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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]事業団等の決算|
  • (その他)

日本郵政公社


(8)日本郵政公社

 この公社は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務、当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的として設置されているものである。その資本金は平成17事業年度末現在で1兆2688億0787万余円(全額国の出資)となっている。
 同公社の17事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務別の貸借対照表、損益計算書、郵便貯金資金の運用資産、簡易生命保険資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
369,481,352,145
387,872,267,517
(うち有価証券)
(237,092,999,062)
(217,277,532,194)
(うち預託金)
(79,896,900,000)
(117,611,900,000)
負債
360,214,984,534
381,732,973,512
(うち郵便貯金)
(198,094,934,238)
(210,908,618,973)
(うち保険契約準備金)
(115,907,217,180)
(118,689,934,610)
資本
9,266,367,610
6,139,294,005
(うち資本金)
(1,268,807,877)
(1,268,807,877)
(うち利益剰余金)
(5,472,853,421)
(3,539,735,503)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
経常収益
23,061,299,812
20,633,322,881
(うち簡易生命保険業務収益)
(16,653,851,617)
(14,647,687,510)
経常費用
20,394,325,526
18,750,257,204
(うち業務費)
(17,689,538,207)
(16,000,666,832)
経常利益
2,666,974,286
1,883,065,676
特別利益
26,604,615
30,991,390
特別損失
610,180,006
548,810,580
契約者配当準備金繰入額
150,280,977
127,352,979
当期純利益
1,933,117,918
1,237,893,506
当期未処分利益
1,933,117,918
1,237,893,506
(利益の処分)
 
 
積立金
1,933,117,918
1,237,893,506

 なお、特別利益の主なものは動産不動産売却益の191億5182万余円であり、特別損失の主なものは、日本郵政株式会社株式譲渡損の3000億円、減損損失の2290億4952万余円及び価格変動準備金繰入額の518億6475万余円である。

(郵便業務)

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
2,169,476,635
2,230,393,511
(うち建物)
(979,837,188)
(981,748,340)
負債
2,690,352,268
2,753,949,654
(うち退職給付引当金)
(1,505,084,329)
(1,531,935,535)
資本
△520,875,633
△523,556,142
(うち利益剰余金)
(57,344,398)
(54,663,888)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
営業収益
1,909,003,983
1,924,851,820
営業原価
1,792,324,234
1,794,185,999
営業総利益
116,679,749
130,665,821
販売費及び一般管理費
101,928,234
99,893,118
営業利益
14,751,515
30,772,702
営業外収益
9,319,587
8,133,021
営業外費用
8,903,745
12,703,303
経常利益
15,167,357
26,202,420
特別利益
12,945,604
6,867,855
特別損失
25,432,452
4,733,008
当期純利益
2,680,509
28,337,268

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
普通通常郵便物取扱数
22,115,831千通
22,955,853千通
特殊通常郵便物取扱数
550,278千通
537,644千通
小包郵便物取扱数
2,074,976千個
1,429,748千個

(郵便貯金業務)

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
247,749,777,550
264,864,987,774
(うち国債)
(132,599,828,468)
(112,627,955,612)
(うち預託金)
(79,896,900,000)
(117,611,900,000)
負債
240,771,107,611
259,592,792,775
(うち定額郵便貯金)
(133,488,750,233)
(143,207,250,096)
資本
6,978,669,939
5,272,194,998
(うち利益剰余金)
(5,415,509,023)
(3,485,071,614)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
経常収益
4,531,512,513
4,098,979,490
(うち預託金利息)
(1,943,887,170)
(2,821,886,479)
経常費用
2,199,780,475
2,875,423,760
(うち借入金利息)
(784,985,261)
(989,024,765)
経常利益
2,331,732,037
1,223,555,730
特別利益
5,919,076
1,232,026
特別損失
407,213,706
15,231,518
当期純利益
1,930,437,408
1,209,556,238

 なお、特別損失の主なものは、日本郵政株式会社株式譲渡損の3000億円及び減損損失の995億8675万余円である。

3 郵便貯金資金の運用資産

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
郵便貯金資金現在額
197,455,108,815
210,656,359,422

4 主な業務実績

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
郵便貯金現在高
200,002,300,580
214,148,998,773

(簡易生命保険業務)

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
119,962,339,703
121,268,853,693
(うち国債)
(61,691,180,849)
(57,529,245,039)
負債
117,153,766,399
119,878,198,544
(うち責任準備金)
(111,495,125,542)
(114,281,325,905)
資本
2,808,573,304
1,390,655,149

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
経常収益
16,672,183,512
14,665,085,914
(うち保険料収入)
(11,231,839,447)
(11,666,599,403)
経常費用
16,352,110,036
14,031,778,388
(うち保険金等支払金)
(15,444,460,054)
(13,358,136,631)
経常利益
320,073,475
633,307,525
特別利益
7,780,081
29,894,962
特別損失
177,572,578
535,849,508
契約者配当準備金繰入額
150,280,977
127,352,979

 なお、特別損失の主なものは、減損損失の1225億9603万余円及び価格変動準備金繰入額の518億6475万余円である。

3 簡易生命保険資金の運用資産

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
簡易生命保険資金現在額
115,161,929,147
117,963,933,947

4 主な業務実績

区分
17事業年度
(16事業年度)
(保険)
簡易生命保険契約の年度末保有契約
件数
60,979千件
65,401千件
保険金額
167,811,481,449千円
178,463,824,174千円
同新規契約
件数
2,996千件
3,499千件
保険金額
8,469,713,014千円
9,914,556,652千円
(年金保険)
簡易生命保険契約の年度末保有契約
件数
6,998千件
7,241千件
年金額
2,532,608,240千円
2,583,041,087千円
同新規契約
件数
334千件
386千件
年金額
130,884,637千円
154,792,123千円

 なお、この公社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況について」 及び「郵便貯金における預金者ごとの貯金総額の管理状況について」 を掲記した。