平成１８年度決算検査報告
農林水産省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金を交付している。
本院は、４５都道府県及びその管内の２，００６市町村等並びに１７６団体において、合規性、有効性等の観点から会計実地検査を行った。その結果、６県、１３道府県管内の２３町村等及び２団体計３１事業主体が実施した麦・大豆品質向上対策事業、森林環境保全整備事業等の３０事業に係る国庫補助金９６３，３６９，６１３円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
〔1〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの
９事業 不当と認める国庫補助金 ４４，７５４，７４３円
〔2〕 補助対象事業費を過大に精算しているもの
５事業 不当と認める国庫補助金 １０１，８７７，９７４円
〔3〕 補助金を過大に受給しているもの
５事業 不当と認める国庫補助金 １６，４２０，９８１円
〔4〕 工事の設計が適切でないもの
５事業 不当と認める国庫補助金 １５，３７１，７７２円
〔5〕 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でないもの
２事業 不当と認める国庫補助金 ８１，４７１，９４９円
〔6〕 補助の目的外に使用しているもの
２事業 不当と認める国庫補助金 １５，３５８，１９４円
〔7〕 予算・法令に違反しているもの
１事業 不当と認める国庫補助金 ４４４，５７４，０００円
〔8〕 補助の目的を達していないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 ２４３，５４０，０００円
また、これを個別に示すと次のとおりである。