中小企業創業・経営革新等支援補助金等の経理が不当と認められるもの

（２４５）−（２４９）　中小企業創業・経営革新等支援補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業者等に対して、中小企業創業・経営革新等支援補助金、地域産業集積中小企業等活性化補助金及び中小企業経営資源強化対策費補助金を交付している。
　これらの補助金に係る補助事業、交付の目的、補助の対象、補助の対象となる事業費及び補助率は次表のとおりである。

　そして、事業主体は、事業完了後に、実績報告書を経済産業局等又は都道府県に提出し、経済産業局等又は都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、事業が補助金の交付要綱等に基づき適切に実施され、その経理は適正かに着眼して、９経済産業局等及び２４都道府県が平成１５年度から１７年度に交付した１，０６２件の補助金のうち２９９件について、これらの補助金の交付先である２９９事業主体において、実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合には、更に経済産業局等に事態の詳細について報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、２経済産業局及び３県の５件の補助事業（補助対象事業費計８７，２０９，４９３円）において、事業主体が、支払の実績がない経費を補助対象事業費に含めたり、補助金の交付決定前の発注に係る経費を補助の対象としたり、補助事業に係る経費を補助事業期間内に支払っていなかったりなどしていた。このため、補助対象事業費２９，６９６，０５４円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額１４，８５０，４７２円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助事業の適正な執行に対する認識が不足していたこと、経済産業局又は県の指導、審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを経済産業局又は県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

　この補助事業は、モデリングによるＣソースコード可視化ソフトウェア（注１） の研究開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、開発に従事した研究者の人件費に要したとする事業費２９，０７７，１５８円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金１９，３８４，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、実際には研究者が本件補助事業に従事していない時間に係る人件費２，７８８，３８６円を上記の補助対象事業費に含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は２６，２８８，７７２円となり、前記の補助対象事業費２９，０７７，１５８円との差額２，７８８，３８６円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金１，８５９，０００円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、テープ状にした炭素繊維を織糸とする高精度・高生産性織物装置の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、部品等の外注加工費、機械装置の購入費等に要したとする事業費２３，７７２，５２２円（補助対象事業費２２，９８７，７０１円）　に対して、国庫補助金１５，３２５，１３４円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、実際には事業主体自ら製作していたなどのため、支払の実績がない外注加工費等６，８３６，０３０円を上記の補助対象事業費に含めていた。また、補助金の交付決定（平成１７年８月）前に発注したり、補助事業期間（１７年８月〜１８年３月）内に代金を支払っていなかったりなどしていた機械装置の購入費等５，２３３，４２６円は補助の対象とならないものであった。
　したがって、適正な補助対象事業費は１０，９１８，２４５円となり、前記の補助対象事業費２２，９８７，７０１円との差額１２，０６９，４５６円に係る国庫補助金８，０４６，３０４円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、従来より精度の高いカラー印刷の技術を用いたプラスチック成形部品の製造技術の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置の購入費、印刷試作に係る外注加工費等に要したとする事業費１２，６７５，０００円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金４，２２５，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体が補助事業の対象とした４，２９０，０００円の機械装置は、実際には補助金の交付決定（平成１６年６月）前の１６年４月にそれより低額の２，５６０，０００円で発注して同年５月に納品を受けていて補助の対象とならないものであった。また、外注加工費等７，２００，０００円に本件補助事業とは関係のない印刷の経費２，２４０，０００円を含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費はこれら機械装置の購入費等６，５３０，０００円を除いた６，１４５，０００円となり、前記の補助対象事業費１２，６７５，０００円との差額６，５３０，０００円に係る国庫補助金２，１７６，６６８円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、複合型の急速加熱技術を確立し、高効率工業炉の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置の購入費等に要したとする事業費１４，９４２，３７０円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金４，９８０，５００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、高効率工業炉の一部である機械装置の購入費４，６００，０００円（補助対象事業費同額）について、別途販売目的で購入した機械装置７，２００，０００円の請求書等を購入先に分割して作成させ、平成１５年１０月に購入し１６年３月に代金を支払ったとしていた。
　そして、補助事業を実施するために、同月に機械装置（４，０００，０００円）を別途購入していたが、この機械装置については、補助事業期間内に手形による支払が決済されておらず、補助の対象とならないものであった。
　したがって、適正な補助対象事業費は１０，３４２，３７０円となり、前記の補助対象事業費１４，９４２，３７０円との差額４，６００，０００円に係る国庫補助金１，５３３，５００円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、焼酎廃液再資源化飼料の販路開拓を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、事業主体の商品である当該飼料を宣伝するためのパンフレットの印刷製本費等に要したとする事業費７，５２７，２６４円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金２，５０７，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、実際には、本件補助事業とは関係のない、事業主体の一構成員である会社が販売している製品を宣伝するためのパンフレットの印刷製本費等３，７０８，２１２円を上記の事業費に含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は３，８１９，０５２円となり、前記の補助対象事業費７，５２７，２６４円との差額３，７０８，２１２円に係る国庫補助金相当額１，２３５，０００円が過大に交付されていた。