日本高速道路保有・債務返済機構

（３０）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

　この独立行政法人は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継した債務（以下「承継債務」という。）その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度（注１） 末現在で４兆４６３８億７４５４万余円（うち国の出資３兆４０８８億５６１０万余円）となっている。
　なお、同法人は、１７年１０月１日、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成１６年法律第１０２号）第１５条第１項の規定により、国及び地方公共団体が承継する資産を除き、解散した日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（注２） の一切の権利及び義務を、会社とともに承継して設立されたものである。
　同法人の会計は、高速道路及び鉄道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（高速道路勘定）

１　貸借対照表

２　損益計算書

３　主な業務実績

（鉄道勘定）

１　貸借対照表

２　損益計算書

３　主な業務実績

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「道路関係４公団の民営化に伴う資産の承継・評価について、資産の価額を修正し、承継先を適切なものとすることにより、正確な資産の価額を計上した財務諸表を作成するなどするとともに、決算及び資産管理に係る事務処理を適切に行うために体制の整備を図るよう是正改善の処置を要求したもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について」 及び「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 を掲記した。