平成１７年度決算検査報告
この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。
（産業投資勘定）
１ 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
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千円
|
千円
|
|
(歳入)
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||
徴収決定済額
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467,454,882
|
369,790,551
|
収納済歳入額
|
467,454,882
|
369,790,551
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
314,167,348
|
82,017,380
|
支出済歳出額
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299,646,842
|
45,287,939
|
翌年度繰越額
|
1,758,000
|
28,364,000
|
不用額
|
12,762,505
|
8,365,440
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不用額の主なものは、産業投資支出（歳出予算現額１３４７億６４００万円）の１２２億４９００万円である。
２ 損益
区分
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17年度
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(16年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち株式配当金) |
83,357,851
(46,824,000) |
95,689,353
(39,172,000) |
損失
(うち事務費)
|
89,842
(89,842)
|
10,240,437
(106,939)
|
(うち出資金償却損)
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(—)
|
(10,133,498)
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利益金
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83,268,008
|
85,448,916
|
(利益金の処理)
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||
翌年度に積立金に組入れ
|
83,268,008
|
85,448,916
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３ 積立金
区分
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17年度末
|
(16年度末)
|
千円
|
千円
|
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積立金現在額
|
1,440,463,120
|
1,533,814,204
|
４ 主な業務実績
区分
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17年度
|
(16年度)
|
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(出資)
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|||
出資
|
法人数
|
10法人
|
10法人
|
金額
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120,757,000千円
|
45,181,000千円
|
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出資金減少
|
法人数
|
1法人
|
7法人
|
金額
|
56,593,198千円
|
203,890,462千円
|
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年度末出資金残高
|
法人数
|
22法人
|
23法人
|
金額
|
3,592,332,800千円
|
3,528,168,999千円
|
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(貸付け)
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|||
貸付金回収
|
法人数
|
4法人
|
4法人
|
金額
|
2,992,900千円
|
3,730,400千円
|
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年度末貸付金残高
|
法人数
|
4法人
|
4法人
|
金額
|
8,210,750千円
|
11,203,650千円
|
（社会資本整備勘定）
１ 歳入歳出決算
区分
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17年度
|
(16年度)
|
千円
|
千円
|
|
(歳入)
|
||
徴収決定済額
|
1,389,721,466
|
1,574,853,462
|
収納済歳入額
|
1,389,721,466
|
1,574,853,462
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
1,385,511,270
|
1,574,911,165
|
支出済歳出額
|
1,330,085,725
|
1,530,849,142
|
翌年度繰越額
|
45,294,770
|
43,061,230
|
不用額
|
10,130,774
|
1,000,792
|
翌年度繰越額の主なものは、道路整備事業資金貸付金（歳出予算現額７２６億１７８５万円）の２８１億２０００万円及び民間能力活用施設整備事業資金貸付金（同３９８億８９２５万円）の１７０億円である。また、不用額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金の１０１億２７２５万円である。
２ 損益
区分
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17年度
|
(16年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち預託金利子)
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12,647
(12,599)
|
7,810
(7,809)
|
損失
(事務費)
|
22,561
|
23,408
|
損失金
|
9,914
|
15,598
|
(損失金の処理)
|
||
翌年度に積立金を減額して整理
|
9,914
|
15,598
|
３ 積立金
区分
|
17年度末
|
(16年度末)
|
千円
|
千円
|
|
積立金現在額
|
144,669
|
160,268
|
４ 主な業務実績
区分
|
17年度
|
(16年度)
|
千円
|
千円
|
|
(収益回収型公共事業に対する無利子貸付け)
|
||
貸付金額
|
45,909,210
|
72,528,223
|
貸付金回収額
|
86,540,156
|
78,273,624
|
年度末貸付金残高
|
1,144,913,080
|
1,185,544,027
|
(補助金等型公共事業に対する無利子貸付け)
|
||
貸付金回収額
|
1,129,940,999
|
1,282,371,527
|
年度末貸付金残高
|
—
|
1,129,940,999
|
(民間能力活用施設整備事業に対する無利子貸付け)
|
||
貸付金額
|
12,762,000
|
19,147,750
|
貸付金回収額
|
58,191,343
|
56,464,332
|
年度末貸付金残高
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327,725,895
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373,155,238
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なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるもの」 、「市町村合併により遊休化している、地域イントラネット基盤施設整備事業等で整備した設備等について効率的な利活用を図るよう改善させたもの」 及び「公営住宅等供給促進緊急助成事業費補助金の交付又は公営住宅供給促進緊急助成事業無利子貸付金の貸付けを受けて取得していながら公営住宅等が建設されていない土地について、住宅事情等を踏まえた公営住宅等の供給が行われるなどするよう改善させたもの」 を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」 を掲記した。