国会からの検査要請事項に関する報告

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<参考：報告書はこちら>

第６　社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

１　検査の背景

（１）検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、下記事項について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請を受けた。

（２）平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関連する項目の内容は、以下のとおりである。

　検査の要請は、前記のとおり、社会保障給付費（医療・福祉）に関する５事項であるが、これを医療保険等、介護保険、生活保護の各項目に分けて検査を行った。

２　医療保険等について

（１）検査の対象、観点、着眼点及び方法

ア　医療保険等の概要

　我が国の医療保障制度には、医療保険制度、老人保健制度等がある。医療保険制度は、被保険者等の疾病や負傷等に対して行われる医療機関等の診療等の療養の給付等に対する費用保障を目的とする社会保険である。また、老人保健制度は、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）に基づき各種の保健事業を実施するもので、このうちには、市町村（特別区を含む。以下本項において同じ。）が各医療保険の被保険者等のうち、当該市町村の区域内に居住する老人（７５歳以上の者（注１） 又は６５歳以上７５歳未満の者で一定の障害の状態にある者をいう。以下同じ。）に対して行う医療等（以下「老人医療」という。）がある。

　そして、国が多額の負担を行うなど国の関与の度合が高い老人保健制度の老人医療、国民健康保険及び政府管掌健康保険（以下「政管健保」という。）で１５年度の国民医療費（医療保障制度に基づいて支出される費用の規模を示す指標）３１兆５３７５億円の約３分の２を占めている。したがって、以下の「（２）検査の結果」における「ア　医療保険等の財政状況」においては、国民医療費の大宗を占めるこれらの３保険等に係る状況を中心に記述していくこととする。

イ　検査の対象、観点及び着眼点

　医療保険等について、厚生労働省、社会保険庁、北海道社会保険事務局ほか４６社会保険事務局、北海道ほか４６都府県、国民健康保険の保険者及び老人保健の実施者である札幌市ほか２，５３０市町村並びに国民健康保険の保険者である北海道歯科医師国民健康保険組合ほか１６５組合を対象として、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。
〔1〕 医療保険の財政状況については、政管健保、国民健康保険等の財政状況はどうなっているか、特に、市町村が運営する国民健康保険（以下「市町村国保」という。）の実態はどうなっているか。
〔2〕 保険給付の状況については、政管健保、国民健康保険等の給付の内容や状況はどうなっているか。
〔3〕 医療費の地域格差の状況については、地域格差の実態はどうなっているか、地域格差が生じている要因は何か、また、医療費適正化のためどのような施策が執られ、その状況はどうなっているか。

ウ　検査の方法

　検査に当たっては、厚生労働省等に対し統計資料等の提出を求めるとともに、１７年１１月から１８年７月までの間に、厚生労働省、社会保険庁及び北海道ほか１９都府県について会計実地検査を実施し、提出を受けた医療費に係る資料の内容、医療保険等の財政状況及び医療費の地域格差等の現状について説明を受けるなどした。そして、在庁時においては、提出を受けた統計資料等及び実地検査で収集した資料について調査、分析を行った。
　なお、本件についての上記会計実地検査に要した人日数は７５．５人日である。

（２）検査の結果

ア　医療保険等の財政状況

（ア）政管健保

　政管健保は厚生保険特別会計の健康勘定において経理されている。そして、同勘定には、健康保険事業の運営を短期的な景気変動に左右されない安定したものとするため、事業運営安定資金（以下「安定資金」という。）が置かれている。
　同勘定においては、１５、１６両年度に決算上の剰余が生じ、安定資金への繰入れを行っていた。また、同勘定の歳入歳出決算から介護納付金に係る収支等を除くなどして、実質的な財政状況を示した政管健保の医療分に係る単年度収支決算における収支差は、１４年度は６１６８億余円の赤字であったが、１５、１６両年度はそれぞれ７０４億余円及び２４０４億余円の黒字となっている。そして、安定資金は１４、１５両年度でそれぞれ６４８億余円及び１７３億余円の資金不足であったが、１６年度の積立額は２１６３億余円となり、資金不足が改善されている。
　しかし、安定資金の残高は、５年度以降減少する傾向にあり、また、社会保険庁が１６年１２月に公表した１７年度から２１年度までの収支見通しによると、高齢化の進展等による保険給付費等の支出の伸び率が保険料収入等の収入の伸び率を上回るため、１９年度に再び収支差が赤字となり、２０年度には安定資金が不足する見通しとなっている。

（イ）国民健康保険

ａ　市町村国保の財政状況

　市町村国保の国民健康保険特別会計（以下「国保会計」という。）の収支のうち、市町村国保の退職被保険者等以外の被保険者（以下「一般被保険者」という。）の医療給付に係る収支について、保険者単位に、収支差引額（形式収支）及び精算後単年度収支（収入から基金繰入金及び繰越金を、支出から基金積立金及び前年度繰上充用金を控除し、さらに国庫支出金精算額を考慮して算定したもので、実質的な単年度の収支の実績を示している。）により赤字の状況をみると、表１のとおりとなっている。

区分		15年度	16年度
保険者数		3,144	2,531
形式収支
	赤字保険者数 (赤字保険者の割合)	315 (10.0%)	225 (8.8%)
	赤字額計	118,981	116,489
精算後単年度収支
	赤字保険者数 (赤字保険者の割合)	2,196 (69.8%)	1,515 (59.8%)
	赤字額計	124,617	88,658

ｂ　赤字が継続している保険者の状況

　精算後単年度収支の赤字が複数年度（１４年度から１６年度）継続していて、いずれの年度もその赤字額が当該年度の保険給付費の５％を超えている保険者（以下「継続赤字保険者」という。）の有無についてみたところ、２，５３１保険者のうち２０４保険者が継続赤字保険者で、このうち、一般被保険者数が１万人未満のものが１７７保険者と多くなっていた。そして、継続赤字保険者と、精算後単年度収支が１４年度から１６年度の３年間継続して黒字であった３１１保険者（以下「継続黒字保険者」という。）について、保険料（税）及び保険給付費等のそれぞれについて一般被保険者１人当たりの額で比較すると、継続赤字保険者の加重平均は、１人当たり保険給付費等ではほとんど差がないものの、１人当たり保険料（税）収入では約１万円低くなっている。また、保険料（税）算定に影響を与えている被保険者の所得の状況についてみると、一般被保険者１人当たり所得の加重平均は、継続赤字保険者で６８３，１０３円、継続黒字保険者で９８０，４３７円となっており、継続赤字保険者は約３０万円低くなっている。

ｃ　一般会計からの繰入金

　国保会計の収入のうち、一般会計からの繰入金には、保険基盤安定制度など、制度的に一般会計から国保会計への繰入れが予定されている法定繰入れがあり、その財源は地方交付税等により措置されている。一方、赤字の補てんを目的としたものなど制度的には予定されていない繰入れ（以下「法定外繰入れ」という。）も行われており、これについては市町村が自ら財源を確保して繰入れを行っていて、この法定外繰入れは一般会計繰入金の３４．７％、収入総額の３．５％を占めている。
　法定外繰入れのうち、国保会計への財政援助を目的とした繰入れについては、市町村国保の被保険者以外の者にその負担を求める結果となることなどから、負担の公平性の観点からも望ましくないものである。しかし、保険料（税）の軽減額、減免額に充てたものや、単年度の赤字、累積赤字の補てんに充てたものなど財政援助を目的とした法定外繰入れが、１４年度２３０７億円、１５年度３３７８億円、１６年度２４４９億円に上っており、各年度とも法定外繰入れの大部分を占めている。

（ウ）老人保健制度の老人医療

　老人医療に係る費用（以下「老人医療費」という。）は、国、都道府県及び市町村による公費負担と各保険者からの老人医療費拠出金（以下「拠出金」という。）で賄われている。
　１５年度の老人医療費１１兆６５２３億円に係る負担の内訳は、公費負担が３兆５４８５億円（３０．５％）、拠出金が７兆７１８億円（６０．７％）、患者負担分１兆３２０億円（８．９％）となっている。そして、拠出金の内訳をみると、被用者保険が４兆１８４４億円、国民健康保険が２兆８８７４億円となっていて、被用者保険の拠出割合は拠出金全体の５９．２％を占めており、医療保険制度別の老人医療費及び老人医療対象者数において被用者保険が占める割合１９．１％及び１９．５％に比べるとより高率になっている。

イ　医療保険等の給付の状況

　医療保険等における給付（以下「保険給付」という。）とは、被保険者等に保険事故（疾病、負傷等）が発生した場合、これに対応して保険者が当該被保険者等に行う一定の給付及び老人の疾病、負傷等に対して市町村が実施する医療等の給付である。
　そして、保険給付の大部分を占める医療給付に係る費用（以下「医療費」という。）の伸び率は依然として増加傾向にあり、特に、老人保健については、老人医療の対象者の年齢引き上げに伴う経過措置が終了した後は、対象者が増えることから、長期的には老人保健の国民医療費に占める割合が増加すると見込まれる。

ウ　医療費の地域格差の状況

（ア）都道府県間格差の現状

　今回、医療費の地域格差の状況について調査するに当たり、その対象を、市町村国保の老人を除く被保険者（以下「若年者」という。）に係る医療費及び老人医療費に絞った上で、厚生労働省等で保有している統計資料に基づき都道府県別にみていくこととした。また、医療費のうち、入院に係る費用と入院時食事療養費（以下、これらを「入院・食事」という。）と入院外に係る費用と薬剤支給（以下、これらを「入院外・薬剤」という。）を中心にみていくこととした。
　１５年度の若年者及び老人の１人当たり医療費の都道府県間格差の状況は表２のとおりとなっていた。そして、その格差は、近年において、若年者及び老人とも固定化している状況となっていた。

	全国平均	最大(A)	最小(B)	(A/B)
若年者	225,504	290,529(徳島県)	182,935(沖縄県)	1.59
老人	752,721	922,667(福岡県)	612,042(長野県)	1.51

（イ）格差の要因

　１人当たり診療費とこれを構成する３つの要素（注２） 、医療提供体制の指標である医療施設数、病床数等との相関係数を算出して、医療費の地域格差の要因について分析した結果についてみると、表３のとおり、若年者及び老人とも１人当たり診療費と１人当たり件数との間で、また、１人当たり診療費と１件当たり日数との間で、強い正の相関がみられる。一方、１人当たり診療費と１日当たり診療費との間では、中程度の負の相関がみられる。このことから、１人当たり診療費の地域格差は、主として入院の頻度や入院期間の長短によるものであると推測される。

項目		相関係数
		若年者	老人
入院・食事	1人当たり診療費と1人当たり件数 1人当たり診療費と1件当たり日数 1人当たり診療費と1日当たり診療費 1人当たり診療費と人口10万対病床数 1人当たり診療費と平均在院日数(病院)	0.98 0.85 -0.73 0.87 0.72	0.96 0.81 -0.62 0.75 0.69
入院外・薬剤	1人当たり診療費と1人当たり件数 1人当たり診療費と1件当たり日数 1人当たり診療費と1日当たり診療費 1人当たり診療費と人口10万対施設数(病院・診療所)	0.91 0.48 -0.31 0.60	0.73 0.73 -0.45 0.43

　また、医療提供体制の指標として、病院と診療所（歯科診療所を除く。以下同じ。）の全病床数から介護療養型医療施設の病床数を減じた病床について、都道府県ごとの人口１０万人当たりの病床数（以下「人口１０万対病床数」という。）を用いることとして、これと１人当たり診療費の関係についてみると、強い正の相関がみられ、また、平均在院日数と１人当たり診療費との関係についても中程度の正の相関がみられる。このことから、人口１０万対病床数が入院の頻度や平均在院日数に影響するなどして、１人当たり診療費の格差の一要因となっていると推測される。

（ウ）医療提供体制の地域格差

　医療費の地域格差との関係が認められる医療提供体制の状況についてみると、１５年の都道府県ごとの病院に係る人口１０万対病床数の状況は、総病床数では全国平均が１，２７８．９であるのに対し、最大が２，４５７．２（高知県）、最小が８６２．７（神奈川県）となっており、これを病床種類ごとにみると、特に療養病床において大きな格差（最大／最小は７．４５倍）がみられる。そして、近年において、人口当たり病床数の格差が固定化している状況となっていた。

（エ）１人当たり医療費が高い市町村の状況

　厚生労働大臣は毎年度、医療費の適正化その他国民健康保険事業の運営の安定化のための措置を特に講ずる必要があると認められるものを指定することになっており、この指定を受けた市町村では、同事業の安定化に関する計画（以下「安定化計画」という。）を策定し、医療費の高い要因について分析を行うなどして対策を講ずることとされている。１５年度の医療費実績に基づく地域差指数（注３） などにより、医療費が高いとして１７年度において指定を受けたものは１４６市町村（以下「１４６指定市町村」という。）となっているが、このうち１４年度から１７年度までの４年間継続して指定を受けた６３市町村については、地域差指数でみる限り、指定を受けて安定化計画を策定し対策を講じていることの効果が必ずしも発現していない状況となっていた。
　以下において、１４６指定市町村及び市町村国保の１５年度の月平均被保険者数が４，０００人以上である市町村の中から地域差指数の低い順に抽出するなどして選定した７８市町村（以下「７８低医療費市町村」という。）について、医療費に係る資料を徴するなどして、比較、分析を行った。

ａ　長期入院者の状況

　１４６指定市町村のうち、６箇月以上入院している者（以下「長期入院者」という。）の数が把握できた１３４市町村における長期入院者の数は、７０歳未満の者で１人から２，１２７人、７０歳以上の者で１人から６，６１９人となっていて、長期入院者の被保険者数に対する割合（７０歳未満の者については一般被保険者数及び退職被保険者等数の計に対する割合、７０歳以上の者については老人保健対象被保険者数に対する割合。以下「長期入院者の割合」という。）は、７０歳未満の者で０．１６％から４．９０％（加重平均０．７０％）、７０歳以上の者で０．１４％から６．８３％（同３．０３％）となっていた。
　一方、７８低医療費市町村のうち、長期入院者の数が把握できた４５市町村（このうち７０歳未満の長期入院者が把握できたのが４５市町村、７０歳以上の長期入院者の数が把握できたのが３７市町村である。）における長期入院者の数は、７０歳未満の者で４人から２５０人、７０歳以上の者で１人から１４１人となっていて、長期入院者の割合は、７０歳未満の者で０．０９％から１．９５％（加重平均０．３４％）、７０歳以上の者で０．０２％から２．７１％（同０．８４％）となっていた。

ｂ　医療施設の状況

　１４６指定市町村のうち被保険者数が４，０００人以上の市町村は６６（以下「６６市町村」という。）で、この６６市町村と７８低医療費市町村に所在する医療施設（病院については一般病院のみ）及びこれらの市町村が所在する医療圏（注４） の病床（一般病床、療養病床及び診療所の病床）の状況を比較したところ、７８低医療費市町村の人口１０万人当たりの医療施設数は６６市町村の約６３％、医療圏における人口１０万人当たりの病床数は同じく約５９％になっていた。

ｃ　１人当たり保険料（税）の状況

　１４６指定市町村及び７８低医療費市町村における市町村国保の１人当たり保険料（税）（一般被保険者の保険料（税）の現年度分の調定額を年度平均の一般被保険者数で除した額）の平均はそれぞれ７３，６７０円、７２，６７４円であり、顕著な差異は見受けられなかった。

（オ）医療圏における病床数の状況

　都道府県では、それぞれの定める医療提供体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）において、医療圏ごとに病床の種類別に基準病床数を定めることとされている。そして、全国の医療圏における一般病床及び療養病床の病床数の１１年度末から１６年度末にかけての状況をみると、医療計画の見直しによる基準病床数の減少に対応して既存病床数の方は必ずしも減少していないため、差引、過剰病床数が増加する状況となっていた。また、１１年度末に病床が過剰又は非過剰であった医療圏における既存病床数について、１１年度末と１６年度末とで比較したところ、病床の過剰な医療圏における病床数は減少傾向になっており、医療計画に基づく病床の規制効果が若干は見受けられた。

エ　医療制度改革

　１８年６月、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずることなどを内容とする健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の改正が行われ、医療制度改革が実施されることとなった。

（３）検査の結果に対する所見

　上記のような状況にかんがみ、医療制度改革は具体的実施の段階に入ったところではあるが、今後は、以下のような点に留意することが重要である。
〔1〕 政管健保の保険者である国（社会保険庁）においては、医療費適正化等による一層の収支の改善への取組が求められる。
　また、市町村国保における厳しい財政状況を改善するためには、保険料（税）の収納率向上や医療費適正化など収支両面にわたる市町村自らの一層の取組とともに、国・都道府県による的確な指導・助言や必要に応じての支援が求められる。
〔2〕 保険給付の大部分を占める医療費については、長期的には、特に老人医療費を中心に増加が見込まれることなどから、給付のより一層の適正化が求められる。
〔3〕 医療費の地域格差は、病床数等医療提供体制の格差がその要因の一つになっていると思料されるが、これらの医療提供体制の格差及びこれに伴う医療費の格差は、地域の特性などもあって固定化する傾向がある。しかし、医療費には国等による多額の負担が行われており、負担の公平等の観点から、また、医療サービスへのアクセスの公平性の観点からも、医療費や医療提供体制における過度の地域格差については縮小していくことが望まれる。
〔4〕 市町村国保においては、１人当たり医療費の高低が実際の保険料（税）の高低に必ずしも結びついていないなど、保険者等による医療費適正化の取組への誘因が働きにくい状況になっている。このため、新たに発足することになった後期高齢者医療制度等も含めて、保険者等による医療費適正化の努力が、関係者の負担軽減につながるような仕組みが望まれる。

　本院としては、医療制度改革の進展の状況を踏まえ、医療保険等の財政状況や給付の状況等について、今後も引き続き注視しながら検査していくこととする。

３　介護保険について

（１）検査の対象、観点、着眼点及び方法

ア　介護保険制度の概要

　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みとして介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき１２年４月から実施されたものである。
　介護保険の保険者は、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下本項において同じ。）とされ、また、被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者（以下「第１号被保険者」という。）及び当該市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（以下「第２号被保険者」という。）とされている。
　被保険者は、介護保険による保険給付を受けるために、要介護状態にあること及びその該当する要介護状態区分（要介護１から５までの５区分とされ、要介護１から５に進むにつれ、介護の必要性が高くなる。）又は要支援状態にあることについて、市町村による認定を受けることが必要とされている。そして、要介護状態又は要支援状態にあることの認定を受けた被保険者（以下、それぞれの者を「要介護者」及び「要支援者」という。）は、介護サービス計画に基づき保険給付を受けることとなる。この保険給付には、自宅に居住しながら利用する居宅サービスと施設に入所して利用する施設サービスがある。
　介護サービス事業者は、要介護者及び要支援者（以下、これらの者を併せて「要介護等認定者」という。）に介護サービスを提供した場合はその費用（以下「介護報酬」という。）を請求できることとなっていて、このうちの１割については、原則として、被保険者が負担することとされている。また、介護報酬のうち被保険者が負担する以外の部分（以下「介護給付費」という。）については、介護サービス事業者が被保険者に代わり市町村に請求し、支払を受ける代理受領の方法によることができることとなっている。
　介護給付費については、図１のとおり、その１００分の５０を被保険者の保険料で、残りの１００分の５０を公費で賄うこととなっている。

図１　費用負担の構造

　そして、国は、財政上の措置として介護給付費負担金、財政調整交付金等を１５年度で１兆７００８億余円、１６年度で１兆８５１９億余円交付している。

イ　検査の対象、観点及び着眼点

　介護保険について、厚生労働省、北海道ほか４６都府県及び介護保険の保険者である全市町村（１５年度２，７２９市町村、１６年度２，２４９市町村）を対象として、有効性等の観点から、介護保険の財政状況はどのようになっているか、介護給付費、保険料、要介護認定率等の地域格差はどのようになっているかに着眼して検査した。

ウ　検査の方法

　検査に当たっては、厚生労働省等に対し統計資料等の提出を求めるとともに、１７年１１月から１８年７月までの間に、厚生労働省及び北海道ほか２６都府県について会計実地検査を実施し、提出を受けた介護保険に係る資料の内容、介護保険の財政状況及び介護給付費等の地域格差の現状について説明を受けるなどした。そして、在庁時においては、提出を受けた統計資料等及び実地検査で収集した資料について調査、分析を行った。
　なお、本件についての上記会計実地検査に要した人日数は９６人日である。

（２）検査の結果

ア　介護保険の財政状況

（ア）介護保険特別会計の経理状況

ａ　経理状況

　市町村は、介護保険に係る歳入及び歳出について特別会計を設けることとなっており、全国の市町村分を集計すると、１５年度（２，７２９市町村）及び１６年度（２，２４８市町村）（注５） の介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、表４のとおりとなっている。

科目			15年度		16年度		増減額
			決算額	構成比	決算額	構成比
歳入	保険料		939,265	17.1%	956,451	16.1%	17,185
	国庫支出金	介護給付費負担金	1,048,103	19.1%	1,138,862	19.2%	90,758
		調整交付金	261,666	4.7%	283,511	4.7%	21,844
		事務費交付金	30,083	0.5%	0	0.0%	△30,083
		その他	5,905	0.1%	2,231	0.0%	△3,674
		計	1,345,760	24.5%	1,424,605	24.0%	78,845
	支払基金交付金		1,646,363	30.0%	1,798,811	30.3%	152,448
	都道府県支出金	都道府県負担金	644,893	11.7%	705,182	11.8%	60,289
		その他	353	0.0%	340	0.0%	△12
		計	645,247	11.7%	705,523	11.8%	60,276
	繰入金	一般会計繰入金	636,756	11.6%	696,576	11.7%	59,820
		その他	189,345	3.4%	245,239	4.1%	55,893
		計	826,102	15.0%	941,816	15.8%	115,714
	繰越金		63,834	1.1%	72,137	1.2%	8,302
	市町村債	財政安定化基金貸付金	4,321	0.0%	15,089	0.2%	10,768
		その他	0	0.0%	217	0.0%	217
		計	4,321	0.0%	15,306	0.2%	10,985
	その他の収入		15,379	0.2%	16,199	0.2%	819
	合計		5,486,275	100.0%	5,930,853	100.0%	444,578
歳出	総務費		194,877	3.6%	190,277	3.2%	△4,599
	保険給付費	介護サービス等諸費	4,914,423	90.8%	5,334,660	91.5%	420,236
		支援サービス等諸費	152,080	2.8%	182,397	3.1%	30,317
		高額介護サービス等費	33,716	0.6%	37,425	0.1%	3,708
		その他	9,879	0.1%	9,692	0.1%	△186
		計	5,110,099	94.5%	5,564,176	95.4%	454,076
	基金積立金		53,750	0.9%	32,802	0.5%	△20,948
	公債費	財政安定化基金償還金	10,346	0.1%	7,503	0.1%	△2,842
		その他	243	0.0%	503	0.0%	260
		計	10,589	0.1%	8,007	0.1%	△2,582
	その他の支出		37,716	0.6%	33,602	0.5%	△4,113
	合計		5,407,033	100.0%	5,828,865	100.0%	421,832
歳入歳出差引残額			79,241		101,987		22,746
国庫支出金精算額等			54,137		58,757		4,619
国庫支出金精算額等差引額			25,103		43,230		18,126

注（１）	厚生労働省「介護保険事業状況報告年報」による。
注（２）	構成比は、小数点第２位以下を切り捨てているため、各項目を合計しても１００にならない場合がある。

ｂ　歳入歳出差引残額及び国庫支出金精算額等差引額

　歳入歳出差引残額を市町村別にみると、１５年度で３０市町村、１６年度で１１市町村において歳出が歳入を上回っている。また、国庫支出金精算額等差引額を市町村別にみると、プラスの市町村が１５年度で２，０１２市町村、１６年度で１，７６８市町村、マイナスの市町村が１５年度で７１６市町村、１６年度で４７９市町村、ゼロとなっている市町村が両年度とも１市町村となっている。

ｃ　介護保険の実質的補正収支

　国庫支出金精算額等差引額には、財政安定化基金からの貸付金等が含まれていることから、それらを除いて、公費及び保険料の歳入と保険給付費、財政安定化基金拠出金等の歳出との実質的な収支となるよう補正した収支を第１号被保険者１人当たりで除した額で市町村ごとに算定すると、１５年度では２３，００６円から△３６，７８３円までとなっていて、プラスの市町村が１，８５２市町村、マイナスの市町村が８７７市町村となっている。また、１６年度では、２５，８４８円から△３７，１９４円までとなっていて、プラスの市町村が８７０市町村、マイナスの市町村が１，３７７市町村、ゼロの市町村が１市町村となっている。

（イ）介護給付費準備基金

　市町村の介護保険特別会計に生じた剰余金は介護給付費準備基金として積み立てられることとなる。この介護給付費準備基金の保有状況をみると、１５年度末では２，７２９市町村のうち２，２８５市町村で合計２２５９億余円、１６年度末では２，２４８市町村のうち１，９２０市町村で合計２０２０億余円となっており、基金の残高がない市町村が１５年度末で４４４市町村、１６年度末で３２８市町村ある。

（ウ）財政安定化基金の貸付け

　市町村は、保険給付費の増加、保険料収入の低下などから介護保険財政の財源不足が生じた場合等には、都道府県に設置されている財政安定化基金から借り入れることができることとなって、１５年度で１７０市町村、１６年度で２９１市町村が貸付けを受けている。このうち１６年度に貸付けを受けた市町村の歳入額全体に占める借入額の割合についてみると、大部分の市町村が３．０％未満となっており、最大の市町村でも５．６％となっている。

イ　保険給付の状況

（ア）介護サービス受給者の概況

　全国の介護サービス受給者（月平均。以下同じ。）は、１２年度の１８４万人から１６年度は３１６万人と５年間で１．７倍に増加している。１６年度のサービス利用の内訳は、居宅サービス受給者が２４０万人で７５．８％、施設サービス受給者が７６万人で２４．１％となっている。この５年間の利用状況をみると、居宅サービス受給者の伸びが１．９倍と施設サービス受給者の伸びの１．２倍を上回っている。

（イ）介護給付費のサービス別の推移

　１２年度から１６年度までの５年間の介護給付費をサービス別にみると、表５のとおり、居宅サービス費が１２年度の１兆０９５５億余円から１６年度の２兆７０６３億余円と２．４倍になっており、施設サービス費の１．３倍を大きく上回っている。

区分		12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	対12年度比
居住サービス		1,095,571,475	1,592,646,138	1,968,830,998	2,356,804,164	2,706,356,863	247.0%
	訪問通所サービス	835,089,688	1,175,853,488	1,433,012,340	1,669,012,992	1,871,947,220
	短期入所サービス	95,243,848	167,213,085	207,377,949	232,140,331	255,771,812
	単品サービス	143,788,368	210,845,175	280,037,760	403,702,784	528,058,572
	福祉用具購入費	5,497,327	8,433,642	10,083,469	10,988,438	11,179,292
	住宅改修費	15,952,243	30,300,747	38,319,479	40,959,619	39,399,968
施設サービス		2,133,566,794	2,495,800,960	2,657,246,826	2,708,516,403	2,815,725,448	131.9%
	介護老人福祉施設	967,216,926	1,121,103,142	1,169,170,790	1,172,366,516	1,225,612,545
	介護老人保健施設	722,588,373	856,246,322	895,834,664	912,338,194	960,337,400
	介護療養型医療施設	443,761,496	518,451,497	592,834,664	623,811,693	629,775,503
合計		3,229,138,269	4,088,447,098	4,626,077,825	5,065,320,567	5,522,082,311	171.0%

　なお、１６年度の介護給付費について、サービス種類別に前年度に対する増加率をみると、居宅サービスでは認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の伸びが最も高く、次いで、特定施設入所者生活介護（有料老人ホーム等）等が高い伸びを示しており、施設サービスでは、介護老人保健施設の伸びが最も高くなっている。

ウ　認定率、サービス内容等を含めた介護保険の地域格差の状況

（ア）１６年度における認定率の地域格差

ａ　認定率の地域間比較

　第１号被保険者に占める要介護等認定者（第１号被保険者）の割合（以下「認定率」という。）は、１６年度末で、全国平均が１５．７％となっていて、都道府県別では、西日本の各府県で高く、青森、秋田等を除く東日本の都道県で低い傾向があり、徳島県が２０．３％と最も高く、茨城県が１１．９％と最も低くなっており、最大で１．７倍の格差が生じている。また、市町村別では、最も高い鹿児島県住用村の３０．２％と最も低い福島県檜枝岐村の８．２％との間に３．６倍の格差が生じている。

ｂ　認定申請率等と認定率との相関

　北海道ほか２６都府県において、市町村別に、第１号被保険者数に対する１６年度の要介護認定等の申請者数（第２号被保険者を含む。）の割合（認定申請率）と認定率との相関をみると、強い正の相関がみられた。
　また、市町村別に、１６年度の居宅サービス受給者を１６年度末の第１号被保険者で除した割合と認定率との相関、都道府県別に、世帯総数のうち単身又は夫婦ともに６５歳以上等の高齢者のみの世帯の割合と認定率との相関をみると、同様に強い正の相関がみられた。

ｃ　近住率と認定率との相関

　第１号被保険者のうち、子が同居、同一敷地又は同じ町内会等の近隣地域に居住している者の割合（近住率）と認定率との相関を都道府県別にみると、中程度の負の相関がみられた。

（イ）１６年度における介護給付費の地域格差

ａ　１人当たり給付費の地域間格差

　１６年度における介護給付費を１６年度末現在の第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり給付費」という。）は、全国平均で２１９，９０３円となっていて、都道府県別では、徳島県が２８８，４３６円と最も高く、埼玉県が１７１，０５８円と最も低くなっていて、最大で１．６倍の格差が生じている。
　１６年度における居宅サービスに係る介護給付費を１６年度末現在の第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり居宅給付費」という。）は、全国平均で１０７，７７４円となっていて、最も高い青森県の１３３，９８６円と最も低い茨城県の８３，５８４円との間に１．６倍の格差が生じている。また、１６年度における施設サービスに係る介護給付費を１６年度末現在の第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり施設給付費」という。）は、全国平均で１１２，１２９円となっていて、最も高い徳島県の１７１，０３３円と最も低い埼玉県の７９，５９９円との間に２．１倍の格差が生じている。

ｂ　市町村別の１人当たり給付費

　１６年度の１人当たり給付費を市町村別にみると、最も高い東京都利島村の５１８，７９７円と最も低い佐賀県玄海町の６１，１４６円との間に８．４倍の格差が生じている。

ｃ　サービス種類別の１人当たり給付費の地域格差

　１６年度の１人当たり居宅給付費額の大きい訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護について、都道府県別の地域格差の状況をみると以下のとおりとなっている。
〔1〕 １人当たり居宅給付費のうち訪問介護に係る額は、最も高い東京都の４４，４８５円と最も低い富山県の１２，９０９円との間に３．４倍の格差が生じている。
〔2〕 １人当たり居宅給付費のうち通所介護に係る額は、最も高い沖縄県の４３，５２４円と最も低い北海道の１６，１８０円との間に２．６倍の格差が生じている。
〔3〕 １人当たり居宅給付費のうち通所リハビリテーションに係る額は、最も高い鹿児島県の２９，１４０円と最も低い東京都の５，１７３円との間に５．６倍の格差が生じている。
〔4〕 １人当たり居宅給付費のうち認知症対応型共同生活介護に係る額は、最も高い長崎県の２５，７７９円と最も低い沖縄県の２，６６３円との間に９．６倍の格差が生じている。
　上記のサービス種類別の１人当たり居宅給付費について、第１号被保険者１０万人当たりの事業所数との相関をみると、いずれも強い又は中程度の正の相関がみられた。
　また、同様に１６年度の１人当たり施設給付費のサービス種類別の介護給付費については、以下のとおりとなっている。
〔1〕 １人当たり施設給付費のうち介護老人福祉施設に係る額は、最も高い島根県の７１，１３１円と最も低い埼玉県の３６，０９１円との間で１．９倍の格差が生じている。
〔2〕 １人当たり施設給付費のうち介護老人保健施設に係る額は、最も高い徳島県の６８，６８７円と最も低い東京都の２３，１０４円との間で２．９倍の格差が生じている。
〔3〕 １人当たり施設給付費のうち介護療養型医療施設に係る額は、最も高い高知県の７４，３６２円と最も低い宮城県の５，４６９円との間で１３．５倍の格差が生じている。
　上記のサービス種類別の１人当たり施設給付費について、第１号被保険者１０万人当たりの病床数との相関をみると、いずれも強い正の相関がみられた。

ｃ　市町村別の１人当たり給付費と認定率との相関

　市町村別に１人当たり給付費と認定率との相関をみると、強い正の相関がみられ、認定率の高い市町村では１人当たり給付費も高くなる傾向となっていた。

（ウ）第１号保険料の地域格差

ａ　第２期事業運営期間（当初）の第１号保険料

　第１号保険料（基準額。以下同じ。）の全国平均は第１期事業運営期間（１２年度から１４年度）で月額２，９１１円であり、第２期事業運営期間（１５年度から１７年度）で月額３，２９３円である。また、第２期事業運営期間の第１号保険料を市町村別にみると、最も高い北海道鶴居村の５，９４２円と最も低い山梨県秋山村の１，７８３円との間で３．３倍の格差が生じている。

ｂ　１６年度における第１号保険料と認定率との相関をみると、中程度の正の相関がみられ、認定率の高低と第１号保険料の高低とに関連がある状況であった。また、第１号保険料と１人当たり給付費との相関をみると、強い正の相関がみられ、各市町村の第１号保険料が介護給付費の水準と連動している状況であった。

ｃ　第３期事業運営期間の第１号保険料

　第３期事業運営期間（１８年度から２０年度）における第１号保険料は全国平均で４，０９０円であり、前期間と比較して２４．２％の上昇となっている。また、第３期事業運営期間の第１号保険料を市町村別にみると、最も高い沖縄県与那国町の６，１００円と最も低い岐阜県七宗町の２，２００円との間に２．７倍の格差が生じている。

エ　市町村における意識調査の結果

　会計実地検査を実施した２７都道府県内における１，３８２市町村（１６年度末現在）のうち、認定率等が全国的に上位の４分の１又は下位の４分の１以内に位置するなどの市町村を対象に意識調査を行ったところ、認定率、１人当たり給付費及び第１号保険料が全国的に高い市町村では、その多くが認定率等の改善の必要性を認識している一方で、全国的に低い市町村では、その多くが改善の必要性はないと認識しているが、介護サービスの基盤については改善の必要性があるなどとしていた。

オ　介護保険制度の改正

　介護保険制度は１７年６月に改正が行われており、施設サービスに係る給付の見直しは１７年１０月から、予防重視型システムの確立、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上及び負担のあり方・制度運営の見直しは１８年４月からそれぞれ施行されている。

（３）検査の結果に対する所見

　上記のような状況にかんがみ、介護保険法の改正により介護保険制度の見直しが行われたところではあるが、今後は、以下のような点に留意することが重要である。

ア　介護保険の財政について

　市町村における財政安定化基金からの借入率はそれほど大きなものではなく、借入額については、翌事業運営期間の３年間に保険料として徴収し、返還することとなるため、現時点において特に深刻な問題にはならないと思料されるが、将来も安定的に介護保険財政を維持するためには、介護保険の利用者の動向等をより的確に把握し、適時・適切な対策をとる必要がある。

イ　保険給付について

　介護給付費は、介護保険制度の見直しにより、１７年度後半に一時的に減少しているが、将来的にはすう勢として増加傾向になることが予想されている。
　また、１６年度では、施設サービスに係る介護給付費が居宅サービスに係る介護給付費を上回っているが、最近は居宅サービスに係る介護給付費が施設サービスに係る介護給付費を上回る状況となってきている。さらに、居宅サービスにおいて、認知症対応型共同生活介護や特定施設入所者生活介護のサービス利用が急増していることなどから、介護サービスの利用動向に今後とも留意していく必要がある。

ウ　認定率等の地域格差について

　介護保険制度においては、地域住民のニーズにきめ細かく対応するため、市町村が保険者となって、事業計画において国の定める基本指針による基準に従ってサービスの種類別に量の見込み等を定めるとともに、地域ごとの住民のニーズに応じて、介護サービスの事業量や保険料の設定を行う仕組みになっている。このため、市町村の選択や判断により、市町村間において地域格差が生ずることは制度上想定されているものである。
　しかし、介護給付費については、それぞれの市町村に居住し、サービスを受ける第１号被保険者の保険料だけではなく、より大きな部分は全国の第２号被保険者の納付した保険料や国、都道府県等の公費負担で賄われているものである。したがって、地域格差の拡大は好ましいものとは思料されず、また、これらの地域格差が過度なサービス提供や極端な地域間の施設サービスの偏在、不適切な要介護認定等に起因する場合には是正を図る必要があると思料される。

　本院としては、高齢化の進行や介護保険制度の浸透に伴って、介護サービスの利用者の増加とともに介護給付費も増加し、ひいては国庫負担金等も増大することが見込まれることから、要介護認定や給付等の適正な運営はもとより、各市町村の財政状況、保険給付の状況等の制度全般にわたる動向について、引き続き注視しながら検査していくこととする。

４　生活保護について

（１）検査の対象、観点、着眼点及び方法

ア　生活保護制度の概要

　生活保護制度は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により保護を行うものである。生活保護法において現に保護を受けている者を「被保護者」といい、また、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者を「要保護者」という。
　保護は、生活に困窮する者が、その利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。また、保護は、厚生労働大臣の定める「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）により測定した要保護者の需要を基として、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされ、原則として世帯を単位として金銭給付又は現物給付を行うこととなっている。
　保護は、その内容によって、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の８種類に分けられる。
　保護の実施機関である都道府県知事又は市町村長（特別区の長を含む。）は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）に対して要保護者の保護の決定及び実施に関する事務を委任することができることとなっている。そして、福祉事務所には、同法に基づいて福祉事務所長のほか、現業員（ケースワーカー）等を置くこととなっている。
　生活保護の業務は現業員が担当し、現業員は、市については被保護世帯８０世帯について１人、町村については同６５世帯について１人を標準として配置することとなっており、現在、全国で約１万２０００人が従事している。
　また、厚生労働省では、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「事業主体」という。）が被保護者に支弁した保護費の一部について、生活保護費負担金（以下「負担金」という。）を交付している。１６年度の負担金等の総額は１兆９４０８億余円で、１２年度の１兆４８３６億余円と比較して３０．８％の大幅な増加となっている。

イ　検査の対象、観点及び着眼点

　生活保護について、厚生労働省、北海道ほか４６都府県及び生活保護に関する事務を行っている福祉事務所（１，２２５箇所）を対象として、有効性等の観点から、生活保護の現況はどのようになっているか、被保護者の数、保護費、保護の実施体制、実施状況等の地域格差はどのようになっているかに着眼して検査した。

ウ　検査の方法

　検査に当たっては、厚生労働省等に対し統計資料等の提出を求めるとともに、１７年１１月から１８年７月までの間に、厚生労働省及び北海道ほか２６都府県について会計実地検査を実施し、提出を受けた生活保護に係る資料の内容及び生活保護の地域格差の現状について説明を受けるなどした。そして、在庁時においては、提出を受けた統計資料等及び実地検査で収集した資料について調査、分析を行った。
　なお、本件についての上記会計実地検査に要した人日数は７３．９人日である。

（２）検査の結果

ア　生活保護の現況

（ア）被保護実世帯数、被保護実人員、保護率等の推移

　被保護実世帯数及び被保護実人員（注６） は、昭和６０年頃より減少傾向にあったが、平成７年度の被保護実世帯数６０１，９２５世帯、被保護実人員８８２，２２９人あたりから増加に転じ、１６年度には被保護実世帯数９９８，８８７世帯、被保護実人員１，４２３，３８８人となっている。その結果、保護率（被保護実人員の人口に占める割合）は７年度の７．０‰から１６年度の１１．１‰に増加し、被保護実世帯数の総世帯数に占める割合も７年度の１４．７‰から１６年度の２１．５‰へと増加している。
　世帯類型別の被保護世帯数について１２年度と１６年度を比較すると、高齢者世帯（注７） が１２年度の３４１，１９６世帯から１６年度の４６５，６８０世帯へと大幅に増加しており、１６年度では、このうち単身世帯が８７．５％を占めている。また、稼働能力のある者を多く含む母子世帯（注８） 及びその他世帯（単身世帯）の伸びも大きくなっている。

（注６）	被保護実世帯数及び被保護実人員　現に保護を受けている世帯数及び人員に、保護停止中の世帯数及び人員を加えたものである。
（注７）	高齢者世帯　男６５歳以上、女６０歳以上の者のみで構成されている世帯か、これに１８歳未満の者が加わった世帯である。
（注８）	母子世帯　現に配偶者がない（死別、離別等による。）１８歳以上６０歳未満の女子と１８歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成された世帯である。

（イ）保護費の扶助別の推移

　保護費の総額は７年度の１兆５１５６億余円から、１６年度には２兆５４３４億余円と１．７倍に増加している。１６年度の各扶助費（構成比）は、生活扶助費８４０１億余円（３３．０％）、医療扶助費１兆３０２８億余円（５１．２％）、住宅扶助費３０７２億余円（１２．０％）で、これらの３扶助費で全体の９６．３％を占めている。

（ウ）保護開始・廃止世帯数の理由別の推移

　保護開始・廃止世帯数（各年度９月中の実績）の推移についてみると、５年度以降は、保護開始世帯数が保護廃止世帯数を上回る状況が続いている。
　１６年度における開始理由についてみると、何らかの身体的要因によるものが５５．９％、経済的要因によるものが３８．２％となっている。また、廃止理由については、経済的要因によるものが１４．８％、他法他施策の活用等によるものが９．７％となっている。

イ　生活保護の地域格差の状況

（ア）保護率の地域格差

　１６年度における都道府県別の保護率は、図２のとおり、全国平均は１１．１‰であり、最も高い大阪府の２３．１‰と最も低い富山県の２．１‰との間には１０．７倍の格差がある。１２年度の保護率については、全国平均が８．４‰で、最も高い北海道の１８．４‰と最も低い富山県の１．８‰との間には１０．１倍の格差があったことから、格差に大きな変化はないものの、保護率の差は拡大している状況である。
　そして、保護率の高い５道府県（北海道、京都、大阪、高知、福岡）は各地に存在するのに対して、低い５県（富山、福井、長野、岐阜、静岡）は中部・甲信地方に集中している。ただし、全国平均の保護率を超える１３都道府県の分布をみると、中部以東は３都道県であるのに対し、近畿以西は１０府県であり、保護率に西高東低の傾向がみられる。
　また、１６年度における被保護実人員の都道府県別の構成比についてみると、被保護実人員の多い上位５都道府県で全国の被保護実人員の約５割、上位１０都道府県で同約７割を占め、これらの都道府県はいずれも政令指定都市（東京都区部を含む。）の所在する都道府県となっている。

図２　都道府県別の保護率及び被保護実人員

（イ）支給済保護費の地域格差

ａ　都道府県別の被保護実人員１人当たりの支給済保護費

　１６年度における都道府県別の被保護実人員１人当たりの支給済保護費は、全国平均は１，７８６，８９８円で、最も大きい富山県の２，１７７，２１０円と最も小さい岩手県の１，５２５，６２３円との間には１．４倍の格差がある。

ｂ　医療扶助人員１人当たりの医療扶助費

　１６年度における都道府県別の医療扶助人員１人当たりの医療扶助費は、全国平均は１，１２８，４８５円となっていて、最も大きい富山県の１，６２２，６４３円と最も小さい宮城県の９２５，４７９円との間には１．７倍の格差がある。
　そして、医療扶助人員１人当たり医療扶助費と、被保護実人員に占める高齢者の比率、医療扶助人員に占める入院患者、精神科入院患者及び医療扶助単給人員（注９） の比率との相関についてみると、いずれも正の相関がみられ、これらの比率の高いところで医療扶助人員１人当たり医療扶助費も高くなっている傾向がある。

（ウ）世帯類型別構成比の地域格差

　１６年度における被保護世帯の世帯類型別構成比を都道府県別にみると、高齢者世帯は平均４６．７％で、最大の熊本県５７．４％と最小の新潟県３８．３％との格差は１．４倍、母子世帯は平均８．７％で、最大の北海道１４．０％と最小の富山県１．５％との格差は９．１倍、障害者・傷病者世帯は平均３５．０％で、最大の山梨県４３．６％と最小の福岡県３０．１％との格差は１．４倍、その他世帯は平均９．４％で、最大の新潟県１５．０％と最小の岐阜県２．７％との格差は５．４倍となっている。特に、母子世帯及びその他世帯において、格差が大きくなっている。

（エ）保護開始・廃止理由別構成比の地域格差

　１６年９月中における都道府県別の開始理由の格差については、「傷病」は平均４０．０％で、最大の山梨県７５．０％と最小の秋田県１８．６％との格差は４．０倍、「稼働収入減」は平均１５．２％で、最大の香川県２７．８％と最小の福井県４．５％との格差は６．１倍、「その他」のうちの「急迫保護」（注１０） は平均１５．５％に対し最大が大阪府の４４．４％となっている。
　また、廃止理由の格差については、「傷病治癒」は平均２２．６％に対し最大の大阪府は５５．６％、「死亡・失踪」は平均３６．６％に対し最大の京都府は５９．８％、「稼働収入増」は平均１２．９％に対し最大の島根県は３２．１％となっている。

（オ）被保護世帯の就労世帯比率及び国民年金受給率の地域格差

ａ　就労世帯比率の地域格差

　１６年度における都道府県別の被保護世帯の就労世帯比率（注１１） は、全国平均は１２．３％で、最も高い島根県の１９．７％と最も低い山梨県の５．６％との間には３．４倍の格差がある。
　また、就労世帯比率を世帯類型別にみると、高齢者世帯が３．８％、障害者・傷病者世帯が８．３％であるのに対し、母子世帯が４８．４％、その他世帯が３６．１％と高くなっている。
　さらに、世帯類型別の就労世帯比率を都道府県別にみると、母子世帯については、最も高い京都府の５８．５％と最も低い茨城県の７．３％との間には８．０倍の格差があり、その他世帯については、最も高い鳥取県の６１．０％と最も低い岐阜県の１７．２％との間には３．５倍の格差がある。

ｂ　国民年金受給率の地域格差

　１６年度における６５歳以上の被保護者の国民年金（老齢年金及び老齢基礎年金）の受給率（以下「国民年金受給率」という。）は、全国平均は３０．５％で、全国の６５歳以上の国民年金受給率の平均７９．６％と比べて２．６倍の格差があり、これを都道府県別にみると、最も高い岩手県の５４．２％と最も低い神奈川県の１８．５％との間には２．９倍の格差がある。

（カ）福祉事務所の実施体制及び実施状況等の地域格差

ａ　保護の実施体制

（ａ）現業員の充足率

　１６年度における全国１，２２５福祉事務所の現業員の標準数は計１２，２１０人であるのに対し、現業員の実際の配置数は計１１，９４４人であることから、標準数に対する配置数の割合（以下「充足率」という。）は９７．８％となっており、充足率が１００％未満の３７都道府県の２８１事務所では、現業員が計１，１９８人の不足となっている。そして、充足率を都道府県別にみると、最も高い長野県の１８３．５％と最も低い大阪府の６６．５％との間には２．７倍の格差がある。また、３４府県が充足率１００％以上（被保護実人員計６３３，０２９人）であるのに対して、１３都道府県が充足率１００％未満（被保護実人員計７９０，３５８人）となっている。

（ｂ）現業員の専任者割合及び経験年数

　１６年度における現業員のうち生活保護業務に専従している者の割合は、全国平均が８７．５％であり、最も高い秋田県等の１００．０％と最も低い長野県の１７．０％との間には５．８倍の格差がある。
　また、現業員のうち当該業務の経験が１年未満である者の割合は、全国平均が２３．８％であり、最も高い山梨県の５３．６％と最も低い京都府の１６．７％との間には３．２倍の格差がある。

ｂ　保護の申請率、開始率及び相談・開始割合

　１６年度における生活保護に関する相談件数に対する申請件数の割合（以下「申請率」という。）は、全国平均が３０．６％であり、政令指定都市間でみると、最も高い千葉市の７１．１％と最も低い北九州市の１５．８％との間には４．５倍の格差がある。また、申請件数に対する保護開始件数の割合（以下「開始率」という。）の全国平均は８９．５％であり、最も高い千葉市の９８．０％と最も低い福岡市の８７．０％との間には１．１倍の格差がある。さらに、相談件数に対する保護開始件数の割合の全国平均は２８．０％であり、最も高い千葉市の６９．７％と最も低い北九州市の１４．６％との間には４．７倍の格差がある。

ｃ　保護開始時調査

　１６年度における保護開始時の金融機関、雇用先等の関係先に対する保護申請１件当たりの調査件数は、全国平均が２３．７件であり、最も多い鹿児島県の４２．１件と最も少ない東京都の５．９件との間には７．１倍の格差がある。

ｄ　被保護世帯の訪問調査活動

　現業員は、被保護世帯に対する指導の必要性に応じて訪問間隔（１箇月から１年）の格付を行い、訪問計画を立てて被保護者宅での指導等を行っている。
　訪問格付を３箇月以内としている被保護世帯の割合をみると、全国平均は４８．０％であり、政令指定都市が所管する福祉事務所で最大の川崎市６５．３％と最小の横浜市１７．１％との間に３．８倍の格差、中核市及びその他市等が所管する福祉事務所で最大の青森県８９．７％と最小の鹿児島県２５．１％との間に３．５倍の格差、都道府県が所管する福祉事務所で最大の高知県８６．４％と最小の鹿児島県１５．６％との間に５．５倍の格差がある。

ｅ　医療扶助の適正化

（ａ）入院の必要がない長期入院患者

　１６年度において入院の必要がない長期入院患者とされた被保護者は、全国で計５，５３２人であり、そのうち１６年度末に退院等の措置が執られていない者の割合については、全国平均で３１．０％となっている。これを医療扶助人員が上位の１０都道府県についてみると、最も高い愛知県の５０．２％と最も低い千葉県の５．８％との間に８．６倍の格差がある。

（ｂ）頻回受診者

　１６年度において診療日数が過度に多い頻回受診者とされた被保護者は、全国で計３，８６７人であり、そのうち１６年度末に必要とされる通院日数に改善された者の割合については、全国平均で３２．３％となっている。これを医療扶助人員が上位の１０都道府県についてみると、最も高い千葉県の６８．７％と最も低い大阪府の１５．１％との間に４．５倍の格差がある。

（ｃ）レセプト点検による過誤調整

　１６年度において、診療報酬明細書（レセプト）点検の結果、請求が妥当でないとして返還等の措置が執られた額（以下「過誤調整額」という。）は、計１３６億２９３３万余円で、過誤調整額の医療費支払総額に対する割合（以下「過誤調整率」という。）の全国平均は１．０％となっている。支払総額が上位の１０都道府県の過誤調整率についてみると、最も高い埼玉県の１．２％（過誤調整額４億７０１９万余円）と最も低い千葉県の０．５％（過誤調整額２億０８７７万余円）との間に２．４倍の格差がある。

ｆ　被保護者の自立助長

　福祉事務所では、自立助長が見込まれる世帯を「自立助長推進対象世帯」として重点的に就労支援等を行っている。
　１６年度における自立助長の都道府県別の状況についてみると、被保護世帯のうち自立助長推進対象世帯を選定する割合については全国平均が３．５％であり、最も高い熊本県の７．６％と最も低い愛知県の１．９％との間には４．０倍の格差がある。また、選定された世帯のうち自立更生の目的を達成した世帯の割合については、最も高い石川県の５７．９％と最も低い岐阜県の２２．１％との間には２．６倍の格差がある。

ウ　地域格差の要因

　以上のように、保護率等について地域格差がみられるが、保護率の地域格差に影響を与えると思料される経済的要因、社会的要因及び行政的要因について、都道府県別の保護率との相関関係を分析した。

（ア）経済的要因との相関

　都道府県別の経済的要因と保護率との相関関係についてみると、完全失業率との間に強い正の相関、年間所得が２００万円未満の世帯の割合との間に中程度の正の相関、有効求人倍率との間に中程度の負の相関がみられた。

（イ）社会的要因との相関

　都道府県別の社会的要因と保護率との相関関係についてみると、高齢者単身世帯割合、離婚率等との間に強い正の相関、３世代世帯率、年金受給率等との間に中程度の負の相関がみられた。

（ウ）行政的要因との相関

　都道府県別の行政的要因と保護率との相関関係についてみると、都道府県別の現業員の充足率との間には中程度の負の相関がみられたが、被保護世帯数の少ない福祉事務所については、交通の不便な地域が多く、標準数より多い現業員を配置する場合が多いことから、それらの影響を排除するため、市等のうち標準数が４人以上の３８２事業主体を対象として充足率と保護率との相関をみると、ほとんど相関はみられなかった。
　また、政令指定都市、東京都区部及び中核市別の保護の申請率と保護率との間や保護の開始率と保護率との間についても、ほとんど相関はみられなかった。

エ　生活保護制度の見直し

　厚生労働省では、生活保護の保護率が全国的に依然として増加傾向にあるなかで、生活保護制度が国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けるため、その制度の在り方・運用について検討・見直しを行ってきており、１７年度からは、経済的給付に加え、組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換するため、その具体的実施手段として「自立支援プログラム」の導入を推進している。

（３）検査の結果に対する所見

　上記のような状況にかんがみ、厚生労働省は、自立支援プログラム等の施策を実施、推進しているところであるが、今後は、以下のような点に留意することが重要である。
〔1〕 生活保護の地域格差については、経済的要因及び社会的要因の影響が大きいことから、その生活保護の動向に与える影響を踏まえて各種の施策を実施機関との十分な連携のもとに的確に講じていくことが望まれる。
〔2〕 保護の実施体制及び実施状況の格差については、保護率の地域格差との間に明確な関連は認められなかったが、事業主体間での地域格差があることは望ましいことではなく、自立支援プログラムの実施に対する影響も懸念される。したがって、国及び地方の財政状況が厳しいなどの事情はあるとしても、なお一層の制度の適正な運営を確保するため、事業主体間の格差について縮小することが望まれる。

　本院としては、被保護実世帯数及び被保護実人員が、近年、全国的に増加傾向にあり、支給済保護費及びこれに対する国庫負担額も増加していることから、生活保護制度の見直しの状況を踏まえ、本制度の適正な運用はもとより、生活保護の動向について引き続き注視しながら検査していくこととする。