日本貿易振興機構

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（１９）独立行政法人日本貿易振興機構

　この独立行政法人は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で１１５２億０１７４万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	140,993,313	151,452,274
(うち現金及び預金)	(56,153,874)	(8,029,120)
(うち土地)	(30,643,402)	(31,291,402)
負債	25,318,419	36,059,088
(うち運営費交付金債務)	(765,647)	(607,196)
(うち未払金)	(20,798,955)	(4,784,003)
(うち資産見返負債)	(1,917,844)	(2,172,227)
資本	115,674,894	115,393,186
(うち資本剰余金)	(△663,297) (注)	(△430,218)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	37,569,270	37,765,216
(うち業務費)	(35,447,334)	(35,235,500)
経常収益	37,878,012	38,222,445
(うち運営費交付金収益)	(24,196,786)	(24,060,133)
(うち受託収入)	(7,018,539)	(7,437,080)
経常利益	308,741	457,229
臨時損失	17,879	186,301
臨時利益	223,924	144,214
当期純利益	514,786	415,142
当期総利益	514,786	415,142
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	514,786	415,142
(利益処分額)
積立金	514,786	415,142

３　主な業務実績

区分	17事業年度	(16事業年度)
対日直接投資案件発掘件数	1,156件	1,149件

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「役職員の福利厚生に資する事業に係る委託費について、委託対象となる各種事業の事業費に過不足が生じていたのにこれを反映した変更を行っていなかったため、支払額が過大となっているもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。