外国産米の在庫及び損益の状況について

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第８　外国産米の在庫及び損益の状況について

１　検査の背景

（１）政府所有の外国産米の概要

ア　外国産米の買入れ及び売渡し

　農林水産省では、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号。以下「食糧法」という。）に基づき、国内産米及び外国産米の買入れ、売渡し等を行っている。そして、外国産米については、農林水産省が行う国家貿易の中で需給状況等に応じて必要量を輸入していたが、平成５年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け、最低輸入量を設定して輸入機会を提供するミニマム・アクセス機会として、７年度から毎年度外国産米を輸入している（以下、ミニマム・アクセス機会として輸入した外国産米を「ミニマム・アクセス米」という。）。

イ　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意

　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉（昭和６１年〜平成５年）の結果、農産物の国境措置については、原則として、関税に置き換えることとされた。そして、関税化品目のうち基準期間（昭和６１年〜６３年）における輸入量が国内消費量の５％未満のものについては、最低輸入量を実施期間（平成７年〜１２年）の１年目に基準期間の国内消費量の３％相当量とし、その後毎年０．４％ずつ拡大させて、６年目に５％相当量となるよう設定することとされた。

ウ　関税化の特例措置

　我が国の米穀については、輸入量が国内消費量の３％未満であること、効果的な生産制限措置が実施されていることなどの条件を満たしていたことから、外国産米の輸入については、上記の農業合意による関税化の特例措置として、次のように取り扱うこととされた。
〔1〕 関税化を行わず、国家貿易等を維持すること
〔2〕 最低輸入量は関税化の場合に比べて加重され、実施期間の１年目の輸入量を基準期間の国内消費量の４％相当量である４２．６万玄米ｔ（注１） とし、毎年０．８％ずつ拡大し、６年目は８％相当量の８５．２万玄米ｔとすること

エ　関税措置への切換え

　農林水産省では、上記のとおり、関税化の特例措置により７年度からミニマム・アクセス米の輸入を開始した。その後、関税化すれば最低輸入量の増加量を０．８％から０．４％に半減できることから、１１年度に関税措置への切換えを行った。
　その結果、実施期間最終年度（１２年度）における米穀の最低輸入量は７６．７万玄米ｔとなり、１３年度以降の米穀の輸入についても、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉において新たな農業合意が得られるまでの間は、１２年度の最低輸入量を維持することとされている。

（２）ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意時の国内事情

ア　国内産米の生産調整

　農林水産省では、国内産米が過剰基調にあることから、生産調整を昭和４６年度から本格的に実施しており、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意時の生産調整面積は７１万ｈａ（作付面積は２１３万ｈａ）となっていた。このような状況の中で、上記の農業合意の受入れに当たっては、ミニマム・アクセス米が国内産米の需給にできるだけ影響を与えないようにする必要があったため、「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」（平成５年１２月１７日閣議了解）を定め、生産調整面積の算定にはミニマム・アクセス米の需給状況を考慮しないことなどとされた。そして、平成１７年度現在においてもなお、国内産米の生産調整は実施されている。

イ　ミニマム・アクセス米の運用方針

　農林水産省では、上記の基本方針を受けて、次のようにミニマム・アクセス米を運用している。
〔1〕 ミニマム・アクセス米については、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、価格等の面で国内産米では対応し難い用途（主として加工用）に向けて販売する。販売されなかったミニマム・アクセス米は、毎年一定量を食糧援助に充てるほか、政府が在庫として管理する。
〔2〕 ミニマム・アクセス米が主食用に消費される場合には、それに見合う数量の国内産米を主食用以外の用途（加工用、援助用等）に振り向ける。

（３）ミニマム・アクセス米の売買等の実施

ア　ミニマム・アクセス米の輸入方法

　農林水産省では、輸入業者と買入委託契約を締結し、輸入業者が輸出国において買い付けた米穀を国内の輸入港所在の倉庫（以下「港頭倉庫」という。）まで搬送させて、そこで引渡しを受ける方法によりミニマム・アクセス米を輸入している（以下、この輸入方法を「一般輸入」という。）。また、一般輸入とは別に、輸入業者と買受者が連名で農林水産省に売買の申込みを行い、３者間で特別売買契約を締結して輸入業者からの買入れと買受者への売渡しを同時に行う売買同時方式（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　Ｂｕｙ　ａｎｄ　Ｓｅｌｌ）によりミニマム・アクセス米を輸入している（以下、この輸入方法を「ＳＢＳ輸入」という。）。

イ　ミニマム・アクセス米の買入方針

　農林水産省では、食糧法に基づき、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（１５年度以前は米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画）により、米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項を定めることとなっている。
　１６年度以降については、これを次のように定めている。
〔1〕 輸入数量については、ＷＴＯ農業交渉において新たな合意ができるまでは７６．７万玄米ｔとし、このうちＳＢＳ輸入については予定数量を１０万ｔとする。
〔2〕 国別・種類別輸入方針については、国内の需要動向等を踏まえ、輸出国の輸出余力、国際相場等を勘案しながら適切に輸入を実施する。

ウ　ミニマム・アクセス米の売買等の推移

　ミニマム・アクセス米の売買等の推移は、表１のとおりとなっている。

区分 ＼ 年度	買入れ		売渡し		年度末在庫数量	保管料
	数量	金額	数量	金額
7	408,287	31,368,367	29,091	5,266,942	379,195	605,215
8	466,016	36,532,978	206,708	32,975,838	622,930	3,889,672
9	471,548	40,016,122	352,963	37,811,942	713,967	6,035,918
10	598,060	43,895,969	417,537	52,265,882	614,884	5,938,675
11	621,255	34,576,297	418,792	56,204,752	750,114	6,567,218
12	683,562	32,063,426	565,884	50,189,904	856,326	7,510,437
13	585,035	28,868,735	485,333	47,236,629	937,779	8,739,104
14	670,962	34,861,970	412,413	33,655,729	1,181,354	10,271,244
15	724,988	46,663,618	494,995	50,548,522	1,448,878	12,432,965
16	548,527	36,159,158	451,262	43,023,628	1,529,137	14,718,671
17	733,768	52,321,542	431,723	41,663,668	1,818,686	17,001,262
合計	6,512,012	417,328,186	4,266,707	450,843,441	／	93,710,386

注（１）	買入数量は、当年度に検収した数量であるため、当年度契約分のほか、前年度契約分を含む。
注（２）	保管料は、政府倉庫及びサイロに係る運営費を含む。
注（３）	当年度の年度末在庫数量は、売渡しに当たって玄米から精米へとう精する際に目減りするなどのため、前年度末在庫数量に当年度の買入数量を加え、当年度の売渡数量を差し引いた数量と一致しない。

　ＳＢＳ輸入では売買が同時に行われるため在庫数量は発生しないが、一般輸入により買い入れたミニマム・アクセス米については、毎年度の売渡数量が買入数量を下回っていることから、在庫数量が年々増加してきており、１７年度末現在の在庫数量は１８１万t、１７年度の保管料は１７０億円に上っている。

エ　食糧管理特別会計におけるミニマム・アクセス米の経理

　ミニマム・アクセス米の買入れから売渡しまでに係る一切の経理は、一般会計と区分して、食糧管理特別会計によって行われている。同特別会計は、食糧管理特別会計法（大正１０年法律第３７号）により、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理（以下、この３勘定を併せて「食糧管理３勘定」という。）、農産物等安定、輸入飼料、業務及び調整の７勘定に区分されており、ミニマム・アクセス米に係る経理は、飼料用を除く外国産麦に係る経理と併せて輸入食糧管理勘定で行われている。
　そして、１７年度における輸入食糧管理勘定では、表２のとおり、５７８億円の利益が生じているが、ミニマム・アクセス米に係る損益は、売上高から売上原価を差し引いた売買損益が２２億円の損失となっており、さらに売買損益から事業管理費及び一般管理費を差し引いた損益が２０７億円の損失となっている。

区分	売上高 (A)	売上原価 (B)	売買利益(△損失) (C)=(A)-(B)	事業管理費 (D)	一般管理費 (E)	利益(△損失) (F)=(C)-(D)-(E)
ミニマム・アクセス米	41,663	43,898	△2,234	17,001	1,540	△20,776
外国産麦	243,682	145,313	98,368	8,056	11,643	78,669
勘定計	285,346	189,212	96,134	25,058	13,183	57,892

注（１）	売上原価は、前年度末在庫評価額に本年度の買入価額を加えた額から、本年度末の在庫評価額を差し引いて算出したものである。
注（２）	事業管理費は、保管料、運送費等の業務に直接要する費用である。
注（３）	一般管理費は、食糧管理３勘定及び輸入飼料勘定に共通する人件費、事務費等を各勘定ごとの年間買入高等の比率により割り掛けたものである。

２　検査の観点、着眼点及び方法

　農林水産省では、昭和４６年度以降、国内産米の生産調整を本格的に実施している一方で、前記のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、平成７年度からミニマム・アクセス米の買入れを実施している。その買入数量は、７年度から１７年度までに合計６５１万t（買入金額計４１７３億円）となっている。そして、ミニマム・アクセス米の売渡しについては、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう加工用等の需要を中心に実施しているが、毎年度の売渡数量が買入数量を下回っていることから、ミニマム・アクセス米の１７年度末現在の在庫数量は１８１万ｔに上っている。このため、年間の保管料が１３年度に８７億円であったものが１７年度には１７０億円に倍増するなどにより、ミニマム・アクセス米に係る損益については、１７年度に２０７億円の損失が生じている。
　そこで、ミニマム・アクセス米に係る損失の発生原因に留意しつつ、経済性・効率性等の観点から、在庫数量を削減して保管料を節減することができないかなどに着眼して、農林水産省からミニマム・アクセス米の売買等に関する資料を徴したり、売買、保管等の実施状況について聴取したりなどして検査した。

３　検査の状況

（１）　ミニマム・アクセス米の買入れについて

ア　一般輸入による買入れの状況

　１３年度以降の一般輸入による産地国別の買入数量は、図１のとおりとなっている。買入数量の合計は２９４万ｔで、このうち、米国産米が１５０万tと最も多く、次いでタイ産米が７２万ｔとなっている。

図１　産地国別の買入数量（一般輸入分）の推移

　そして、一般輸入による主要な産地国別の１ｔ当たりの買入単価については、表３のとおりとなっている。１７年度については、高価な順に豪州、米国、タイとなっている。

年度 ＼ 国名	13	14	15	16	17
米国	43,037	46,009	65,929	50,926	76,985
タイ	27,291	28,466	29,365	41,719	46,300
豪州	50,236	50,868	65,897	62,179	81,140
中国	25,157	25,997	61,446	48,426	—

イ　ＳＢＳ輸入による買入れの状況

　１３年度から１７年度までのＳＢＳ輸入による買入数量の合計は４４万t となっている。そして、米国産米の買入数量が多い一般輸入とは異なり、中国産米が３０万ｔと最も多く、次いで米国産米が１０万ｔとなっている。

（２）ミニマム・アクセス米の売渡しについて

ア　売渡しの状況

（ア）一般輸入分

　農林水産省では、一般輸入分のミニマム・アクセス米を国内においては主食用、加工用等に販売している。このほか、国際間の食糧援助規約により小麦換算で毎年３０万ｔの穀物が年間最小拠出量とされたことから、これに相当する年間２２万ｔの米穀（国内産米を含む。）を食糧不足に直面する被援助国等に対して無償援助（注２） するなど援助用途に活用することとしている。
　１３年度から１７年度までの一般輸入分の売渡数量の合計は１８３万ｔとなっている。このうち、米国産米の数量が８５万ｔと最も多く、次いでタイ産米が５９万ｔとなっている。
　用途別の売渡単価は、表４のとおりとなっている。このうち、加工用の１ｔ当たりの売渡単価についてみると、１３年度の１０３，７８９円から１７年度は７７，２６７円となっていて、下落傾向となっている。
　援助用の売渡単価は、１３，４８６円から２２，３７９円と推移しており、主食用及び加工用の売渡単価に比べて大幅に低くなっている。これは、売渡単価の算定において、被援助国等が一般的に国際市場から米を調達する場合を前提としており、米の国際取引の指標となっているタイ産米の市場価格が安価なためである。

年度 ＼ 区分	13	14	15	16	17
主食用	188,353	188,963	194,355	205,481	202,170
加工用	103,789	97,108	97,181	94,465	77,267
援助用	13,486	13,879	17,088	16,115	22,379
平均	57,448	52,703	56,182	61,158	52,592

（イ）ＳＢＳ輸入分

　農林水産省では、食糧法に基づき、多様な外国産米の国内における適正な市場評価を得るため、ＳＢＳ輸入による売買を実施している。ＳＢＳ輸入は、輸入業者からの買入価格と買受者への売渡価格の差額である売買差額の大きいもの（上限額２９２円／ｋｇ）から順次契約予定数量に達するまで落札する方法で年４回程度行われており、合計１０万ｔ（玄米及び精米枠９万ｔ、砕精米枠１万ｔ）を輸入することとしている。
　ＳＢＳ輸入は、売買が同時に行われるために在庫数量が発生しないこと、確実に買入価格よりも高く販売できることから、ミニマム・アクセス米に係る損益向上の要因である。
　しかし、１３年度以降の玄米及び精米枠の売買差額についてみると、図２のとおり、１６年度の第１回までは１０万円／ｔを上回っていたが、１６年度の第２回以降は１０万円／ｔを下回っており、全体として縮小傾向となっている。

図２　玄米及び精米枠の売買差額等の推移

イ　用途別の需要状況

　７年度から１７年度までの買入数量６５１万ｔに対して、用途別の売渡数量は、表５のとおり、これまでに主食用７７万t、加工用１９８万t、援助用１４９万ｔ、その他２万ｔ、計４２６万ｔが販売されている。

区分 ＼ 年度	主食用	加工用	援助用	その他	合計
7	11,680	17,405	—	7	29,091
8	52,605	154,054	—	49	206,708
9	52,868	185,000	114,962	133	352,963
10	108,525	183,834	123,966	1,212	417,537
11	97,580	233,017	86,687	1,508	418,792
12	75,896	213,929	272,200	3,859	565,884
13	81,769	202,015	199,898	1,652	485,333
14	49,739	173,765	187,214	1,695	412,413
15	70,088	216,737	203,592	4,578	494,995
16	66,900	221,326	158,743	4,293	451,262
17	103,200	179,894	146,848	1,781	431,723
合計	770,850	1,980,976	1,494,110	20,767	4,266,707

注（１）	その他は、カビの付着等による事故品の販売である。
注（２）	用途別の売渡数量は、１ｔ未満を四捨五入しているため、各年度の合計数量と一致しない。

　ミニマム・アクセス米の売渡しに当たっては、国内産米の需給状況等の様々な制約があることから、用途別に今後の需要の見通しについてみると、次のとおりとなっている。

（ア）主食用途の需要

　我が国の米の消費量は、長期的には減少傾向にあり、１７年度では７８４万ｔとなっている。また、国民１人当たりの消費量は、最低輸入量の基準期間となった昭和６１年から６３年では７１．０ｋｇから７３．４ｋｇであったものが、平成１７年度には６１．４ｋｇとなっており、基準期間の８５％まで減少している状況である。
　国内産米の生産調整については、昭和４６年度から本格的にその対策を実施しており、ミニマム・アクセス米の輸入を開始した当時の平成７年産の生産量が１０７４万ｔ（作付面積２１１万ｈａ、生産調整面積６６万ｈａ）だったものが、１７年産では生産目標数量は８５１万ｔとなっている。このように、現在においても国内産米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回っている状況下で、生産調整は米穀の需給の均衡を図るための重要な手段として位置付けられている。また、農林水産省では、米政策を抜本的に見直し、１４年１２月に決定した「米政策改革大綱」などにおいて、農業者や農業者団体が需要に即応した米づくりの本来あるべき姿の実現を２２年度までに目指すなどとしている。
　このような状況において、主食用途への売渡しについては、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないようにしているため、主に年間１０万tを予定数量とするＳＢＳ輸入により行われている。
　したがって、米政策改革が推進され、農業者や農業者団体が主体的に需要に応じた生産に取り組む需給調整に移行している中で、在庫数量を削減するために主食用としてミニマム・アクセス米を販売することは、困難な状況となっている。

（イ）加工用途の需要

　焼酎用、味噌用、米菓用、米穀粉用等の加工用の需要量は、１３米穀年度（注３） の１２８万tから１７米穀年度の１１５万ｔと減少傾向となっており、ミニマム・アクセス米のほかに民間流通米、輸入米粉調製品等から供給されている。農林水産省では、毎月加工用の定例販売を実施していて、１３年度以降、表５のとおり、年間１７万ｔから２２万tを供給しているが、今後、ミニマム・アクセス米の加工用途への売渡数量が大幅に増加することは見込めない状況となっている。

（ウ）援助用途の需要

　農林水産省では、ミニマム・アクセス米の援助用途への活用については、被援助国等からの要望に配慮しつつ、国内産米の需給状況や財政状況等を踏まえて関係省庁と協議の上で決定し、１３年度以降、表５のとおり、年間１４万ｔから２０万ｔを活用している。そして、ミニマム・アクセス米の運用方針により、ミニマム・アクセス米が主食用に消費された分については国内産米を援助用等に振り向けるなどとされていて、８年度から１７年度までに政府所有の国内産米１１２万ｔが援助用途に活用されている。
　したがって、ミニマム・アクセス米の援助用途への売渡数量は、被援助国等の要望等により決定されること、国内産米についても援助用途に活用されることなどから大幅な増加が必ずしも望める状況となっていない。

（３）ミニマム・アクセス米の在庫状況について

ア　保管年数別の在庫状況

　ミニマム・アクセス米については、毎年度の売渡数量が買入数量を下回っていて、輸入年度が新しいものほど需要が多いことから、保管期間が長期化するものが増加しており、１３年度以降の保管年数別の在庫数量は、図３のとおりとなっている。

図３　保管年数別の在庫数量の推移

　１３年度以降３年以上保管している在庫数量についてみると、１３年度末６万ｔ、１４年度末８万ｔ（対前年度比増加率３１．９％）、１５年度末２０万t（同１２７．１％）、１６年度末４２万ｔ（同１１２．０％）、１７年度末６６万ｔ（同５５．８％）と急増している。

イ　政府米の在庫状況

　農林水産省では、政府米として、ミニマム・アクセス米のほかに国内産米を買い入れている。そして、国内産米については、生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を備蓄していて、その備蓄水準を１０年に１度の不作などの事態にも国内産米で対処し得る水準として１００万ｔ程度としている。１３年度以降の政府米の在庫等の状況は、図４のとおりとなっている。

図４　政府米の買入れ、売渡し及び在庫の状況

　国内産米については、主食用への販売を行うとともに、保管期間が長期化している米穀のうち、品質劣化等により主食用として販売することが適当でないものについては、飼料用等の主食用以外の用途への供給を行うこととし、１５年度から１７年度までに国内産米６３万ｔを飼料用として販売している。そして、１３年度末の在庫数量１９８万ｔは、１５年産の不作による大量の売渡し（１５年度の売渡数量１０６万t）もあり、１６年産及び１７年産の買入れ（合計数量６２万ｔ）があったものの、１７年度末には７８万ｔと大幅に減少している。一方、ミニマム・アクセス米の在庫数量については、１４年度末以降は国内産米の備蓄水準１００万ｔを超える状況となっている。

（４）ミニマム・アクセス米に係る損益について

ア　損益の推移

　ミニマム・アクセス米に係る損益について、７年度以降の推移をみると、図５のとおり、８年度から１０年度まではほぼ損益が均衡し、１１年度から１３年度までは利益が生じている。しかし、１４年度以降は損失が生じており、その主な要因を年度ごとにみると、次のとおりとなっている。
　１４年度は売上高の大幅な減少により、１５年度は売上高が増加したものの売上原価の大幅な増加及び事業管理費の増加により、１６年度は売上高が減少し、かつ売上原価が大幅に増加したことにより、それぞれ損失が生じている。そして、１７年度は、売上原価が減少しているものの、なお売上高を上回っているため、損失が生じている。

図５　ミニマム・アクセス米に係る損益の推移

　また、売買損益についてみると、表６のとおり、１４年度では、売買利益が生じているものの、売上高の減少により前年度と比べて大幅に減少している。そして、１５年度以降では、売上原価がそれ以前に比べて大幅に増加しており、１５年度では、売買利益が生じているものの、１６、１７両年度には売買損失が生じている。

区分 ＼ 年度	売上高(A)		売上原価(B)					売買利益(△損失) (A-B)
	売上高	対前年度伸び率	前年度末在庫評価額 (a)	本年度買入価額 (b)	本年度末在庫評価額 (c)	売上原価 (a+b-c)	対前年度伸び率	売買利益 (△損失)	対前年度伸び率
13	47,236	△5.9	40,745	28,868	44,874	24,740	△16.9	22,496	10.2
14	33,655	△28.8	44,874	34,861	57,652	22,083	△10.7	11,572	△48.6
15	50,548	50.2	57,652	46,663	55,049	49,267	123.1	1,281	△88.9
16	43,023	△14.9	55,049	36,159	28,000	63,207	28.3	△20,183	△1675.4
17	41,663	△3.2	28,000	52,321	36,423	43,898	△30.5	△2,234	△88.9

イ　売上原価算出のための年度末在庫評価額

　１５年度以降、売買損益の悪化要因となっている売上原価は、ミニマム・アクセス米の前年度末の在庫評価額に当年度の買入価額を加えた額から、当年度末の在庫評価額を差し引いて算出される。
　１３年度以降の年度末在庫評価額等の推移をみると、表７のとおりとなっている。

年度 ＼ 区分			13	14	15	16	17
玄米及び精米	主食用又は加工用	数量(t)	682,358	903,399	759,782	216,090	258,398
		評価単価(円/t)	52,569	53,127	58,723	51,154	58,897
		評価額(千円)	35,870,884	47,994,913	44,616,697	11,053,896	15,218,917
	援助用	数量(t)	200,000	201,000	616,000	1,244,823	1,153,308
		評価単価(円/t)	12,408	11,170	11,170	11,170	11,170
		評価額(千円)	2,481,600	2,245,170	6,880,720	13,904,683	12,882,454
	飼料用	数量(t)	—	—	—	—	300,000
		評価単価(円/t)	—	—	—	—	11,170
		評価額(千円)	—	—	—	—	3,351,000
合計		数量(t)	937,779	1,181,354	1,448,878	1,529,137	1,818,686
		評価単価(円/t)	43,518	45,362	37,994	18,311	20,028
		評価額(千円)	40,810,374	53,589,087	55,049,203	28,000,736	36,423,908

注（１）	合計は、玄米及び精米のほか、加工用に販売する場合に主食用への横流し防止のために精米を破砕した破砕精米及び砕精米を含む。
注（２）	平成１３、１４両年度の合計評価額は、他機関に貸し付けている分が含まれていないため、表６の本年度末在庫評価額と一致しない。

（ア）援助用の評価数量

　農林水産省では、ミニマム・アクセス米の年度末の在庫評価については、主食用又は加工用、援助用等の用途別に行っている。援助用とした数量については、１４年度までは実際の援助実績と同程度の２０万ｔとしていたが、１５年度以降は大幅に増加させている。これは、１４年度までは援助用に売却する予定数量を除いた残り全数量を主食用又は加工用としていたが、１５年度からは主食用又は加工用に販売可能な一定数量を評価した上でその残数量を援助用に充てるとして評価することにより、実際の販売状況をより一層損益に反映させることにしたためである。これにより、１５年度には６１万ｔ、１６年度には８２万ｔ、１７年度には４１万ｔをそれぞれ主食用又は加工用から援助用に振り替えている。
　そして、農林水産省では、１８年度に新たに飼料用としての販売を予定（１８年７月に販売を開始）していることから、１７年度末に３０万tを援助用から飼料用に振り替えている。

（イ）用途別の評価基準価格

　年度末在庫評価額の算出に用いる用途別の評価基準価格についてみると、食糧管理特別会計法施行令（大正１０年勅令第２２４号）等に基づき、次のとおりとしている。主食用又は加工用については、取得価格が修正売価評価価格（翌年度において確実に予定できる売却価格から売却されるまでの間に生じる保管料等の経費を控除した価格）よりも低いことから、取得価格を評価基準価格としており、表７のとおり、１ｔ当たりの評価単価は５１，１５４円から５８，８９７円となっている。そして、援助用については、外国産米の国際取引の指標となっている価格から荷役等に要する費用を差し引いた売却見込価格（原則として、当年度の１月から３月までの間における売却実績平均価格）が取得価格よりも低いことから、売却見込価格を評価基準価格としており、１ｔ当たりの評価単価は１１，１７０円から１２，４０８円となっている。また、飼料用の１t当たりの評価単価は援助用と同額となっている。このため、援助用及び飼料用の評価単価の方が主食用又は加工用の評価単価より３９，９８４円から４７，７２７円も低い価格となっている。
　これらにより、ミニマム・アクセス米全体の１t当たりの評価単価は、１８，３１１円から４５，３６２円となっている。

（ウ）評価損の発生

　主食用又は加工用から援助用に振り替えた場合には、評価損が発生することになる。１７年度についてみると、売買損益には４１万ｔに係る評価損が含まれている。これは、年度首における主食用又は加工用の評価単価が取得価格である１ｔ当たり５１，１５４円に対し、年度末における援助用の１t当たりの評価単価が売却見込価格である１１，１７０円であるためで、１６４億円が評価損として売上原価に含まれていることになる。
　したがって、国内需要の増加が見込めない状況のままでは、今後も年度末の在庫評価において、年間の輸入数量と国内の売渡数量との差に相当する分が新たに援助用及び飼料用として評価されることになり、多額の評価損が生じることになる。

ウ　損益における管理費の状況

　ミニマム・アクセス米に係る管理費は、事業管理費と一般管理費からなっている。事業管理費は、保管料や運送費等の業務に直接要する費用である。一般管理費は、食糧管理業務等に共通する人件費、事務費等であり、食糧管理３勘定及び輸入飼料勘定の年間買入高等の比率を基に割り掛けて算出されるものである。管理費は、表８のとおり、保管料の大幅な増加にもかかわらず、毎年その増加額相当程度の一般管理費が減少していることにより、１７１億円から１８５億円とほぼ横ばいで推移している。

区分＼年度	13	14	15	16	17
管理費(〔1〕+〔2〕)	18,549 (100)	18,527 (100)	17,172 (93)	18,206 (98)	18,542 (100)
事業管理費〔1〕	11,024 (100)	11,709 (106)	13,636 (124)	15,649 (142)	17,001 (154)
うち保管料	8,739 (100)	9,859 (113)	12,024 (138)	13,674 (156)	15,653 (179)
一般管理費〔2〕	7,525 (100)	6,818 (91)	3,535 (47)	2,556 (34)	1,540 (20)
うち一般事務費	7,148 (100)	7,070 (99)	3,529 (49)	1,964 (27)	1,683 (24)
うちサイロ・倉庫運営費	0	411 (100)	408 (99)	1,044 (254)	1,347 (328)

注（１）	事業管理費には、保管料のほかに運送費、加工費、流通業務取扱費がある。
注（２）	一般管理費は、消費税の還付等があるため、一般事務費及びサイロ・倉庫運営費の合計額と一致しない。
注（３）	平成１３年度のサイロ・倉庫運営費は、政府倉庫跡地の売払収入があったため少額となっている。
注（４）	（　）書きは、平成１３年度（サイロ・倉庫運営費は１４年度）を１００とした場合の指数である。

　一般管理費は、主に人件費等の一般事務費と政府倉庫を運営するためのサイロ・倉庫運営費からなっている。このうち、サイロ・倉庫運営費については、ミニマム・アクセス米の在庫数量が増大したことなどにより急増しているが、一般事務費については１５年度から激減している。これは、１５年７月に食糧庁を廃止して組織改編を実施し、食糧管理特別会計に所属する人員の一部を一般会計に振り替えたことにより、同特別会計が負担する一般事務費が減少したためであり、１７年度の一般事務費は１３年度の４分の１まで減少し、保管料の１割程度となっている。この結果、保管料の増加にもかかわらず、一般管理費が減少し、管理費は横ばいで推移しているが、１５年度では、一般事務費の対前年度減少額が３５億円と保管料の対前年度増加額２１億円を大幅に上回っていたのに対し、１７年度では、一般事務費の対前年度減少額が２億円と保管料の対前年度増加額１９億円を大幅に下回っている。
　したがって、ミニマム・アクセス米の在庫数量の増加に伴い、保管料が毎年度大幅に増加している状況をみると、今後は、保管料の増加額に見合う一般管理費の減少は見込めないことから、管理費全体が増加することによる損益の悪化が予想される。

エ　評価損を除いた損益の推移

　損益は、１３年度に３９億円の利益となっていたが、１４年度から１７年度までは損失となっている。損益には、前記のとおり、年度末の在庫評価における評価損が含まれている。評価損は、将来の販売時に見込まれる損失をあらかじめ当年度に計上したものであり、当年度のミニマム・アクセス米の実際の売買から生じる損益とは、直接には関係のない損失である。そこで、実際の売買から生じる損益の状況をみるため、評価損を除いた売上原価に基づいて、１３年度以降の損益を試算すると、表９のとおりとなっている。

区分＼年度		13	14	15	16	17
一般輸入	売上高(A)	23,305	19,223	23,606	23,905	17,632
	売上原価(B)	17,381	16,324	38,683	52,680	26,836
	評価損(C)	8,032	8,433	29,292	39,083	16,447
	評価損を除いた売上原価(D)=(B)-(C)	9,349	7,891	9,391	13,597	10,389
	評価損を除いた売買利益(△損失)(E)=(A)-(D)	13,956	11,332	14,215	10,307	7,243
ＳＢＳ輸入	売上高(F)	23,930	14,431	26,942	19,118	24,031
	売上原価(G)	7,358	5,758	10,584	10,527	17,061
	評価損(H)	—	—	—	—	—
	評価損を除いた売上原価(I)=(G)-(H)	7,358	5,758	10,584	10,527	17,061
	評価損を除いた売買利益(△損失)(J)=(F)-(I)	16,572	8,672	16,357	8,591	6,969
評価損を除いた売買利益(△損失)計(K)=(E)＋(J)		30,528	20,005	30,573	18,899	14,212
管理費(L)		18,549	18,527	17,172	18,206	18,542
評価損を除いた利益(△損失)(M)=(K)-(L)		11,978	1,478	13,400	692	△4,329
評価損(N)=(C)＋(H)		8,032	8,433	29,292	39,083	16,447
決算上の利益(△損失)(O)=(M)-(N)		3,946	△6,954	△15,891	△38,390	△20,776

　評価損を除いた損益についてみると、１３年度から１６年度までは利益が生じている。しかし、１７年度では、一般輸入の売渡単価が低くなったり、ＳＢＳ輸入の売買差額が小さくなったりなどして売買利益が減少し、また、管理費において保管料が増加したことなどにより、評価損を考慮しなくても４３億円と多額の損失が生じている。
　ミニマム・アクセス米に係る決算上の損益は、１４年度から１７年度までは多額の損失が生じている。これは、評価損の増加によるところが大きいが、評価損を考慮しなくても、１７年度には多額の損失が生じている。ミニマム・アクセス米の国内需要の増加が見込めない状況からみると、今後も、多額の評価損による損失が生じていくことが懸念される。また、在庫数量の増加が見込まれることから、それに伴う保管料の増こうなどによる更なる損益の悪化も懸念される。

（５）倉庫別の保管状況について

　農林水産省では、ミニマム・アクセス米の保管については、自ら所有する政府倉庫のほか、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき登録を行った倉庫（以下「営業倉庫」という。）等のうち、米穀の安全性及び品質を保持することができる倉庫で農林水産省が指定した倉庫（以下「政府指定倉庫」という。）に寄託して行っている。そして、政府指定倉庫は、その所在する場所により港頭倉庫と内陸倉庫に区分され、その標準収容力については、１３年度から１７年度までの間３７９万ｔから３９３万ｔで推移している。

ア　港頭倉庫の保管状況

　農林水産省では、ミニマム・アクセス米を輸入する船舶の受入れに当たり、円滑な需給操作の確保及び合理的かつ経済的な輸入業務の実施のため、収容余力等の状況を的確に把握し、港頭倉庫を確保することとしている。
　港頭倉庫の収容余力等は、表１０のとおりとなっている。

年度末	標準収容力〔1〕	政府米在庫数量				収容余力〔3〕	収容余力〔3〕/〔1〕
		国内産米	ミニマム・アクセス米	合計〔2〕	在庫率〔2〕/〔1〕
13	1,996	401	889	1,291	64.7	303	15.2
14	2,119	288	1,041	1,330	62.8	360	17.0
15	2,160	325	1,119	1,445	66.9	224	10.4
16	2,309	246	1,185	1,432	62.0	483	20.9
17	2,438	143	1,498	1,630	66.9	466	19.1

注（１）	倉庫内に民間物品も保管されているなどのため、政府米在庫数量の合計に収容余力を加えても標準収容力と一致しない。
注（２）	収容余力は、当年度末のおおむね２箇月前に農林水産省が倉庫業者から聞き取りした見込みの数値である。

　港頭倉庫の標準収容力は、新たに倉庫の指定を行うなどして増加していることから、在庫率は６２％から６６％で推移している。しかし、収容余力をみると、民間物品の在庫等の影響により２２万ｔから４８万ｔ（収容余力率１０％から２０％）となっており、１５年度末の収容余力は２２万t（同１０％）となっていて、ひっ迫した状況となっていた。港頭倉庫は、ミニマム・アクセス米を受け入れていくための重要な買入倉庫であるが、１７年度末では１６年度末と同程度の収容余力を確保しているものの、今後、在庫数量が増加していくことにより、収容余力がひっ迫する可能性がある。

イ　政府倉庫の保管状況

　農林水産省では、１７年度末現在、９箇所の政府倉庫（注４） を所有しており、標準収容力は１５万tとなっている。
　政府倉庫の運用方法については、政府倉庫が米穀を安定的に供給するための倉庫であり、不作時や地震等の災害時に対応する備蓄倉庫であるとして、国内産米を優先して備蓄することとしている。また、ミニマム・アクセス米の受入れに当たっては、在庫率がおおむね６０％以下で、かつ、早期出庫が見込まれる場合に限り、買入倉庫として活用することができるとしている。
　そして、作柄が不作であった１５年度に国内産米の政府米が大量に販売されたことから、倉庫内に空き面積が生じた１５、１６両年度には、ミニマム・アクセス米が国内産米よりも多く保管されていた。その後、１６年産及び１７年産の国内産米を買い入れて備蓄したため、１７年度末の在庫数量は１１万ｔ（うち国内産米６万ｔ）となっている。このように、政府倉庫には国内産米を優先して備蓄していることなどから、今後も国内産米の在庫状況を考慮してミニマム・アクセス米を保管していくことになる。

（６）農林水産省が実施している対応策について

ア　保管料の見直し

　農林水産省では、政府米の寄託に当たり、政府指定倉庫を経営する倉庫業者から委任を受けた倉庫業団体等と「政府所有食糧及び農産物等寄託契約」を締結している。営業倉庫の保管料は、この寄託契約に基づき、倉庫が所在する地域による級地区分別に算定されることになっている。
　農林水産省では、政府米の在庫数量が増大したことなどから、１４年１０月に保管料の見直しを実施している。その実施内容は、これまで級地区分を全体で３区分（甲、乙、丙）としていたが、このうち相対的に保管料の高い甲及び乙において、従来の保管料を２％、４％、６％引き下げた区分にそれぞれ細分化して全体で７区分とした。そして、倉庫業者ごとの判断により細分化した甲又は乙の中で保管料を選択させる競争原理を導入した。
　このような保管料の見直しにより、１ｔ当たりの年間保管料は１３年度の１０，２６８円から１７年度の９，４９９円に減少している。

イ　内陸倉庫の活用状況

　農林水産省では、１４、１５両年度に、保管料の節減及び港頭倉庫における収容余力の確保を図るため、倉庫業者が運送費等を負担する場合に限り、ミニマム・アクセス米を港頭倉庫から保管料の安価な内陸倉庫に移送している。その主な内容は、次のとおりである。
〔1〕 対象とするミニマム・アクセス米は、前年度及び当年度契約分のうち、早期に需要が見込まれないものとする。
〔2〕 内陸倉庫を活用する場合は、港頭倉庫からおおむね１００ｋｍ以内に所在し、倉庫業者が希望した場合とする。
　１４、１５両年度に内陸倉庫に移送した数量は計２４万ｔ（年間の節減保管料１億３９００万円）となっており、一定の保管料の節減と港頭倉庫の収容余力の確保が図られている。しかし、１６、１７両年度については、移送した数量は計２万ｔ（同１２００万円）と大幅に減少している。
　これは、１４、１５両年度の内陸倉庫の活用により一定の港頭倉庫の収容余力が確保できたことと、運送費等は倉庫業者が負担していることから、県内の内陸倉庫への移送のみで、県外の内陸倉庫への移送が実施されていないためである。

ウ　新規用途のための無償交付の状況

　農林水産省では、加工用への需要開発を図るため、米穀を利用した新製品の開発を促進するための試験研究を実施する者に対し、ミニマム・アクセス米を含む政府米を無償で交付することとしている。このうち、ミニマム・アクセス米を無償交付した実績をみると、１３年度は２件計１０ｔ、１４年度は２件計３ｔ、１５、１６両年度は実績がなく、１７年度は２件計２ｔと非常に少ないものとなっている。国内産米の需給にできるだけ影響を与えないことを考慮すると、今後も新規用途の開発については、これまで米穀を原材料として使用していなかった分野への働きかけが重要となってくる。

４　本院の所見

　農林水産省では、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、国内における米穀の需給に関係なく、７年度から１７年度までにミニマム・アクセス米６５１万t（ 買入金額計４１７３億円）を輸入している。このうち、４２６万ｔ（売渡金額計４５０８億円）を主食用、加工用等に販売しているものの、毎年度の売渡数量が買入数量を下回っているため、１７年度末現在、在庫数量は１８１万ｔとなっている。その保管料は、１７年度で１７０億円、７年度から１７年度までの総額は９３７億円と多額に上っている。そして、新たな農業合意が得られるまでの間は、最低輸入量７６．７万玄米ｔを維持することとされている。
　ミニマム・アクセス米の売渡しに当たり、主食用途としては、現在も国内産米の生産調整が行われていることから、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないように販売している現状を変えることが困難な状況である。そして、加工用途については、毎年度２０万ｔ程度の売渡数量で推移しており、需要量の減少傾向にある中では今後大幅な売渡数量の増加が見込めず、また、援助用途についても、被援助国等からの要望等に基づいて決定されることなどから売渡数量の増加が必ずしも望める状況とはなっていない。
　このような需要状況の中、毎年現在と同じ数量のミニマム・アクセス米を輸入すれば、今後も在庫数量が増加することにより、港頭倉庫の収容余力がひっ迫し、また、保管料が増こうすることが予測される。そして、主食用又は加工用の需要が見込めないミニマム・アクセス米については、年度末の在庫評価に当たり、援助用等の評価単価で評価するため、買入単価を大幅に下回り、評価損が発生することになる。しかも、１７年度には評価損を考慮しなくても多額の損失が生じている状況である。また、１８年７月から飼料用に３０万tを販売することとしていることから、在庫縮減策の一つとして効果を発現して在庫数量の増加に歯止めがかかることも期待されるが、損益上の課題は残ることになる。このように、ミニマム・アクセス米については、今後も多額の保管料を負担し、新たに評価損が生じることなどにより、損益の悪化が懸念される。
　したがって、農林水産省においては、今後もガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくミニマム・アクセス米の受入れに当たっては、ミニマム・アクセス米に係る損益の悪化要因に対応して、保管料の節減、新規需要の拡大等損益の健全化に向けた更なる努力が望まれる。