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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

沖縄振興開発金融公庫


(6)沖縄振興開発金融公庫

 この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設置されているものである。
(ア)沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付けを行うなどの業務
(イ)沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを行うなどの業務
 その資本金は17年度末現在で702億3199万余円となっている。
 同公庫の17年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入済額
40,436,589
44,574,095
(支出)
 
 
 支出予算現額
37,112,416
42,728,596
 支出済額
34,892,498
40,014,303
 不用額
2,219,917
2,714,292

2 損益

 区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
経常収益
44,810,138
49,034,125
(うち貸付金利息)
(34,417,789)
(38,451,172)
経常費用
44,776,526
49,010,609
(うち借入金利息)
(27,778,223)
(33,133,209)
当期利益金(注)
33,612
23,516
(利益金の処理)
 
 
翌年度に積立金として整理
33,612
23,516

 この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定(琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定)において生じたものである。


3 借入金等

 区分
17年度末
(16年度末)
 
千円
千円
借入金残高
(財政融資資金等)
1,135,610,314
1,274,419,244
沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高
80,160,500
50,104,500
積立金残高
1,671,104
1,647,587

4 主な業務実績

(1)貸付業務

 区分
 
17年度
(16年度)
貸付け
件数
 
5,934件6,980件
 
金額
103,414,718千円
124,759,153千円
貸付金回収等
金額
212,189,278千円
214,259,417千円
(うち繰上償還)
 
(78,421,181千円)
(77,074,203千円)
(うち貸付金償却)
 
(3,658,353千円)
(5,107,905千円)
年度末貸付金残高
件数
84,802件
89,844件
 
金額
1,306,672,567千円
1,415,447,128千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
 
 
 
 破綻先債権
 
4,360,026千円
5,516,012千円
 
 延滞債権
 
57,145,885千円
70,176,417千円
 
 3カ月以上延滞債権
 
55,188千円
33,276千円
 
 貸出条件緩和債権(注)
 
49,096,922千円
74,053,101千円
 
110,658,023千円
149,778,807千円
 貸出条件緩和債権は、17年度から算定基準を変更している。

貸倒引当金
 
6,973,779千円
4,803,982千円
(貸倒引当金計上率)(注)
 
(5.5/1000)
(3.4/1000)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。


(2)出資業務

 区分
 
17年度
(16年度)
出資
会社数
5社
9社
 
件数
5件
9件
 
金額
132,000千円
160,300千円
年度末出資金残高
会社数
37社
32社
 
件数
44件
39件
 
金額
2,697,300千円
2,565,300千円

 なお、この公庫について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。