管理対象電柱について、点検方針等の周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理等のチェック体制を整備することなどにより、適切に点検を行うよう改善させたもの

（１）（２）　管理対象電柱について、点検方針等の周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理等のチェック体制を整備することなどにより、適切に点検を行うよう改善させたもの

１　管理対象電柱の概要

（１）　管理対象電柱の概要

　日本電信電話株式会社（昭和６０年４月から平成１１年６月まで。以下「ＮＴＴ」という。）では、昭和６２年に発生したコンクリートポールの折損事故を契機に、その原因を分析したところ、遅れ破壊（注１） が発生しやすいコンクリートポールがあることが判明した。このため、ＮＴＴでは、平成元年から、未然に折損等の事故の発生を防止するため、遅れ破壊が発生しやすいコンクリートポールを特定して、これを管理対象電柱（以下「管理ＣＰ」という。）として管理することとした。

　そして、ＮＴＴが東西に分社した１１年７月以降、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「法」という。）第４４条第１項に基づいて両会社がそれぞれ定めた事業用電気通信設備管理規程（平成１１年社長達東第８１号及び平成１１年西サ企第４号。以下、これらを合わせて「管理規程」という。）において、事業用電気通信設備を法第４１条の総務省令で定める技術基準に適合するよう維持し、かつ、事故を未然に防止するため、監視、点検、試験及び検査を行うものとすると規定して、引き続き管理ＣＰを管理している。
　しかし、昭和６２年度から平成１８年度までに、ＮＴＴ東日本管内で３２件（折損等本数３２本、うち地中部における折損本数９本）、ＮＴＴ西日本管内では２３件（折損等本数２９本、うち地中部における折損本数５本）の折損等が発生している状況である。
　管理ＣＰの管理について、ＮＴＴ東日本では、遅れ破壊の可能性の高い管理柱と比較的可能性の低い追加管理柱とに区分して管理している。また、ＮＴＴ西日本でも、同様に可能性の高い管理対象柱と比較的可能性が低い調査管理柱とに区分して管理している。
　１８年度の管理ＣＰの現況は、表１のとおり、ＮＴＴ東日本８６１，８４３本（固定資産価額相当額１３０億１４２２万円）、ＮＴＴ西日本１，０１６，５７０本（固定資産価額相当額２６０億２９２７万円）で、ＮＴＴ東日本が保有している電柱５６９万本の約１５．１％、ＮＴＴ西日本が保有している電柱６１８万本の約１６．４％をそれぞれ占めている。

（２）　管理対象電柱の管理内容

　前記の管理規程に従い、ＮＴＴ東日本では、会議資料「Ｈ１８年度コンクリートポール折損対策の進め方について（１８年４月作成）」等を、ＮＴＴ西日本では、会議資料「特定ＣＰの平成１７年度実施結果および平成１８年度当初計画について（１８年５月作成）」等（以下、両会議資料等を「点検方針等」という。）を作成して、これにより点検、建替え等を行うこととしている。点検方針等によれば、ひびの発生から鉄筋の破断に至るまでの最短期間が約３年であることから、３年ごとに点検を実施すれば、折損を回避することができるとしているが、表２のとおり、ＮＴＴ東日本では過去の折損数、比率などから折損等の危険の高い柱種、設置形態となっている管理柱のうち引留柱、曲柱（注２） については２年ごとに、ＮＴＴ西日本では同様の趣旨で管理対象柱については１年ごとに点検することとしている。

　点検には、地上部のコンクリート部分のひび割れの有無を目視で確認する目視点検と、地中部等のコンクリート部分のひび割れの有無を超音波により診断することができる装置（以下「ポールテスタ」という。）による点検があり、これらの点検業務は子会社に委託して実施している。そして、点検に当たっては、目視点検によって不良の程度の高いものから順にＡからＤランクに分類した上で、ＮＴＴ東日本ではＣ及びＤランクと判定された引留柱、曲柱について、ＮＴＴ西日本ではＣランクと判定された管理ＣＰの一部について、それぞれポールテスタにより地中部等の劣化状況を点検することとしている。
　また、両会社では、点検結果は、これを管理するためのシステム（以下「点検管理システム」という。）に入力され、この入力データは、点検周期に従った次の点検年度を決定したり、不良ランクに従って建替えを行う管理ＣＰを選定したり、現況を把握したりすることなどに利用されている。
　さらに、この点検結果を踏まえた建替えについては、ＮＴＴ東日本では、Ａ及びＢランクの管理ＣＰについては発見の都度、Ｃ及びＤランクについては優先順位を定め、各支店で年度当初に計画を策定した上で、１７年度以降年間約６万本を建て替えることとしている。また、ＮＴＴ西日本では、Ａランク等については速やかに、Ｂ、Ｃ及びＤランクについては優先順位を定め、各支店で年度当初に計画を策定した上で、１７年度以降年間約１０万本を建て替えることとしている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　近時においても管理ＣＰの折損等が発生している状況を踏まえ、本院は、両会社の本社及び２９支店（ＮＴＴ東日本１１支店（注４） 、ＮＴＴ西日本１８支店（注５） ）において、合規性等の観点から、管理ＣＰの点検等は点検方針等に従い適切に行われているかなどに着眼し、会計実地検査を行った。そして、１８年度において管理することとされているＮＴＴ東日本の管理ＣＰ８６１，８４３本及びＮＴＴ西日本の管理ＣＰ１，０１６，５７０本を対象として、両会社から点検状況の調書及び各種資料の提出を受けて検査するとともに、２９支店において点検業務の実態を確認するなどした。

（検査の結果）

　検査したところ、点検の実施状況及びポールテスタの配備等について、次のような事態が見受けられた。

（１）　点検の実施状況

　ＮＴＴ東日本における１８年度の引留柱、曲柱に係る点検対象本数１２０，３６１本の目視点検の実施状況についてみたところ、点検が年度内に完了していなかったものが３３，１４０本見受けられた。また、点検が完了したものの、点検データが点検管理システムに入力されていないため、建替えが適切に行われないなどのおそれがあるものが５，７９６本見受けられた。
　また、ＮＴＴ西日本における１８年度の管理対象柱及び調査管理柱に係る点検対象本数５２７，２１２本の目視点検の実施状況についてみたところ、点検が年度内に完了していなかったものが４１，２９４本見受けられた。また、既に建て替えられていたにもかかわらず、この情報が点検管理システムに入力されていなかったため、誤って点検の対象としていたものが２，４９８本見受けられた。

（２）　ポールテスタの配備等

　ＮＴＴ東日本では、前記のとおり、目視点検によって判定された不良ランクがＣ及びＤランクの引留柱、曲柱について、地中部の劣化状況をポールテスタにより点検することとしている。
　しかし、１８年度におけるポールテスタの各支店の配備状況についてみると、表３のとおり、ポールテスタの配備数が支店ごとに区々となっていて、いまだ配備されていない支店も２支店見受けられた。このため、支店ごとの１８年度のポールテスタによる点検実施本数は、目視点検の対象であるＣ及びＤランクの引留柱、曲柱の本数と対比しても必ずしも十分なものとなっておらず、また、いまだポールテスタが配備されていない２支店については点検の実績は無く、点検方針等に従った点検が行われていない状況となっていた。

　このように、点検方針等に従って点検が年度内に完了していなかったり、点検管理システムに点検データ等が適切に入力されていなかったり、ポールテスタの配備が適切でなかったりしている事態は管理ＣＰの折損等を防ぐという安全性の点からみて適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のようなことなどによるものと認められた。
ア　両会社の各支店において、点検方針等に従って点検することの重要性を十分認識していなかったり、点検の進ちょく管理や点検管理システムへの点検データ等の入力、確認が十分でなかったりしていたこと
イ　ＮＴＴ東日本において、ポールテスタの各支店の必要配備台数についての検討を十分行っていなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、両会社では、本社において各支店に対して指示文書を発することにより、次のような処置を講じた。
ア　両会社の各支店において、点検周期に従って当該年度の点検対象となる管理ＣＰについて確実に点検を実施するよう周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理や点検管理システムへ点検データ等の入力、確認を適切に行うようチェック体制を整備した。
イ　ＮＴＴ東日本において、ポールテスタが未配備となっている支店については配備し、他の支店についても配備台数の見直し等を実施した。