ページトップ
  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計


(9)財務省、経済産業省及び環境省所管  石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

 この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化と石炭の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の17年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

1 歳入歳出決算

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(歳入)
   
 徴収決定済額
2,550,591,286
2,182,342,263
 収納済歳入額
2,549,937,417
2,182,342,263
 収納未済歳入額
653,869
(歳出)
   
 歳出予算現額
2,415,817,047
2,031,769,712
 支出済歳出額
2,180,885,536
1,751,079,438
 翌年度繰越額
110,302,078
68,406,870
 不用額
124,629,432
212,283,404

 翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費(歳出予算現額2247億5752万余円)の615億4789万余円、石油安定供給対策費(同2908億3534万余円)の449億5537万余円及び石油生産流通合理化対策費(同510億6973万余円)の37億9881万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の543億1293万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の300億0741万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入(同1兆6237億8621万余円)の235億2771万余円である。

2 借入金

 区分
17年度末
(16年度末)
 
千円
千円
借入金現在額
(財政融資資金等)
400,261,000
861,190,404

3 主な業務実績

 区分
17年度
(16年度)
国家備蓄石油の年度末現在高
5087万kl
5099万kl
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する石油及びエネルギー需給構造高度化勘定運営費交付金の交付
102,235,376千円
94,282,827千円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資
81,130,000千円
4,000,000千円
エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付
59,261,338千円
70,519,010千円

(石炭勘定)

 この勘定は、従来の石炭勘定が14年3月31日に廃止されたことを受け、同年4月1日から19年3月31日までの間、借入金の償還等を経理するため暫定的に設置されたものである。

1 歳入歳出決算

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(歳入)
   
 徴収決定済額
120,498,368
128,701,781
 収納済歳入額
120,498,368
128,701,781
(歳出)
   
 歳出予算現額
51,154,361
54,078,161
 支出済歳出額
51,153,734
54,077,417
 不用額
626
743

2 借入金

 区分
17年度末
(16年度末)
 
千円
千円
借入金現在額
(市中金融機関)
10,200,010
61,061,851

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「エネルギー使用合理化技術開発事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの」「調査・研究等に係る委託事業の委託費の算定について、事業に従事する者の人件費が委託先の実支出額や勤務実態を反映した適正なものとなるよう改善させたもの」 及び「二酸化炭素排出抑制対策事業で設置した小型風力発電機の発電量が消費電力量を下回っていたため、二酸化炭素排出量が削減されず、交付金交付の目的を達していないもの」 を掲記した。