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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第5 国庫金、国有財産及び物品

国有財産


2 国有財産

 平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分
18年度末現在額
17年度末現在額
差引き増△減
 
千円
千円
千円
土地
19,332,934,139
19,382,665,253
△49,731,113
立木竹
6,692,464,652
6,659,169,598
33,295,053
建物
4,410,819,574
4,248,674,182
162,145,391
工作物
6,129,123,949
5,882,716,489
246,407,460
機械器具
56,249
56,249
船舶
1,630,226,402
1,439,945,168
190,281,233
航空機
1,754,650,527
1,558,783,322
195,867,204
地上権等
973,612
1,003,598
△29,986
特許権等
2,897,284
2,885,702
11,582
政府出資等
66,781,412,402
45,996,066,306
20,785,346,095
不動産の信託の受益権
21,257,425
29,494,425
△8,237,000
106,756,816,222
85,201,460,299
21,555,355,922
内訳
 行政財産
33,401,614,828
32,620,530,256
781,084,571
 公用財産
23,550,007,697
22,838,274,615
711,733,082
 公共用財産
689,795,486
669,861,471
19,934,015
 皇室用財産
480,033,409
478,552,647
1,480,761
 企業用財産
8,681,778,234
8,633,841,522
47,936,712
 普通財産
73,355,201,393
52,580,930,043
20,774,271,350

 18年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は40兆7004億2177万余円、減少した額は19兆1450億6585万余円で、差引き21兆5553億5592万余円増加している。なお、年度中に増加した額及び減少した額の中には、防衛省設置に伴い、内閣府から国有財産の所管換が行われたことによるものが、それぞれ10兆5331億9594万余円含まれている。また、政府出資等の評価方法が見直されたこと(注) により増加した額が23兆5670億7511万余円、減少した額が3兆1268億3036万余円ある。
 そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの
減少したもの
区分
事由
金額
区分
事由
金額
 
 
千円
 
 
千円
政府出資等
出資
4,566,405,042
政府出資等
出資
3,869,707,404
政府出資等
帰属
232,788,063
政府出資等
出資金回収不能
450,048,562
工作物
新設
193,262,891
土地
売払
241,779,061
船舶
新造
185,892,018
政府出資等
資本金減少
191,627,327
建物
新築
181,718,957
政府出資等
消滅
33,126,584

 また、平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分
18年度末現在額
17年度末現在額
差引き増△減
 
千円
千円
千円
土地
1,077,927,698
1,068,524,030
9,403,667
立木竹
754,220
737,125
17,094
建物
1,272,458
1,081,783
190,675
工作物
4,153,955
3,983,551
170,403
機械器具
1,622
1,622
 計
1,084,109,955
1,074,328,114
9,781,841

 国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第23条の規定の改正等により、政府出資等の国有財産台帳に登録する価格は、平成18年度から、従来の出資累計額に代えて、市場価格又は純資産額等に基づき1年ごとに改定することとなった。