平成１７年度決算検査報告
会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
平成１８年次（１７年１０月〜１８年９月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。
〔1〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計 ２４７
〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計 １
〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち ４
〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち １３
〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち ４，６６９
このうち、〔1〕から〔4〕までの明細は次表のとおりである。
区分
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団体名
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〔1〕国が資本金の2分の1以上を出資しているもの
247
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(政府関係機関 8)
(公団、事業団等 38)
以上のほか、清算中のものなどが14団体ある。
( 独立行政法人 106) (注9)
( 国立大学法人 91) (注9)
(注9) (大学共同利用機関法人 4)
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〔2〕法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められたもの
1
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日本放送協会
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〔3〕国が資本金の一部を出資しているもののうち
4
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〔4〕国が資本金を出資したものが更に出資しているもののうち
13
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「日本道路公団」は、平成１７年１０月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、同日に設立された「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」、「西日本高速道路株式会社」及び「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に承継された。
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「首都高速道路公団」は、平成１７年１０月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、同日に設立された「首都高速道路株式会社」及び「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に承継された。
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「阪神高速道路公団」は、平成１７年１０月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、同日に設立された「阪神高速道路株式会社」及び「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に承継された。
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「本州四国連絡橋公団」は、平成１７年１０月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、同日に設立された「本州四国連絡高速道路株式会社」及び「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に承継された。
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「日本原子力研究所」は、平成１７年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、「独立行政法人理化学研究所」及び同日に設立された「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に承継された。
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「核燃料サイクル開発機構」は、平成１７年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、同日に設立された「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に承継された。
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「年金資金運用基金」は、平成１８年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、「独立行政法人福祉医療機構」及び同日に設立された「年金積立金管理運用独立行政法人」に承継された。
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「日本郵政株式会社」は、平成１８年１月２３日に設立された。
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各法人の名称中「独立行政法人」、「国立大学法人」及び「大学共同利用機関法人」は記載を省略した。
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「独立行政法人消防研究所」は、平成１８年４月１日に解散し、同団体の資産及び債務は国が承継し、一般会計に帰属した。
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「独立行政法人国立青年の家」及び「独立行政法人国立少年自然の家」は、いずれも平成１８年４月１日に解散し、両団体の権利及び義務は、同日に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」から移行した「独立行政法人国立青少年教育振興機構」に承継された。
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「独立行政法人産業医学総合研究所」は、平成１８年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、同日に「独立行政法人産業安全研究所」から移行した「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」に承継された。
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「独立行政法人農業者大学校」、「独立行政法人農業工学研究所」及び「独立行政法人食品総合研究所」は、いずれも平成１８年４月１日に解散し、各団体の権利及び義務は、同日に「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」から移行した「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」に承継された。
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「独立行政法人さけ・ます資源管理センター」は、平成１８年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は「独立行政法人水産総合研究センター」に承継された。
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「独立行政法人北海道開発土木研究所」は、平成１８年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は「独立行政法人土木研究所」に承継された。
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「独立行政法人海技大学校」は、平成１８年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、同日に「独立行政法人海員学校」から移行した「独立行政法人海技教育機構」に承継された。
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「独立行政法人医薬基盤研究所」は、平成１７年４月１日に設立され、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」の権利及び義務のうち、医薬品技術及び医療用具等技術等に関する業務の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」は、平成１７年９月１日に設立された。
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「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」は、平成１７年１０月１日に設立された。
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「国立大学法人富山大学」、「国立大学法人富山医科薬科大学」及び「国立大学法人高岡短期大学」は、いずれも平成１７年１０月１日に解散し、各団体の権利及び義務は、同日に設立された「国立大学法人富山大学」に承継された。
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「国立大学法人筑波技術短期大学」は、平成１７年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、同日に設立された「国立大学法人筑波技術大学」に承継された。
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