平成１８年度決算検査報告
この銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと並びに銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１億円（うち国の出資５５００万円）となっている。
また、同銀行は、法令で定めるところにより、国庫金並びに通貨及び金融に関する国の事務を取り扱っている。
同銀行の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 貸借対照表
区分
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18事業年度末
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(17事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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112,740,947,514
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144,862,938,644
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(うち国債)
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(76,445,744,145)
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(93,273,125,903)
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(うち貸出金)
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(23,187,700,000)
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(30,000,000)
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(うち買入手形)
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(−)
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(37,814,400,000)
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負債
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109,416,424,604
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142,001,781,965
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(うち発行銀行券)
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(75,894,119,944)
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(74,978,125,068)
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(うち売現先勘定)
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(12,879,647,538)
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(24,357,721,785)
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(うち預金)
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(11,709,500,403)
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(31,414,192,341)
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資本
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3,324,522,910
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2,861,156,679
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(うち資本金)
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(100,000)
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(100,000)
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(うち法定準備金)
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(2,543,886,169)
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(2,527,193,679)
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（イ） 損益計算書
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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千円
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千円
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経常収益
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1,383,734,366
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1,006,133,751
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(うち国債利息)
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(575,609,074)
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(430,459,685)
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(うち外国為替収益)
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(424,009,980)
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(438,409,483)
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経常費用
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331,254,491
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278,282,682
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(うち経費)
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(224,912,424)
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(230,718,531)
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経常利益
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1,052,479,875
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727,851,069
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特別利益
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1,293,578
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3,211,229
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特別損失
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101,074,237
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168,894,816
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(うち外国為替等取引損失引当金繰入額)
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(100,598,000)
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(168,145,000)
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税引前当期剰余金
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952,699,216
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562,167,482
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法人税、住民税及び事業税
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172,175,672
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228,317,679
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当期剰余金
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780,523,544
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333,849,803
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(剰余金の処分)
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法定準備金積立額
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39,026,177
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16,692,490
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配当金
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5,000
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5,000
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国庫納付金
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741,492,367
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317,152,313
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（ウ） 主な業務実績
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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銀行券発行高
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127億枚
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126億枚
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主な金融調節(注1)
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共通担保資金
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20兆4058億
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−
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短期国債買入れ(注2)
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19兆2635億円
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24兆1852億円
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手形買入れ
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△37兆8144億円
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2045億円
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正の金額は当座預金の増加（市中への資金供給）、負の金額は当座預金の減少（市中からの資金吸収）を表している。
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共通担保資金供給とは、日本銀行が適格と認める国債等の金融資産を根担保として、貸付利率を入札に付して行う公開市場操作としての資金の貸付けのことである。従来の手形買入れがペーパーレス化されたものであり、共通担保資金供給の導入（１８年６月）に伴い、手形買入れは廃止された。
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