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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

福祉医療機構


(18)独立行政法人福祉医療機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として設置されているものである。
(ア)社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通
(イ)社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導
(ウ)社会福祉事業に関する必要な助成
(エ)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営
(オ)心身障害者扶養保険事業の実施
(カ)厚生年金保険、船員保険、国民年金又は労働者災害補償保険の年金受給権を担保とした小口資金の貸付け
 その資本金は17事業年度末現在で2900億7606万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、一般、長寿・子育て・障害者基金、共済、保険、年金担保貸付及び労災年金担保貸付の6勘定に区分して経理されている。
 同法人の勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 この勘定は、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、介護老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
3,306,633,486
3,195,863,611
(うち長期貸付金)
(3,295,491,518)
(3,181,377,165)
(うち貸倒引当金)
(△8,062,893)
(△8,771,866)
負債
3,302,298,773
3,191,263,403
(うち長期借入金)
(3,138,880,071)
(3,084,868,609)
(うち資産見返負債)
(336,477)
(311,453)
(うち運営費交付金債務)
(271,819)
(186,331)
資本
4,334,712
4,600,207
(うち資本金)
(5,534,827)
(5,534,827)
(うち資本剰余金)
(△756,479)
(△490,984)

 損益外減価償却累計額△276,753千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
78,201,659
81,057,434
  (うち借入金利息)
(71,838,461)
(73,791,197)
  経常収益
77,775,757
81,057,434
  (うち運営費交付金収益)
(3,739,722)
(3,693,835)
  (うち福祉医療貸付事業収入)
(61,426,311)
(62,940,859)
  臨時利益
425,901
  当期純利益
  当期総利益
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
  前期繰越欠損金
443,635
443,635
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
443,635
443,635

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
貸付け
件数
1,315件
1,572件
 
金額
422,900,000千円
436,800,000千円
貸付金回収等
金額
308,785,647千円
290,434,314千円
(うち貸付金償却)
 
(283,071千円)
(109,306千円)
事業年度末貸付金残高
件数
22,601件
23,893件
 
金額
3,295,491,518千円
3,181,377,165千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
3,274,003,645千円
3,160,217,693千円
 
貸倒懸念債権
12,271,295千円
12,192,109千円
 
破産更生債権等
9,216,577千円
8,967,362千円
貸倒引当金
 
8,062,893千円
8,771,866千円

 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(長寿・子育て・障害者基金勘定)

〔この勘定は、社会福祉事業を行う事業者に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
282,994,493
282,357,091
(うち投資有価証券等)
(278,943,212)
(278,902,627)
負債
1,018,520
1,139,977
(うち退職給付引当金)
(590,581)
(593,525)
資本
281,975,972
281,217,113
(うち資本金)
(278,710,000)
(278,710,000)
(うち利益剰余金)
(3,265,972)
(2,507,113)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,483,342
4,549,511
  (うち社会福祉事業振興事業費)
(3,033,188)
(3,888,657)
  経常収益
3,972,200
4,309,097
  (うち基金事業運用収入)
(3,911,633)
(4,214,346)
  臨時利益
270,000
780,000
  当期純利益
758,858
539,585
  当期総利益
758,858
539,585
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
758,858
539,585
 (利益処分額)
 
 
  積立金
758,858
539,585

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
社会福祉振興事業の助成
件数
770事業
744事業
 
金額
2,670,220千円
3,545,049千円
調査研究等事業の委託
件数
2事業
1事業
 
金額
59,712千円
30,222千円

(共済勘定)

 この勘定は、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)に基づく退職手当金の支給等の事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
1,119,179
984,017
負債
6,128,899
6,298,189
(うち運営費交付金債務)
(24,514)
(13,023)
(うち短期借入金)
(5,009,720)
(5,314,172)
(うち資産見返負債)
(65,955)
(30,226)
資本
△5,009,720
△5,314,172

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
84,384,964
79,543,649
  (うち退職手当給付金)
(83,699,088)
(78,932,465)
  経常収益
84,819,280
79,410,398
  (うち運営費交付金収益)
(682,021)
(606,970)
  (うち補助金等収益)
(53,786,128)
(50,227,846)
  臨時損失
912,624
783,995
  臨時利益
782,760
547,367
  当期純利益(△当期純損失)
304,452
△369,879
  当期総利益(△当期総損失)
304,452
△369,879
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
304,452
△369,879
  前期繰越欠損金
5,314,172
4,944,293
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
5,009,720
5,314,172

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
退職手当金支給者数
71,023人
65,392人
退職手当金支給額
83,699,088千円
78,932,465千円

(保険勘定)

 この勘定は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する等の事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
54,111,058
47,349,343
(うち金銭の信託)
(54,095,166)
(47,337,572)
負債
92,944,408
86,628,518
(うち心身障害者扶養保険責任準備金)
(92,928,516)
(86,616,748)
(うち運営費交付金債務)
(10,487)
(7,810)
(うち資産見返負債)
(1,843)
(417)
資本
△38,833,349
△39,279,174

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
19,290,328
19,119,444
  (うち心身障害者扶養保険業務費)
(19,253,152)
(19,079,185)
  経常収益
26,047,921
23,573,289
  (うち運営費交付金収益)
(112,233)
(108,420)
  (うち心身障害者扶養保険事業収入)
(25,935,568)
(23,464,813)
  臨時損失
6,311,767
6,800,034
  当期純利益(△当期純損失)
445,825
△2,346,189
  当期総利益(△当期総損失)
445,825
△2,346,189
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
445,825
△2,346,189
  前期繰越欠損金
39,279,174
36,932,985
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
38,833,349
39,279,174

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
新規加入者数
1,809人
1,874人
新規年金受給者数
2,214人
2,302人
保険対象加入者数
95,311人
96,809人
年金給付保険金支払対象障害者数
41,310人
39,659人
死亡・障害保険金額
8,015,600千円
8,339,700千円
年金給付保険金額
9,976,960千円
9,584,760千円

(年金担保貸付勘定)

 この勘定は、厚生年金保険、船員保険又は国民年金の年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
221,394,355
228,263,669
(うち長期貸付金)
(212,872,012)
(219,062,302)
(うち貸倒引当金)
(△258,741)
(△264,239)
負債
220,720,053
228,081,572
(うち長期借入金)
(129,390,237)
(162,193,005)
(うち運営費交付金債務)
(60,800)
(32,074)
(うち資産見返負債)
(16,943)
(12,532)
資本
674,301
182,096
(うち資本剰余金)
(△4,464)
(△2,682)
(うち利益剰余金)
(678,765)
(184,779)

 損益外減価償却累計額分である。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
2,658,904
2,567,697
  (うち業務委託費)
(1,493,694)
(1,402,135)
  経常収益
3,152,891
2,893,997
  (うち運営費交付金収益)
(224,289)
(235,698)
  (うち年金担保貸付事業収入)
(2,923,922)
(2,652,383)
  当期純利益
493,986
326,300
  当期総利益
493,986
326,300
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
493,986
326,300
  前期繰越欠損金
141,520
 (利益処分額)
 
 
  積立金
493,986
184,779

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
貸付け
件数
217,146件
210,824件
 
金額
229,165,890千円
239,778,720千円
貸付金回収等
金額
235,356,180千円
236,579,057千円
(うち貸付金償却)
 
(37,256千円)
(25,810千円)
事業年度末貸付金残高
件数
322,988件
309,484件
 
金額
212,872,012千円
219,062,302千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
212,633,369千円
218,827,563千円
 
貸倒懸念債権
55,952千円
58,536千円
 
破産更生債権等
182,689千円
176,203千円
貸倒引当金
258,741千円
264,239千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(労災年金担保貸付勘定)

 この勘定は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
5,887,337
5,874,878
(うち長期貸付金)
(5,552,036)
(5,336,730)
(うち貸倒引当金)
(△77,855)
(△76,108)
負債
57,204
39,819
(うち運営費交付金債務)
(26,313)
(24,324)
(うち資産見返負債)
(1,131)
(66)
資本
5,830,132
5,835,059
(うち資本金)
(5,831,238)
(5,831,238)
(うち利益剰余金)
(—)
(3,820)
(うち繰越欠損金)
(1,105)
(—)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
67,419
48,225
  (うち業務委託費)
(28,274)
(24,315)
  経常収益
62,493
46,489
  (うち運営費交付金収益)
(31,856)
(23,257)
  (うち労災年金担保貸付事業収入)
(30,603)
(22,614)
  臨時利益
5,556
  当期純利益(△当期純損失)
△4,926
3,820
  当期総利益(△当期総損失)
△4,926
3,820
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
△4,926
3,820
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  積立金
3,820
  積立金取崩額
3,820
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
1,105

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
貸付け
件数
3,945件
3,665件
     
金額
5,945,360千円
6,041,710千円
貸付金回収等
金額
5,730,054千円
5,224,381千円
(うち貸付金償却)
 
(5,244千円)
(4,181千円)
事業年度末貸付金残高
件数
5,903件
5,144件
     
金額
5,552,036千円
5,336,730千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
   
一般債権
5,486,959千円
5,274,419千円
   
貸倒懸念債権
65,076千円
61,469千円
   
破産更生債権等
—千円
841千円
貸倒引当金
77,855千円
76,108千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。