私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるもの

（２４）（２５）　私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（１）　補助金交付の目的

　私立高等学校等経常費助成費補助金（以下「補助金」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、都道府県が、私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園（以下「私立学校」という。）の専任教職員給与費等の経常的経費を補助する場合に、その一部を国が補助するものである。この補助金は、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒又は幼児（以下「生徒等」という。）に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高めることを目的として交付されるものである。

（２）　補助金の額の算定方法

　補助金の額は、私立高等学校等経常費助成費補助金（一般補助）交付要綱（昭和５１年文部大臣裁定。以下「交付要綱」という。）等に基づき、各都道府県において、小学校、中学校等の学校の区分及び全日制・定時制等の課程の区分（以下「学校等の区分」という。）ごとに次の算式により算定した額の合計額となっている。

　上記算式の「生徒等１人当たりの国庫補助単価」は、次のア及びイを合算したものである。
ア　学校等の区分ごとの生徒等１人当たりの都道府県の助成額を基に算定した都道府県ごとの生徒等１人当たりの補助単価（以下「基本国庫補助単価」という。）
イ　情報教育の推進を図るなど交付要綱に定められた特定の事由に該当する施策を行っている私立学校に対して都道府県が特別な助成をしている場合に、基本国庫補助単価に加算される、学校等の区分別、特定の事由別に算定した額（以下「加算単価」という。）の合計

　そして、この加算単価の制度は国が特定の事由の定着を政策的に誘導するためのもので、交付要綱及び「平成１４年度私立高等学校等経常費助成費補助金（一般補助）の配分方法について（通知）」（平成１４年文部科学省高等教育局私学部私学助成課長通知）等によれば、加算単価の対象となる特定の事由は、次表のとおりとされている。

（３）　加算単価の算定方法

　この加算単価は、文部科学省が、学校等の区分別、加算単価の対象となる特定の事由別に、年度ごとに定めた全国一律の生徒等１人当たりの配分単価を基に、都道府県ごとに次のとおり算定することとなっている。

　そして、上記の算式における「学校等の区分ごとの加算単価の対象となる生徒等数」は、加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っている私立学校に対し、都道府県が特別な助成をしている場合の当該私立学校の生徒等数とされている。

（４）　本件補助金についての検査の経緯等

　本院は、本件補助金について平成１７年次に１１道府県、１８年次に１８都府県を検査し、加算単価の対象とはならない生徒等数を含めて加算単価を算定していたため補助金が過大に交付されていた事態について、平成１６年度決算検査報告には不当事項として、平成１７年度決算検査報告には本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として、掲記したところである。そして、文部科学省では、本院の指摘を踏まえ、１８年１１月に、本院が検査を実施していなかった県に対し依頼文書を発し、過年度の本件補助金の加算単価について申請内容の見直しを行い、誤りがある場合には報告するよう要請した。

２　検査の結果

　本院は、文部科学省が申請内容の見直しを要請した１４県のうち１０県（注） において、合規性等の観点から、見直しが正確に行われ補助金の返還等の措置が適切に執られているかなどに着眼して、１３年度から１７年度までの間の補助金の算定について、前記の通知に基づく報告書と事業計画書等の書類を照査することなどにより会計実地検査を行った。
　検査したところ、１０県のうち２県において、報告には記載のない誤りがあるなどしたため、国庫補助金２１２，７７９，０００円が過大に交付されたままとなっていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の２県において、本院の指摘を踏まえ、文部科学省から過年度の本件補助金の加算単価について申請内容の見直しを行うよう要請があったにもかかわらず、見直しが十分でなかったこと、文部科学省において、両県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別に示すと次のとおりである。

　福島県は、管内の私立学校の加算単価の対象としていた生徒等数に基づき、平成１４年度１，３０９，３３２，０００円、１５年度１，３０１，３３７，０００円、１７年度１，２６０，２９５，０００円、計３，８７０，９６４，０００円の補助金の交付を受けていた。そして、前記の依頼文書に基づく見直しの結果、上記の各年度とも誤りはなかったとしていた。
　しかし、次表のとおり、高等学校の１４年度において、加算事由５を除く加算事由１から加算事由９に係る生徒数については、同県が各事由に係る特別な助成をしていないため、すべて加算単価の対象とはならない生徒数などとなっていた。

表　算定が過大となっていた加算事由ごとの生徒等数等

　したがって、これらの加算単価の対象とはならない生徒等数を除外して加算単価を算定すると本件加算単価がそれぞれ減少し、生徒等１人当たりの国庫補助単価も減少するので、適正な国庫補助金は１４年度１，１２３，７０６，０００円、１５年度１，２９０，３０１，０００円、１７年度１，２５９，６７０，０００円、計３，６７３，６７７，０００円となり、１４年度１８５，６２６，０００円、１５年度１１，０３６，０００円、１７年度６２５，０００円、計１９７，２８７，０００円が過大に交付されていた。

　長崎県は、管内の私立学校の加算単価の対象としていた生徒等数に基づき、平成１５年度１，２６１，５０３，０００円、１６年度１，２３８，８７７，０００円、１７年度１，２１８，５６８，０００円、計３，７１８，９４８，０００円の補助金の交付を受けていた。そして、前記の依頼文書に基づく見直しの結果、次表のとおり誤りがあったとしていた。
　しかし、次表のとおり、高等学校の１７年度の加算事由３に係る生徒数のなかには、同県が特別な助成をしていないため加算単価の対象とはならない生徒数が含まれているなどしていた。

表　算定が過大となっていた加算事由ごとの生徒等数等

　したがって、これらの加算単価の対象とはならない生徒等数を除外して加算単価を算定すると本件加算単価がそれぞれ減少し、生徒等１人当たりの国庫補助単価も減少するなどのため、適正な国庫補助金は１５年度１，２４３，２５７，０００円、１６年度１，２３０，５２５，０００円、１７年度１，２０９，１３５，０００円、計３，６８２，９１７，０００円となり、１５年度５，２４２，０００円、１６年度８１７，０００円、１７年度９，４３３，０００円、計１５，４９２，０００円が、同県の見直しの結果による過大交付額２０，５３９，０００円を除いても、なお過大に交付されていた。