国」という。）に対して実施した緊急無償資金協力事業及びノン・プロジェクト無償資金協力事業（以下「ノンプロ無償資金協力事業」という。）

イ　検査の着眼点

　本院は、次の点に着眼して検査した。

（ア）津波等災害に対する被災国及び国際機関からの要請に対し、我が国政府はどのようにして財政的支援の規模、方法を決定したか。

（イ）緊急援助物資供与及び緊急無償資金協力事業については、相手国においてどのように受け入れられ実施されているか、供与された物資や資金は、その趣旨に沿って使用されているか。

（ウ）ノンプロ無償資金協力事業として供与された資金（以下「ノンプロ無償資金」とい国う。）については、国別に、
ａ　相手国において援助がどのように受け入れられ実施されているか、被災地における需要の把握及び事業内容の決定がどのようになされているか、
ｂ　供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件については決定された事業内容に従って契約手続が執られ資金の支払が行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか、
ｃ　援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即し被災地においてその趣旨に沿って使用されているか。

ウ　検査の方法

　検査に当たっては、外務本省及びＪＩＣＡ本部において、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき説明を聴取した。また、職員を３箇国に派遣し、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において、相手国の実施機関等から提出された報告書等の関係書類等に基づき事業の実施状況について説明を聴取した。
　また、本院の検査権限は相手国には及ばないが、協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国の実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、概括的に事業の進ちょく状況を確認するなどの現地調査を外務省の職員等の立会いの下に実施した。
　なお、本件事案の検査の過程において、外務本省、ＪＩＣＡ本部等に対する会計実地検査及び３箇国における現地調査に要した人日数は５５．５人日である。

（２）検査の結果

ア　我が国政府の対応状況

　津波等災害に対し我が国が行った緊急援助物資供与、緊急無償資金協力事業及びノンプロ無償資金協力事業の概要は、以下の表５から表７のとおりである。

国名 ＼ 内訳	インドネシア共和国	モルディブ共和国	スリランカ共和国	タイ王国	計
供与相当額	19,177,918	7,866,755	14,209,853	11,752,352	53,006,878
物資送付完了時期	16年12月30日	17年1月2日	16年12月31日	17年1月5日

国名 ＼ 内訳	インドネシア共和国	モルディブ共和国	スリランカ共和国	計
供与額	1,499,570	510,000	1,011,000	3,020,570
支出日	17年1月19日	17年1月6日	17年1月6日
送金完了日	17年2月1日	17年1月10日	17年1月12日

国名 ＼ 内訳	インドネシア共和国	モルディブ共和国	スリランカ共和国	計
供与額	146	20	80	246
送金完了時期	17年1月19日	17年1月19日	17年1月19日

イ　緊急援助物資供与事業

　４箇国に対する緊急援助物資供与についてみると、我が国が援助の要請に応じて供与した物資は、災害発生直後の１７年１月５日までに４箇国に対してすべて引き渡されていた。本院は、このことを関係書類等で確認し、これらの物資は被災地に届けられその趣旨に沿って使用されているとの説明を受けた。

ウ　緊急無償資金協力事業

　３箇国に対する緊急無償資金協力についてみると、我が国が援助の要請に応じて供与した資金は、使途報告書によれば、スリランカ共和国では１７年４月、モルディブ共和国では同年６月までにその趣旨に沿って使用されたとしていた。そして、インドネシア共和国については、１８年１月に提出された使途報告書によれば、１７年２月１日に我が国から供与された資金は全額支出済みであるとしていたが、我が国以外から供与された資金も合わせた全体額について、津波等災害に関する援助のために使用されたとする報告となっており、我が国の供与した資金の具体的使途等を特定することができない状況となっていた。

エ　ノンプロ無償資金協力事業

（ア）事業の実施手順

　１７年１月１７日に閣議決定され、外務省が、同日に３箇国と取り交わした交換公文及び附属文書によれば、資金は、相手国政府が開設した日本国内の銀行口座（以下「政府口座」という。）に、１７年３月末までに円貨で支払うこととなっている。
　そして、相手国政府は、この資金（この資金から発生した利息を含む。以下同じ。）による必要な資機材等の調達に当たっては、附属文書の規定によって、事業の円滑な実施と適切な調達の実施が確保できるように、調達代理機関を選定することとなっている。そして、相手国政府と調達代理機関とが締結した契約（以下「調達代理契約」という。）に基づき、調達代理機関が相手国政府に代わって資機材等の調達に必要な業務を行い、相手国政府は調達代理手数料を支払うこととなっている。
　今回の津波等災害に対する支援に当たっては、外務省は、調達代理機関として財団法人国際協力システム（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ。以下「ＪＩＣＳ」という。）を推薦し、１７年１月及び２月に３箇国はＪＩＣＳと調達代理契約を締結した。そして、ＪＩＣＳは、相手国政府から調達を希望する資機材等の品目の提示を受けた後、資機材等の代金の支払に必要な資金を政府口座から調達代理機関であるＪＩＣＳの口座（以下「調達口座」という。）に受け入れ、調達口座から、業者に代金を支払うこととなっている。

（イ）事業の実施状況

　事業の実施状況について、１８年３月末現在で案件実施のために締結した契約の契約締結率（資金供与額に対する契約締結済額の割合）、支払率（資金供与額に対する支払済額の割合）、及び調達口座における残高等についてみると表８のとおりとなっていた。

国名	政府口座から調達口座への受入金額(円)	調達口座での資金の執行状況
		契約			支払		支払後の残高(無単位は円、$は米ドル)
		件数	金額(円)	契約締結率 (％)	金額(円)	支払率 (％)
インドネシア共和国	14,600,059,325	108	8,526,959,242	58.4	2,990,672,270	20.5	11,609,387,055
モルディブ共和国	2,000,002,235	20	1,956,669,286	97.8	604,208,723	30.2	136,066,407 ＄10,504,212.91 邦貨換算額計 1,396,571,956
スリランカ共和国	8,000,009,316	86	7,506,743,290	93.8	3,423,649,226	42.8	4,576,364,911

注（１）	契約件数にはＪＩＣＳとの調達代理契約が含まれ、契約金額にはその概算額（上限額）が含まれる。
注（２）	「政府口座から調達口座への受入金額」には我が国から供与された資金の他に、政府口座において発生し調達口座に入金された利息（インドネシア共和国５９，３２５円、モルディブ共和国２，２３５円、スリランカ共和国９，３１６円）を含む。
注（３）	モルディブ共和国及びスリランカ共和国における「支払後の残高」は、調達口座において発生した利息が含まれているため、「政府口座から調達口座への受入金額」から「支払」欄の金額を差し引いた金額とは一致しない。
注（４）	「契約締結率（％）」及び「支払率（％）」は小数点以下第２位を四捨五入している。

　また、案件に係る契約の進ちょく状況についてみると、表９のとおりとなっていた。

国名	予定契約件数	契約進ちょくの段階
		契約相手方の選定開始件数	契約締結の終了件数	契約に基づく給付の完了件数
インドネシア共和国(14案件)	123	111	107	45
モルディブ共和国(3案件)	19	19	19	8
スリランカ共和国(14案件)	94	85	85	26

（ウ）外務省における中間評価

　外務省では、緊急援助のうちのノンプロ無償資金協力事業についてモニタリングを主体とした中間評価を行い、その結果を「スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害２国間無償資金協力に係る中間評価報告書」（以下「報告書」という。）として取りまとめ、津波等災害の発生から１年後の１７年１２月２６日に発表を行った。
　報告書では、各案件について、案件の進ちょく状況、案件の妥当性、施設及び機材の活用度、案件完了後に期待される効果等について評価を行うとともに、提言、教訓等を記述している。
　案件の進ちょく状況については、全体的な進ちょく状況、他の支援国等との比較、案件の進ちょくの遅れの原因、再入札などの入札プロセスとの関連等に関して、また、施設及び機材の活用度については、引き渡されている機材に関して、それぞれ評価を行っている。そして、提言及び教訓については、災害復興を迅速に行うための枠組みの整備、迅速な案件形成、着実な施工管理及びモニタリングを行うための体制作りの重要性、変化する被災地のニーズを把握し、時宜に適った調達・事業を行うことの重要性等を挙げている。
　なお、外務省においては、今後とも各事業の完了後、数箇月以内を目途に事後評価を行うとしている。

（３）検査の結果に対する所見

　本院は、前記のとおり、４箇国に対する緊急援助物資供与については、我が国が援助の要請に応じて供与した物資が、災害発生直後の１７年１月５日までに４箇国に対してすべて引き渡されていたことを関係書類等で確認した。そして、これらの物資は、被災地に届けられその趣旨に沿って使用されているとの説明を受けた。
　また、３箇国に対する緊急無償資金協力については、我が国が援助の要請に応じて供与した資金は、使途報告書によれば、スリランカ共和国では１７年４月、モルディブ共和国では同年６月までにその趣旨に沿って使用されたとしていた。そして、インドネシア共和国については、１８年１月に提出された使途報告書によれば、１７年２月１日に我が国から供与された資金は全額支出済みであるとしていたが、我が国以外から供与された資金も合わせた全体額について、津波等災害に関する援助のために使用されたとする報告となっており、我が国の供与した資金の具体的使途等を特定することができない状況となっていた。
　３箇国に対するノンプロ無償資金協力事業については、１７年１月にインドネシア共和国に対しては１４６億円、モルディブ共和国に対しては２０億円、スリランカ共和国に対しては８０億円が供与されて以来、３箇国とも交換公文に定められた使用期限である１２箇月以内に調達口座へ資金の移動がすべてなされ、我が国と各相手国との間における政府間協議会によって、分野ごとに実施する案件の内容が決定されていた。
　そして、案件実施のために締結した契約の契約締結率は、１８年３月末現在、モルディブ共和国及びスリランカ共和国では９０％以上であるのに比べて、インドネシア共和国では５８．４％となっている。
　ノンプロ無償資金による事業の内容は、３箇国とも、施設の工事に係る契約が多く、契約締結に先立って工事前の詳細設計等が必要であり時間を要すること、また契約締結後も工事の完了までに相応の工期を要し、工事の進ちょくに応じて資金を支払うことになっていることから、資金供与額に対する支払率は、インドネシア共和国では２０．５％、モルディブ共和国では３０．２％、スリランカ共和国では４２．８％となっていた。
　また、３箇国とも、供与されたノンプロ無償資金はすべて政府口座から調達口座に移動されていたが、調達口座における残高状況を見ると、ノンプロ無償資金が供与されて１年２箇月を経過した１８年３月末において、インドネシア共和国では約１１６億円、モルディブ共和国では約１４億円、スリランカ共和国では約４６億円が残されていた。
　ノンプロ無償資金協力事業は、津波等災害に対する緊急援助として実施されたものであるため、相手国において、速やかに、必要な施設が建設され機材が調達されて、被災地等で災害復旧・復興のために使用されることが必要である。
　したがって、本院としては、本件ノンプロ無償資金協力事業によって施設が建設され、機材が調達されて完了することとなる事業について、施設の建設や機材の調達のための資金の執行状況について引き続き検査を実施し、取りまとめが出来次第報告することとする。

　また、今回実施されたノンプロ無償資金協力事業は、従来のノンプロ無償資金協力事業と比べて大規模なものであり、対象となった事業のうちには、中長期的な事業効果が期待される施設の案件も含まれている。外務省においては、１７年１２月に中間評価を公表し、さらに、今後とも同様な評価を行うことにしている。
　そして、本院としては、緊急援助の最終受益者である被災地の住民に援助が届き、また、中長期的な事業効果が発現されるかどうか、外務省が行う本件ノンプロ無償資金協力事業に対する評価を踏まえた上で、今後の利活用の状況について注視していく。
　なお、本院は、我が国を含めた各国等からインドネシア共和国政府に供与された津波等災害の援助資金による復興再建事業に対して同国会計検査院が行う会計検査活動を支援するための国際会議等に参加し、協力を行ってきている。

　

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