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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第5 国庫金、国有財産及び物品

国有財産


2 国有財産

 平成17年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分
17年度末現在額
16年度末現在額
差引き増△減
 
千円
千円
千円
土地
19,382,665,253
23,856,192,603
△4,473,527,350
立木竹
6,659,169,598
6,630,897,351
28,272,247
建物
4,248,674,182
5,607,786,432
△1,395,112,249
工作物
5,882,716,489
7,466,905,005
△1,584,188,515
機械器具
56,249
65,669
△9,419
船舶
1,439,945,168
2,111,241,571
△671,296,403
航空機
1,558,783,322
2,621,544,220
△1,062,760,897
地上権等
1,003,598
1,208,990
△205,391
特許権等
2,885,702
5,305,349
△2,419,649
政府出資等
45,996,066,306
46,894,238,461
△898,172,154
不動産の信託の受益権
29,494,425
24,449,239
5,045,186
85,201,460,299
95,219,834,895
△10,018,374,596
内訳
行政財産
32,620,530,256
40,117,553,895
△7,497,023,639
 公用財産
22,838,274,615
30,258,651,440
△7,420,376,824
 公共用財産
669,861,471
784,260,886
△114,399,415
 皇室用財産
478,552,647
478,890,102
△337,454
 企業用財産
8,633,841,522
8,595,751,466
38,090,055
普通財産
52,580,930,043
55,102,281,000
△2,521,350,957

 17年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は13兆7524億2053万余円、減少した額は23兆7707億9513万余円で、差引き10兆0183億7459万余円減少している。本年度は台帳価格の改定(注) が行われ、これにより増加したものが1兆5691億0156万余円、減少したものが10兆6471億8900万余円ある。なお、本年度に増加した額及び減少した額の中には、国が独立行政法人へ土地、建物等を現物出資したり、公団等の独立行政法人及び株式会社への移行に伴って、公団等に対する出資が減少し、独立行政法人及び株式会社に対して新たに出資が行われたりしたことにより、政府出資等が増加したものが4兆7812億3020万余円あり、土地、建物、政府出資等などが減少したものが9兆2824億6472万余円ある。
 年度中に増加したもの及び減少したもののうち、台帳価格の改定によるものを除いた主なものは、次表のとおりである。

増加したもの
減少したもの
区分
事由
金額
区分
事由
金額
 
 
千円
 
 
千円
政府出資等
出資
8,853,701,288
政府出資等
出資
8,690,244,810
政府出資等
帰属
431,600,728
政府出資等
出資金回収不能
651,099,244
工作物
新設
304,866,955
政府出資等
出資金回収
587,723,289
航空機
新造
179,848,757
土地
売払
370,731,933
土地
租税物納
143,639,476
土地
出資
261,831,693

 また、平成17年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分
17年度末現在額
16年度末現在額
差引き増△減
 
千円
千円
千円
土地
1,068,524,030
1,085,846,095
△17,322,065
立木竹
737,125
744,582
△7,456
建物
1,081,783
1,362,914
△281,131
工作物
3,983,551
4,274,886
△291,334
機械器具
1,622
1,708
△85
 計
1,074,328,114
1,092,230,187
△17,902,073

 台帳価格の改定 国有財産台帳に登録する価格は、国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第23条の規定に基づき、5年ごとに改定することとなっている。