都道府県に委嘱して行う調書作成業務の実施に当たり、調書作成経費の算定方法を調書作成件数に応じたものとすることなどにより、委嘱費の節減を図るよう改善させたもの

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都道府県に委嘱して行う調書作成業務の実施に当たり、調書作成経費の算定方法を調書作成件数に応じたものとすることなどにより、委嘱費の節減を図るよう改善させたもの

１　委嘱事業の概要

　農林漁業金融公庫（以下「公庫」という。）では、業務の適正かつ円滑な運営を図るため、調査委嘱規則（昭和５０年農公規則第３号）等に基づき貸付対象事業等に係る調書の作成に係る業務等を、昭和５０年度から都道府県（沖縄県を除く。以下同じ。）に委嘱している。この委嘱に当たっては、毎年度本店から各支店に発せられる融資業務部長通知により、各支店は都道府県に対し業務を委嘱している。委嘱する業務の主な内容は、貸付対象事業調書の作成、工事竣工認定調書の作成、公庫資金の活用推進を図るための周知及び融資手続を円滑に運営するための会議の開催となっている。
　このうち、貸付対象事業調書は、貸付対象事業が都道府県知事の事業計画の適否の判断等を必要とする事業である場合に、公庫がその判断等を確認するために都道府県が作成するものである。また、工事竣工認定調書は、貸付対象事業が補助事業でない場合に、公庫が都道府県による竣工認定を確認するために都道府県が作成するものである。
　公庫では、各都道府県に対する委嘱費を前記の部長通知に記載の「調査委嘱費配分の考え方」により算定することとしている。そして、この算定額に消費税を加算するなどの調整等を行った後の平成１６、１７両年度における委嘱費の支払額は、それぞれ１億８６７９万余円、１億７１７４万余円、計３億５８５４万余円となっていて、このうち、調書作成業務に係る各都道府県への支払額は、それぞれ１億０４４２万余円、９７３５万余円、計２億０１７８万余円となっている。
　前記の貸付対象事業調書及び工事竣工認定調書（以下、これらを合わせて「調書」という。）の作成業務に係る経費（以下「調書作成経費」という。）の算定については、各都道府県の前年度算定額に、激変緩和措置として、調書作成件数の増減率及び圧縮率（０．０５）を乗ずるなどすることとされており、１７年度を例にとると次のとおりとなっている。

　

２ 検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　近年、公庫の貸付件数の減少に伴い調書作成件数も減少してきているのに対し、調書作成経費は毎年度ほぼ同額で推移している。そこで、本院は、経済性等の観点から、前記の調書作成経費の算定が適切に行われているかなどに着眼して、前記１６、１７両年度の委嘱費（計３億５８５４万余円）を対象に、本店においてその算定方法を検査したり、８支店（注１） において委嘱先の１７道府県（注２） の資料等を徴して委嘱事業の業務の実態についての説明を受けたりするなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、前記のとおり、公庫の貸付件数の減少に伴って調書作成件数も減少してきているのに、公庫では、調書作成経費の算定に当たって、前年度算定額に毎年度圧縮率（０．０５）を乗じ続けてきていることから、調書作成件数が実際に減少しても調書作成経費は、ほぼ前年度と同額で算定されてきていた。
　このため、次のような状況となっていた。

（１）　調書作成件数と調書作成経費の算定額のかい離について

　各年度の調書作成経費の算定に用いられる調書作成件数は、前記のとおり３箇年度の平均件数によっているが、この調書作成件数についてみると、都道府県全体で１６年度は７，７０８件、１７年度は６，７４６件となっており、これらの件数は、現在把握できる最も古い年度である１２年度の１２，０２０件と比較すると、１６年度では３５％、１７年度では４３％の減少となっている状況であった。
　しかし、調書作成経費の算定総額は、１６年度１億余円、１７年度９９０８万余円となっており、１２年度の１億０３８１万円とほぼ同額となっていた。

（２）　調書作成単価の差について

　調書作成件数にほとんど差がない都道府県の間において、調書作成単価（調書作成経費を調書作成件数で除して得た１件当たりの額）に大きな開差が見受けられた。

＜事例１＞

　平成１７年度におけるＡ県とＢ県の調書作成件数は、それぞれ５０件、５１件となっていて、両者にほとんど差はないのに、調書作成単価は、それぞれ１９，７２０円、４２，６２７円と２倍以上の開差が生じていた。

　また、調書作成件数に差がある都道府県の間においても、調書作成単価に大きな開差が見受けられ、調書作成件数が調書作成経費の算定額に反映されていなかった。

＜事例２＞

　平成１７年度におけるＣ県とＤ県の調書作成件数は、それぞれ４８１件、１９２件で、Ｃ県の調書作成件数はＤ県の約２．５倍となっているのに対し、調書作成経費についてはそれぞれ２６１万余円、３５４万余円とＣ県の調書作成経費はＤ県の約７割程度にとどまっており、Ｃ県とＤ県の調書作成単価についても、それぞれ５，４３９円、１８，４６４円と、Ｃ県の調書作成単価はＤ県の約３割程度にとどまっている状況となっていて、調書作成件数に応じたものとなっていなかった。

　このように、調書作成経費の算定に当たって前年度算定額に圧縮率（０．０５）を乗ずる方法によっているため、調書作成件数の減少が調書作成経費の算定総額にそのまま反映されず、その結果、都道府県間における調書作成単価も公平に算定されていない事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（節減できた委嘱費）

　１２年度の調書作成件数及び調書作成経費の算定総額１億０３８１万円を基に、１６、１７両年度のうち調書作成件数の減少割合の小さい１６年度の３５％を適用して１６、１７両年度の調書作成経費を試算すると、両年度とも調書作成経費の算定総額は６７４７万余円となるので、委嘱費は、１６年度１億５３２１万余円、１７年度１億４５２３万余円、計２億９８４５万余円となり、実際に支払われた前記委嘱費との差額１６年度３３５７万余円、１７年度２６５０万余円、計６００８万余円が節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア　前記部長通知の調書作成経費の算定に当たって前年度算定額に圧縮率（０．０５）を乗ずる方法によっていたため、調書作成件数が大きく変動しても調書作成経費の算定にはほとんど影響を与えない状況になっていたこと
イ　これまで調書作成経費について、調書作成件数の変化や調書作成の業務の実態を踏まえた算定方法の見直しを行っていなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、公庫では、１９年９月に調書作成経費の算定について、前年度算定額に圧縮率（０．０５）を乗ずることを取りやめ、調書作成の業務の実態に応じた調書作成単価を設定するなどの算定基準を定め、１９年度の委嘱費の算定から適用することとする処置を講じた。

（注１）	８支店　　北海道、関東、長野、新潟、大阪、高松、福岡、宮崎各支店
（注２）	１７道府県　　北海道、大阪府、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、長野、新潟、兵庫、和歌山、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、宮崎各県