平成１８年度決算検査報告
この特別会計は、次の資金の貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
〔1〕 地方公共団体が行う都市公共施設用地の買取り等に必要な資金
〔2〕 地方公共団体が行う、市街地再開発組合等による市街地再開発事業の施行等に要する資金の貸付けに必要な資金
〔3〕 地方公共団体が行う、土地区画整理組合等による土地区画整理事業の施行等に要する資金の貸付けに必要な資金
〔4〕 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成等に必要な資金
〔5〕 土地開発公社が行う公共事業予定地等の買取りに必要な資金
〔6〕 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和６２年法律第６２号）に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う業務に必要な資金
同特別会計の１８年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 歳入歳出決算
区分
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18年度
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(17年度)
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千円
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千円
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(歳入)
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||
徴収決定済額
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69,996,474
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82,513,371
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収納済歳入額
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69,996,474
|
82,513,371
|
(歳出)
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||
歳出予算現額
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57,773,024
|
77,654,902
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支出済歳出額
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36,860,443
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54,952,979
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翌年度繰越額
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4,750,000
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6,689,833
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不用額
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16,162,580
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16,012,089
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不用額の主なものは都市開発資金貸付金（歳出予算現額２７９億２３８３万余円）の１６１億３７４６万余円である。
なお、１８年度において、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）附則第２５９条の規定により、収納済歳入額と支出済歳出額との差引きのうち５億８７８９万余円を、１９年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。
（イ） 損益
区分
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18年度
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(17年度)
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千円
|
千円
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利益
(うち利子収入)
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1,463,587
(1,463,586)
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2,209,434
(2,209,431)
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損失
(うち支払利子)
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1,258,337
(1,252,623)
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2,107,552
(2,100,555)
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利益金
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205,250
|
101,882
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前年度繰越損失金
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2,661,964
|
2,763,846
|
翌年度繰越損失金
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2,456,713
|
2,661,964
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（ウ） 借入金
区分
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18年度末
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(17年度末)
|
千円
|
千円
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借入金現在額(財政融資資金)
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60,607,809
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83,571,903
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（エ） 主な業務実績
ａ 貸付実績
区分
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18年度
|
(17年度)
|
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(地方公共団体貸付)
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都市公共施設用地買取資金貸付
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件数
|
16件
|
15件
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面積
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53,858m2
|
38,075m2
|
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金額
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3,564,000千円
|
4,279,000千円
|
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市街地再開発事業等資金貸付
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件数
|
5件
|
7件
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金額
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459,000千円
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857,900千円
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組合等土地区画整理資金貸付
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件数
|
18件
|
24件
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金額
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1,009,350千円
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1,370,260千円
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(都市再生機構貸付)
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都市開発資金貸付
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件数
|
3件
|
3件
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金額
|
545,000千円
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545,000千円
|
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(土地開発公社貸付)
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特定公共用地等買取資金貸付
|
件数
|
1件
|
3件
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面積
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3,609m2
|
13,411m2
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金額
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196,000千円
|
496,000千円
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(民間都市開発推進機構貸付)
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都市開発資金貸付
|
件数
|
3件
|
4件
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金額
|
1,263,016千円
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1,764,167千円
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ｂ 貸付金回収
18年度
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(17年度)
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千円
|
千円
|
||
金額
|
35,184,478
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47,804,076
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ｃ 貸付金現在額
18年度末
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(17年度末)
|
||
千円
|
千円
|
||
金額
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274,119,155
|
302,267,267
|