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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

道路整備特別会計


(26)国土交通省所管  道路整備特別会計

 この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計の17年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

1 歳入歳出決算

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(歳入)
 
 
 徴収決定済額
4,979,936,998
5,459,680,387
 収納済歳入額
4,979,467,616
5,459,136,613
 不納欠損額
139,809
115,804
 収納未済歳入額
329,572
427,969
(歳出)
 
 
 歳出予算現額
5,154,113,679
5,794,812,827
 支出済歳出額
4,117,214,630
4,701,980,681
 翌年度繰越額
988,982,003
1,035,738,878
 不用額
47,917,045
57,093,268

 翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額2兆2265億4068万余円)の5213億2850万余円、道路環境整備事業費(同8470億1746万余円)の1895億0541万余円及び地方道路整備臨時交付金(同9218億0331万余円)の1751億4782万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同466億0570万余円)の269億8696万余円、附帯工事費(同560億5425万余円)の147億9556万余円及び離島道路事業費(同440億0259万余円)の17億9110万円である。

2 主な業務実績

 区分
17年度
(16年度)
(直轄事業)
 
 
 一般国道の改築
169路線
165路線
 (うち大規模バイパスの新設)
(58箇所)
(56箇所)
 共同溝の整備
19路線
20路線
(補助事業)
 
 
 一般国道の改築
296路線
292路線
 地方道の改築
394箇所
531箇所
 街路事業
745箇所
823箇所
 土地区画整理事業
588箇所
655箇所

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「土地区画整理事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」「災害防除対策事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの」「道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、ボックスカルバートの設計が適切でなかったなどのため、ボックスカルバート等が工事の目的を達していないもの」「地方道路交付金事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」「除雪事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったなどのため、工事費が割高となっているもの」「街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」「道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの」「除雪工事において使用する凍結防止剤の購入費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの」「道路工事を鉄道事業者に委託するに当たって、委託後の事業の進ちょく状況等の把握を適切に行う必要がある事態について」 及び「道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態について」 を掲記した。