港湾整備特別会計

（２８）　国土交通省所管　　港湾整備特別会計

この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　港湾整備勘定

（ア）　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額２４４９億００５５万余円）の２７８億２３１９万余円、沖縄港湾事業費（同３１４億６９７９万余円）の６３億９３６４万余円及び離島港湾事業費（同２９３億５８２８万余円）の５６億０９４３万余円である。

（イ）　主な業務実績

イ　特定港湾施設工事勘定

（ア）　歳入歳出決算

（イ）　主な業務実績

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「地方公共団体における国土交通省所管の国庫補助事業について、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の国への返還に係る取扱いを定め、周知徹底を図るよう改善させたもの」 、「職員が着用する作業服の調達に当たり、標準的な仕様を定め地方整備局等ごとに一括して調達することにより、調達額の節減を図るよう改善させたもの」 、「港湾施設の整備工事における潜水士船を用いた捨石均し等工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの」 及び「港湾事業の実施に当たり、漁業権等の先行補償に要した費用の支払に際して、実際に支払われた利子支払額を正確に把握し、適切な利子支払相当額を算定するよう改善させたもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況について」 を掲記した。