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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成18年10月

財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について


[別添]個別の財投機関の状況

1 日本道路公団

2 首都高速道路公団

3 阪神高速道路公団

4 本州四国連絡橋公団

5 関西国際空港株式会社

6 成田国際空港株式会社

7 東京地下鉄株式会社

8 独立行政法人緑資源機構

9 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

10 独立行政法人水資源機構

11 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

12 独立行政法人国立病院機構

13 独立行政法人環境再生保全機構

14 独立行政法人中小企業基盤整備機構

15 独立行政法人都市再生機構

16 国民生活金融公庫

17 住宅金融公庫

18 農林漁業金融公庫

19 中小企業金融公庫

20 公営企業金融公庫

21 沖縄振興開発金融公庫

22 日本政策投資銀行

23 国際協力銀行

24 日本私立学校振興・共済事業団

25 商工組合中央金庫

26 独立行政法人福祉医療機構

27 独立行政法人雇用・能力開発機構

28 独立行政法人労働者健康福祉機構

29 独立行政法人日本学生支援機構

30 独立行政法人国立大学財務・経営センター

31 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構

32 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

33 独立行政法人科学技術振興機構

34 独立行政法人情報処理推進機構

35 独立行政法人情報通信研究機構

36 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

37 独立行政法人奄美群島振興開発基金

別表3

別表4

別表5