平成１８年度決算検査報告
この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 産業投資勘定
（ア） 歳入歳出決算
区分
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18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
(歳入)
|
||
徴収決定済額
|
267,182,681
|
467,454,882
|
収納済歳入額
|
267,182,681
|
467,454,882
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
166,755,454
|
314,167,348
|
支出済歳出額
|
152,199,111
|
299,646,842
|
翌年度繰越額
|
2,055,000
|
1,758,000
|
不用額
|
12,501,342
|
12,762,505
|
不用額の主なものは、産業投資支出（歳出予算現額４５９億５８００万円）の１１９億８９４４万余円である。
（イ） 損益
区分
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18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち株式配当金) |
93,570,786
(55,128,000) |
83,357,851
(46,824,000) |
損失
(うち事務費)
|
6,250,433
(85,553)
|
89,842
(89,842)
|
(うち出資金償却損)
|
(6,164,879)
|
(−)
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利益金
|
87,320,353
|
83,268,008
|
(利益金の処理)
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||
翌年度に積立金に組入れ
|
87,320,353
|
83,268,008
|
（ウ） 積立金
区分
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18年度末
|
(17年度末)
|
千円
|
千円
|
|
積立金現在額
|
1,403,531,129
|
1,440,463,120
|
（エ） 主な業務実績
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
|
(出資)
|
|||
出資
|
法人数
|
8法人
|
10法人
|
金額
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31,913,558千円
|
120,757,000千円
|
|
出資金減少
|
法人数
|
1法人
|
1法人
|
金額
|
9,533,000千円
|
56,593,198千円
|
|
年度末出資金残高(注)
|
法人数
|
23法人
|
22法人
|
金額
|
11,347,694,009千円
|
3,592,332,800千円
|
(貸付け)
|
|||
貸付金回収
|
法人数
|
4法人
|
4法人
|
金額
|
2,430,950千円
|
2,992,900千円
|
|
年度末貸付金残高
|
法人数
|
4法人
|
4法人
|
金額
|
5,779,800千円
|
8,210,750千円
|
イ 社会資本整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
(歳入)
|
||
徴収決定済額
|
259,792,846
|
1,389,721,466
|
収納済歳入額
|
259,792,846
|
1,389,721,466
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
258,443,511
|
1,385,511,270
|
支出済歳出額
|
220,645,010
|
1,330,085,725
|
翌年度繰越額
|
29,786,000
|
45,294,770
|
不用額
|
8,012,500
|
10,130,774
|
翌年度繰越額は、道路整備事業資金貸付金（歳出予算現額６４２億７４００万円）の１７８億８６００万円及び民間能力活用施設整備事業資金貸付金（同２８９億円）の１１９億円である。
（イ） 損益
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち預託金利子)
|
213,560
(213,557)
|
12,647
(12,599)
|
損失
(事務費)
|
21,574
|
22,561
|
損失金(△損失金)
|
191,986
|
△9,914
|
(利益金又は損失金の処理)
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||
翌年度に積立金に組入れ
|
191,986
|
−
|
翌年度に積立金を減額して整理
|
−
|
9,914
|
（ウ） 積立金
区分
|
18年度末
|
(17年度末)
|
千円
|
千円
|
|
積立金現在額
|
134,755
|
144,669
|
（エ） 主な業務実績
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
(収益回収型公共事業に対する無利子貸付け)
|
||
貸付金額
|
46,562,770
|
45,909,210
|
貸付金回収額
|
90,672,872
|
86,540,156
|
年度末貸付金残高
|
1,100,802,977
|
1,144,913,080
|
(民間能力活用施設整備事業に対する無利子貸付け)
|
||
貸付金額
|
8,989,000
|
12,762,000
|
貸付金回収額
|
61,216,672
|
58,191,343
|
年度末貸付金残高
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275,498,223
|
327,725,895
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なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「鉄道駅総合改善事業（移動円滑化事業）の実施に当たり、交付要綱等で移動円滑化施設工事と補償金工事を区分し、補償金工事費に係る消費税相当額を国庫補助金の交付の対象としないよう改善させたもの」 を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 及び「都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況について」 を掲記した。