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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]事業団等の決算|
  • (その他)

商工組合中央金庫


(3)商工組合中央金庫

 この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため、必要な業務を営むことを目的として設置されているものである。その資本金は17事業年度末現在で5197億6500万円(うち国の出資4053億6710万円)となっている。
 同金庫の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
11,495,477,623
11,584,874,051
(うち貸出金)
(9,427,601,132)
(9,588,803,099)
(うち有価証券)
(1,770,737,209)
(1,610,338,076)
負債
10,830,770,570
10,932,038,421
(うち債権)
(7,832,643,670)
(7,811,258,390)
(うち預金)
(2,420,083,467)
(2,390,086,708)
資本
664,707,052
652,835,630
(うち資本金)
(519,765,000)
(517,265,000)
(うち利益剰余金)
(139,964,775)
(130,397,623)

2 損益計算書

  区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常収益
186,195,309
189,454,936
 (うち貸出金利息)
(153,813,529)
(159,552,502)
 経常費用
157,686,587
174,106,011
 (うち営業経費)
(74,164,253)
(77,642,711)
 (うち貸倒引当金繰入額)
(38,107,485)
(51,582,926)
 (うち債権利息)
(20,443,886)
(24,021,870)
 経常利益
28,508,722
15,348,925
 特別利益
6,672,956
323,644
 特別損失
15,559,623
564,096
 法人税、住民税及び事業税
1,831,066
3,087,073
 法人税等調整額
4,950,000
2,740,000
 当期純利益
12,840,989
9,281,400
 前期繰越利益
3,379,632
3,372,068
 当期未処分利益
16,220,621
12,653,469
(利益の処分)
 
 
 当期未処分利益
16,220,621
12,653,469
 利益準備金
1,300,000
1,000,000
 特別積立金
8,100,000
5,000,000
 組合出資配当金
3,362,687
3,273,837
 次期繰越利益
3,457,934
3,379,632

 なお、特別損失の主なものは会計基準変更時差異の一括費用処理額153億9374万余円である。

3 主な業務実績

(1)貸出業務

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
貸出
件数
1,203,341件
1,299,986件
 
金額
12,923,106,663千円
12,486,227,168千円
貸出金回収等
金額
13,084,308,630千円
12,721,895,047千円
(うち繰上償還)
 
(239,517,738千円)
(198,710,168千円)
(うち貸出金償却)
 
(31,276,754千円)
(50,466,887千円)
事業年度末貸出金残高
件数
462,132件
491,236件
       
金額
9,427,601,132千円
9,588,803,099千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に金庫において開示している債権
 
 
破綻先債権
139,340,076千円
193,803,306千円
延滞債権
312,566,644千円
335,808,593千円
3ヵ月以上延滞債権
1,014,773千円
1,700,312千円
貸出条件緩和債権
145,790,154千円
176,584,979千円
598,711,648千円
707,897,192千円
貸倒引当金(注)
 
291,951,685千円
351,079,993千円
貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績率等に基づき算出した額とされている。

(2)債券業務

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
商工債券発行残高
7,832,643,670千円
7,811,258,390千円

(3)預金業務

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
預金残高
2,420,083,467千円
2,390,086,708千円

 なお、この金庫について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「貸付金の繰上償還に伴う期限前弁済手数料を適正に徴求するよう改善させたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。