加入者宅内で行う通信設備工事等の実施に当たり、実績の確認や費用の請求を適切に行うなど実施体制を整備するよう改善させたもの

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（３）（４）　加入者宅内で行う通信設備工事等の実施に当たり、実績の確認や費用の請求を適切に行うなど実施体制を整備するよう改善させたもの

１　宅内工事の概要

（１）　契約の概要

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、加入電話や光サービス等を提供するため、加入者からの注文に基づきケーブル等の通信設備や電話機等の加入者設備を整備する工事（以下「宅内工事」という。）について、それぞれの支店を通じてＮＴＴ東日本では１１社の、ＮＴＴ西日本では１４社の通信建設会社に請け負わせて実施している。
　宅内工事については、それぞれの本社が定めた標準単価、作業内容に応じた個別工程（以下「約定工程」という。）の適用範囲等を記した共通仕様書及び工程説明書に基づき、各支店が各通信建設会社と契約し、作業の回数や敷設したケーブルの長さ等を単位とし、実施した数量（以下「実施数」という。）により請負費を支払うこととしている。
　一方、宅内工事では加入者宅に作業者を派遣する移動費等を内容とする「共通工程費」を約定工程の一つとして設定し、工程説明書に基づき他の約定工程の実施数や難易度等にかかわりなく、工事現場への移動回数、工事中の現場移動回数に応じて計上できることとなっていて、通常は実施した工事ごとに１件、引っ越し等で作業中に現場移動を伴う工事では２件を計上している（参考図参照） 。

（参考図）

　そして、通常より多くの作業班を投入する工事や移動回数の多い工事では、各支店の宅内工事担当者（以下「工事マネージャ」という。）の判断により、従事した工事班数や現場に出向いた回数等に応じた件数分の共通工程費を加算できることになっている。

（２）　履行確認

　各支店では、加入者から受け付けた注文内容に、同一工事における現場移動の有無等を追記した作業指示書を通信建設会社に送付することにより工事を発注している。
　通信建設会社は、注文の履行に必要と思われる約定工程を選択して宅内工事を実施し、実施数を施工完了報告用のシステム（以下「システム」という。）に入力するとともに、実施内容を記録した作業指示書等の書類（以下「完了報告書類」という。）を工事マネージャに送付し、費用を請求することとなっている。
　各支店では、工事マネージャ等が完了報告書類とシステムに入力されている約定工程や実施数（以下「工事データ」という。）を照合し、確認した後、１箇月ごとに請負費を確定して通信建設会社に支払っている。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が、サービスの向上に向け、休日等における工事対応の推進に取り組むなどして膨大な件数を実施し、通信建設会社に多額の請負費を支払っている宅内工事について、本院は、合規性等の観点から、実績の確認や費用の請求が適切に行われているかに着眼して検査を行った。

（検査の対象及び方法）

　ＮＴＴ東日本の７支店（注１） 及びＮＴＴ西日本の１５支店（注２） において、会計実地検査を行い、宅内工事における実績の確認方法や費用の請求方法を検査するとともに、システムから出力した支店ごとの平成１８年１２月から１９年５月までの工事データのうち１箇月分計６９０，０３８件（ＮＴＴ東日本４３７，３４５件、ＮＴＴ西日本２５２，６９３件）について検査した。そして、本院で作成したプログラムにより、共通工程費を２件以上計上している工事データから、約定工程の実施数や、共通工程費の加算について、確認が必要と判断された２０，５８５件（ＮＴＴ東日本６，８１８件、支払額４億５７８３万余円、うち共通工程費１億３２１３万余円、ＮＴＴ西日本１３，７６７件、支払額７億０２７７万余円、うち共通工程費１億４８９１万余円）を抽出し、これらを完了報告書類と照合するとともに、必要に応じて現場を確認する方法により検査を行った。

（注１）	ＮＴＴ東日本の７支店　　東京、千葉、埼玉、山梨、宮城、青森、北海道各支店
（注２）	ＮＴＴ西日本の１５支店　　大阪、大阪南、和歌山、兵庫、金沢、富山、広島、岡山、愛媛、香川、徳島、福岡、長崎、佐賀、沖縄各支店

（検査の結果）

　検査したところ、共通工程費等の取扱いについて、次のような事態が見受けられた。

（ア）　ＮＴＴ東日本の７支店及びＮＴＴ西日本の１４支店（注３） では、完了報告書類の実施数がシステムに誤って入力されていたが、実績の確認が十分でなく、それらが訂正されないまま、請負費を過大に支払っていた工事がそれぞれ３１７件、６１０件、計９２７件及び過小に支払っていた工事がそれぞれ１６３件、５２件、計２１５件見受けられた。

＜事例＞

　ＮＴＴ西日本の和歌山支店では、光ファイバ１本を配線し、光回線終端装置１個を設置するための宅内工事（請負費４８，４４２円）で、完了報告書類に共通工程費を１１件と計上し、請負費を支払っていた。
　しかし、この工事は、加入者宅への移動に対し１件とするべき共通工程費を通信建設会社が誤って１１件と入力したもので、工事マネージャが実績の確認を十分行っていなかったため、１０件の共通工程費３２，４６０円が過大に支払われていた。

（イ）　ＮＴＴ東日本の６支店（注４） 及びＮＴＴ西日本の９支店（注５） では、前記のとおり、共通工程費は他の約定工程の実施数や難易度等にかかわりなく計上するものであるのに、完了報告書類に共通工程費を計上する際に他の約定工程の作業量に応じて加算するなど独自の取扱いをしていたり、工事マネージャが共通工程費の適用範囲を十分理解しないまま通信建設会社に指示して加算していたりしたため、共通工程費の件数が過大に請求されたまま請負費を支払っていた工事がそれぞれ１，２１１件、２，１２５件、計３，３３６件見受けられた。

（注４）	ＮＴＴ東日本の６支店　　東京、千葉、埼玉、宮城、青森、北海道各支店
（注５）	ＮＴＴ西日本の９支店　　大阪、大阪南、和歌山、兵庫、広島、岡山、愛媛、福岡、沖縄各支店

＜事例＞

　ＮＴＴ東日本の北海道支店では、アパート内の店舗へ電話用のケーブルを７回線分配線する宅内工事（請負費８６，１２９円）を行う際に、施工時間が制約されたなどのため、工事マネージャの判断により４班で実施し、これに難易度を考慮して各班に２件ずつ計８件の共通工程費を認め、請負費を支払っていた。
　しかし、実施する約定工程の難易度に応じた加算は共通工程費の適用範囲に含まれていないことから、工事班数分の４件で足り、加算した４件の共通工程費１２，６７２円が過大に支払われていた。

　以上のように、宅内工事における実績の確認が不十分な事態や共通工程費が適用範囲を超えて加算されている事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（過大に支払われていた請負費）

　前記（ア）の宅内工事９２７件（請負費、ＮＴＴ東日本２１１７万余円、ＮＴＴ西日本４２０９万余円）について、それぞれ実績の確認体制を整備して誤りを訂正した後に支払っていれば、請負費は、ＮＴＴ東日本において１８４７万余円、ＮＴＴ西日本において３６０５万余円となり、共通工程費等が過小に支払われていた宅内工事を考慮してもＮＴＴ東日本において約１６０万円、ＮＴＴ西日本において約５６０万円の請負費がそれぞれ過大に支払われていたと認められた。
　また、前記（イ）の宅内工事３，３３６件（請負費、ＮＴＴ東日本１億５９７６万余円、ＮＴＴ西日本１　億１７７６万余円）について、共通工程費の加算に係る統一的な判断基準を示し、共通工程費の趣旨を徹底して実施していれば、請負費は、ＮＴＴ東日本において１億４０１８万余円、ＮＴＴ西日本において９５２７万余円となり、ＮＴＴ東日本において約１９５０万円、ＮＴＴ西日本において約２２４０万円の請負費がそれぞれ過大に支払われていたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア　本社において、完了報告書類の確認項目や確認方法等についてのマニュアルを整備していなかったため、各支店における実績の確認が十分できていなかったこと
イ　本社が配布した工程説明書に、共通工程費を加算する場合の適用範囲等についての判断基準を明確に定めていなかったため、各支店では、それぞれ独自の取扱いをしていたり、工事マネージャに対して適切な指導が行われていなかったりして共通工程費を過大に加算していたこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴ東日本の本社では１９年８月に、ＮＴＴ西日本の本社では１９年９月に、宅内工事の工事データについて実績の確認方法を明記したマニュアルを整備し、共通工程費の適用範囲を明確にする文書を各支店に発するなどして、宅内工事の実施体制を整備する処置を講じた。