平成１７年度決算検査報告
この独立行政法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で８０８５億９４４９万余円（うち国の出資７９２１億７５１１万余円）となっている。
なお、同法人は、１７年１０月１日、独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成１６年法律第１５５号）附則第２条及び第３条の規定により、国が承継する資産並びに独立行政法人理化学研究所が承継する権利及び義務を除き解散した日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構（注１）
の一切の権利及び義務を承継して設立されたものである。
同法人の会計は、一般及び電源利用の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注２）
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日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の１７年９月３０日現在における貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。
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（１）
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日本原子力研究所の資産は２８００億０９９０万余円、負債は７０９億９３０４万余円及び資本は２０９０億１６８５万余円
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（２）
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核燃料サイクル開発機構の資産は５５０７億０１９７万余円、負債は１００３億１４６５万余円及び資本は４５０３億８７３２万余円
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同法人の１７事業年度は、１７年１０月１日から１８年３月３１日までである。
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（一般勘定）
１ 貸借対照表
区分
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17事業年度末
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千円
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資産
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272,518,650
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(うち建物)
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(80,292,006)
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(うち土地)
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(67,869,158)
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負債
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19,802,041
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(うち運営費交付金債務)
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(2,743,216)
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(うち未払金)
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(7,547,739)
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(うち資産見返負債)
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(3,758,677)
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資本
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252,716,608
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(うち資本金)
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(264,331,127)
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(うち資本剰余金)
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(△11,079,617)
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(うち繰越欠損金)
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(△534,900)
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２ 損益計算書
区分
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17事業年度
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千円
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経常費用
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34,179,961
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(うち業務費)
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(27,811,275)
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経常収益
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33,673,523
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(うち運営費交付金収益)
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(27,241,508)
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(うち政府受託研究収入)
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(4,468,157)
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経常損失
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506,437
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臨時損失
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27,492
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臨時利益
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27,492
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当期純損失
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534,900
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当期総損失
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534,900
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(損失の処理)
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(当期未処理損失)
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当期総損失
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534,900
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(損失処理額)
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次期繰越欠損金
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534,900
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３ 主な業務実績
区分
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17事業年度
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千円
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我が国の存立基盤となるエネルギーの安定確保と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発
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5,923,427
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量子ビーム利用の新たな領域の開拓により科学技術の進展と産業の振興に貢献するための研究開発
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5,046,998
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原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び原子力活動の共通的科学技術基盤の高度化
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9,899,801
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自らの原子力施設の廃止措置及び自らの放射性廃棄物の処理・処分
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2,960,953
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我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動
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8,773,654
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（電源利用勘定）
１ 貸借対照表
区分
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17事業年度末
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千円
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資産
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560,261,192
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(うち機械・装置)
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(187,920,189)
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(うち建設仮勘定)
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(154,599,551)
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負債
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38,638,900
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(うち運営費交付金債務)
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(4,677,427)
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(うち未払金)
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(8,204,174)
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(うち資産見返負債)
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(14,661,799)
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資本
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521,622,291
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(うち資本金)
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(544,263,362)
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(うち資本剰余金)
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(△24,691,051)
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(うち利益剰余金)
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(2,049,980)
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２ 損益計算書
区分
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17事業年度
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千円
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経常費用
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50,536,448
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(うち業務費)
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(46,464,783)
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経常収益
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52,653,355
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(うち運営費交付金収益)
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(36,304,716)
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(うち再処理施設収入)
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(4,544,093)
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経常利益
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2,116,906
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臨時損失
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36,396
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臨時利益
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36,396
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当期純利益
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2,049,980
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当期総利益
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2,049,980
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(利益の処分)
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(当期未処分利益)
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当期総利益
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2,049,980
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(利益処分額)
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積立金
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2,049,980
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３ 主な業務実績
区分
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17事業年度
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千円
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我が国の存立基盤となるエネルギーの安定確保と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発
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35,505,881
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原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び原子力活動の共通的科学技術基盤の高度化
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2,129,973
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自らの原子力施設の廃止措置及び自らの放射性廃棄物の処理・処分
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7,389,849
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我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動
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3,892,322
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なお、この法人について検査した結果、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」 を掲記した。