会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書

「地方財政の状況に関する会計検査の結果について」

＜報告書　前文＞

　参議院決算委員会において、平成１７年６月７日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、地方財政の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同月８日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

　本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

平成１８年１０月
会計検査院

目次

第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

２　平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

３　検査対象の概要

（１）地方財政計画と地方公共団体の決算

ア　地方財政計画

イ　地方交付税

ウ　地方公共団体の決算

エ　「三位一体の改革」

（２）地方公務員の特殊勤務手当、福利厚生、病気休暇等

ア　特殊勤務手当

イ　福利厚生

ウ　病気休暇等

４　検査の観点及び着眼点

５　検査の対象及び方法

第２　検査の結果

１　地方財政計画の歳出の種類ごとの決算額の状況

（１）地方財政計画の計上額

ア　歳入歳出区分

イ　国の予算との関連

ウ　計画額の推移

（２）地方財政計画の計上額の算定方法

ア　計上額についての基本的考え方

イ　歳入歳出区分別の算定方法

（３）地方財政計画の種類ごとの決算額の状況

ア　地方公共団体普通会計の決算

イ　地方財政計画額と普通会計決算額とのかい離

（ア）歳入の実質かい離額

（イ）歳出の実質かい離額

ウ　かい離の要因

（ア）一般行政経費

（イ）投資的経費（単独）

（ウ）給与関係経費

２　決算額に関するその他の事項

（１）職員に対する特殊勤務手当等の状況

ア　特殊勤務手当の総額

イ　特殊勤務手当の支給状況

（ア）道府県

（イ）政令指定都市

（ウ）市町村

ウ　検討を要すると思われる特殊勤務手当

（ア）総務省における調査

（イ）会計検査院における調査

エ　その他の手当

（ア）住居手当

（イ）通勤手当

（２）職員の福利厚生事業への支出状況

ア　福利厚生事業費

イ　職員互助組合等

ウ　個人に対する給付事業

エ　健康保険組合の保険料負担

（３）職員の病気休暇等の制度の状況

ア　国の制度

（ア）病気休暇

（イ）特別休暇

イ　地方公共団体の制度

（ア）病気休暇

（イ）特別休暇

第３　検査の結果に対する所見

（１）地方財政計画の歳出の種類ごとの決算額の状況

（２）決算額に関するその他の事項

別表１　特殊勤務手当の事例

別表２　市町村における検討を要すると思われる特殊勤務手当の内訳

別表３　互助組合等における補助金額、補助負担率、１人当たり補助金額

目次に戻る 検査報告の年度一覧に戻る