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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]事業団等の決算|
  • (事業団)

日本私立学校振興・共済事業団


日本私立学校振興・共済事業団

 この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、次の業務を行うことにより、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設置されているものである。
(ア)補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務等
(イ)私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による共済制度の運営
 その資本金は17事業年度末現在で489億6911万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、助成、短期、長期、福祉及び共済業務の5勘定に区分されており、その勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(助成勘定)

 この勘定は、学校法人に対する補助金の交付、学校法人等に対する資金の貸付けなど私立学校教育に対する援助に必要な業務に関するものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
657,723,650
677,148,030
(うち長期貸付金)
(—)
(666,117,080)
(うち貸付金)(注1)
(641,266,076)
(—)
(うち破産更生債権等)
(7,170,200)
(—)
(うち貸倒引当金)(注2)
(△8,045,054)
(△5,490,924)
負債
602,886,188
619,571,280
(うち長期借入金)
(504,581,879)
(525,524,784)
資本
54,837,461
57,576,750
(うち資本金)
(48,969,115)
(48,969,115)
(うち資本剰余金)
(5,315,210)
(5,309,250)
(うち利益剰余金)
(553,136)
(3,298,385)

 16事業年度まで投資その他の資産に属していた「長期貸付金」を、17事業年度より、独立行政法人会計基準に基づき、流動資産の「貸付金」と投資その他の資産の「破産更生債権等」に区分して表示することとした。
 貸倒引当金に計上する金額は、金融庁作成の「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に基づいた「日本私立学校振興・共済事業団貸付債権自己査定基準」の定めるところに従って算出した金額とされている。

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
305,519,341
283,690,823
  (うち交付補助金)
(252,335,125)
(252,364,425)
  経常収益
302,885,997
283,798,982
  (うち国庫補助金収入)
(252,335,125)
(252,364,425)
  経常利益(△経常損失)
△2,633,343
108,158
  臨時損失
2,804
5,067
  臨時利益
33,098
39,108
  当期純利益(△当期純損失)
△2,603,048
142,199
  当期総利益(△当期総損失)
△2,603,048
142,199
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
△2,603,048
142,199
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  積立金取崩
2,603,048
  助成金
100.132
  長期勘定へ繰入
42,067

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(補助事業)
 
 
 
 補助金交付法人数
 
617法人
615法人
 補助金交付額
 
252,335,125千円
252,364,425千円
(貸付事業)
 
 
 
 貸付け
法人数
129法人
131法人
 
件数
165件
162件
 
金額
50,444,500千円
57,246,700千円
 貸付金回収等
金額
67,654,851千円
67,173,357千円
 事業年度末貸付金残高
法人数
1,552法人
1,581法人
 
件数
3,717件
3,852件
 
金額
648,436,276千円
666,117,080千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準に準じて事業団において開示している債権
 
 
 
破綻先債権
1,000,000千円
32,130千円
 
延滞債権
6,170,200千円
7,787,940千円
 
3カ月以上延滞債権
 
貸出条件緩和債権
7,278,376千円
7,230,770千円
 
14,448,576千円
15,050,840千円

(短期勘定)

 この勘定は、加入者及びその被扶養者の病気等に関する短期給付を行う業務等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
73,869,415
68,692,143
(うち現金及び゙預金)
(49,196,217)
(44,156,295)
(うち未収入金)
(9,661,812)
(9,522,098)
負債
26,649,798
25,559,089
(うち未払費用)
(7,668,036)
(7,395,743)
(うち支払準備金)
(8,612,679)
(8,295,104)
資本
(利益剰余金)
47,219,61
43,133,053

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
197,082,293
190,340,892
  (うち業務費)
(197,082,289)
(190,340,885)
  経常収益
201,489,384
198,275,816
  (うち掛金収入)
(186,829,045)
(185,387,942)
  経常利益
4,407,090
7,934,924
  臨時損失
8,634,381
8,312,581
  臨時利益
8,313,853
8,233,686
  当期純利益
4,086,562
7,856,028
  当期総利益
4,086,562
7,856,028
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
4,086,562
7,856,028
 (利益処分額)
 
 
  欠損金補てん積立金
42,867
△128,774
  積立金
4,043,694
7,984,803

(長期勘定)

 〔この勘定は、加入者の退職等に関する長期給付を行う業務等に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
3,318,804,519
3,211,033,165
(うち長期性預金)
(727,819,075)
(723,379,735)
(うち投資有価証券)
(1,713,987,201)
(1,602,745,389)
(うち長期貸付金)
(501,758,376)
(525,450,183)
負債
802,354
796,549
資本
(利益剰余金)
3,318,002,164
3,210,236,616

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
387,039,104
389,317,732
  (うち業務費)
(384,059,209)
(372,304,489)
  経常収益
494,685,755
419,215,077
  (うち掛金収入)
(278,884,210)
(268,009,073)
  経常利益
107,646,651
29,897,344
  臨時損失
11,297
1
  (うち責任準備金繰入)
(—)
(—)
  臨時利益
130,195
5,270,684,291
  (うち責任準備金戻入)
(—)
(5,270,506,997)
  当期純利益
107,765,548
5,300,581,634
  当期総利益
107,765,548
5,300,581,634
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
107,765,548
5,300,581,634
  前期繰越欠損金
2,090,345,018
 (利益処分額)
 
 
  長期給付積立金
107,765,548
3,210,236,616

(福祉勘定)

 この勘定は、加入者及びその被扶養者の健康の保持・増進及び日常生活の援助を目的として、福利及び厚生に関する業務を行うものであり、保健、医療、宿泊、貯金及び貸付の5経理に区分されている。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
904,517,542
875,181,505
(うち長期性預金)
(622,255,008)
(567,682,714)
負債
893,868,322
865,751,150
(うち加入者貯金)
(698,310,296)
(658,151,960)
資本
10,649,220
9,430,355
(うち資本剰余金)
(3,868,276)
(3,868,276)
(うち利益剰余金)
(6,780,943)
(5,562,078)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
   経常費用
35,563,834
35,473,474
   (うち業務費)
(33,915,206)
(33,781,278)
   経常収益
36,525,200
35,412,306
   (うち掛金収入)
(6,682,911)
(6,631,266)
   (うち保険患者収入)
(6,916,827)
(6,298,381)
   (うち施設収入)
(10,055,678)
(10,067,725)
   (うち貸付金利息)
(2,966,686)
(3,201,481)
   (うち財務収益)
(6,320,455)
(5,725,018)
   経常利益(△経常損失)
961,366
△61,167
   臨時損失
142,354
19,640
   臨時利益
399,853
421,572
   当期純利益
1,218,865
340,764
   当期総利益
1,218,865
340,764
   (保健経理)
2,034,704
1,932,729
   (医療経理)
△2,117,733
△2,308,867
   (宿泊経理)
△357,562
△307,917
   (貯金経理)
1,415,569
992,854
   (貸付経理)
243,886
31,966
(保健経理)
 
 
 (利益の処分)
 
 
  (当期未処分利益)
 
 
   当期総利益
2,034,704
1,932,729
  (利益処分額)
 
 
   積立金
2,034,704
1,932,729
(医療経理)
 
 
 (損失の処理)
 
 
  (当期未処理損失)
 
 
   当期総損失
2,117,733
2,308,867
   前期繰越欠損金
10,167,325
7,858,458
  (損失処理額)
 
 
   次期繰越欠損金
12,285,059
10,167,325
(宿泊経理)
 
 
 (損失の処理)
 
 
  (当期未処理損失)
 
 
   当期総損失
357,562
307,917
   前期繰越欠損金
12,183,553
11,875,635
  (損失処理額)
 
 
   次期繰越欠損金
12,541,115
12,183,553
(貯金経理)
 
 
 (利益の処分)
 
 
  (当期未処分利益)
 
 
   当期総利益
1,415,569
992,854
  (利益処分額)
 
 
   欠損金補てん積立金
1,425,696
1,019,916
   積立金
△10,126
△27,062
(貸付経理)
 
 
 (利益の処分)
 
 
  (当期未処分利益)
 
 
   当期総利益
243,886
31,966
  (利益処分額)
 
 
   貸付資金積立金
243,886
31,966

(共済業務勘定)

 〔この勘定は、短期勘定及び長期勘定における業務に係る事務に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
13,901,646
13,202,153
(うち現金及び預金)
(4,209,580)
(3,461,209)
(うち投資有価証券)
(3,997,870)
(3,997,870)
負債
3,799,398
3,851,731
(うち退職給付引当金)
(2,950,750)
(3,236,125)
資本
10,102,247
9,350,421
(うち資本剰余金)
(2,963,375)
(3,235,710)
(うち利益剰余金)
(7,138,872)
(6,114,711)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
4,126,671
4,123,851
  (うち一般管理費)
(4,126,671)
(4,113,771)
  経常収益
4,881,837
4,871,482
  (うち掛金収入)
(4,417,679)
(4,384,335)
  経常利益
755,166
747,630
  臨時損失
4,216
47,576
  臨時利益
875
91,017
  当期純利益
751,825
791,070
  当期総利益
751,825
791,070
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
751,825
791,070
 (利益処分額)
 
 
  資本剰余金
835
△272,335
  積立金
750,990
1,063,405

 なお、この事業団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。